墨田区議会自由民主党

私からは本区の住宅環境に関連した3点及び本所吾妻橋駅周辺の自転車駐車場に関する質問を致します。

　先ずは本区のファミリー向け住宅に関する質問です。

現在、本区の人口は28万人を超えました。転入世代の内訳をみると２０代から３０代が最も多く、働き世代の転入が増えたことで、区民税の給与特別徴収、所謂給与天引きの区民税収入が十年前に比べて、約６０億円増加しました。

このことは本区が若い働き世代に選ばれたている結果として、とても喜ばしいことです。

しかしながら、本区には０～４歳の子供を持つファミリー世帯の転出超過が最も多いという課題があります。

「平成29年度墨田区転出入者アンケート調査」では区外へ転出する最も大きなきっかけとなったことについての回答として「住宅の都合」が約37％と最も多くなっています。

また、「令和3年度墨田区住宅マスタープラン改定基礎調査報告書」において、現在の住まいに住居して困っていることについて「住宅が狭い」と回答した方が30％で最も多い結果でした。　

現在、本区の１住居当たりの平均面積は５９㎡で、借家に絞ると３８㎡です。これは近隣６区と比べて最も低い水準となっています。

特に本所地域ではワンルームマンションが多く建設されており、ファミリー世帯が希望する広さのマンションが少なく、家賃も高くなっている現状があります。

そのことが原因でファミリー世帯が、仕方なく区外に引っ越してしまうということが起きています。

　暮らし続けたい墨田区を目指すために、広さのあるファミリータイプの住宅を増やすことが、0歳～4歳の子供を持つ世帯の区外転出を食い止める重要事項の一つだと考えます。

　以上を踏まえ、区長にお尋ね致します。

　本区には広さのあるファミリー住宅が少ないこと、それが原因で子育て世帯が区外に転出してしまっていることに関して、区長のお考えと対策があればお聞かせ下さい。

　次に集合住宅条例に関して質問いたします。

前の質問でも述べたように、子育て世代が転居する理由で多いのが「住宅が狭い」ということです。

　私の周りでも、「墨田区にすみつづけたいけれど、家族で住める広さの物件が見つからないから区外に引っ越す。」といったファミリー世帯の声を多く聞きます。

　折角、墨田区で暮らし続けたいと思ってくれるファミリー世帯の方が、家族で住むことができる住宅が見つからないからという理由で、区外に転居してしまうことは、本当に残念なことと思います。

　現状、本区の民営借家の1住宅当たりの延べ面積に関して50％が29㎡以下となっており、加えて49㎡以下の割合が32%です。

　つまり、区内民間借家の82%が49㎡以下の住戸となっています。これは近隣区に比べて圧倒的に狭い住戸が多いという結果になっており、23区全体平均と比べても49㎡以下の狭い住戸の割合が高いという結果になっています。

　私はこの問題を解決するに当たり、墨田区集合住宅条例の改正をするべきだと考えます。

現在、墨田区集合住宅条例には「総住戸数が２５戸以上の場合、総住戸数の３０％以上の住戸について専用床面積４０㎡以上とする」と規定されています。

　４０㎡の基準はファミリー世帯にとって、あまりにも狭すぎます。

国土交通省発表の誘導居住面積水準において、豊かな住生活の実現を前提とした場合、３人家族で住居する際の広さ水準は７５㎡です。

　墨田区集合住宅条例の専用床面積基準や総住戸数に対する広さのある住戸の割合基準を引き上げること等により、ファミリー世帯が求めている住宅環境を整備していくべきだと考えます。　

以上のことより、区長にお尋ねします。

ファミリー世帯定着を目的として、今後は墨田区集合住宅条例を改正し、誘導居住面積水準に近い広さの住戸を増やしていく必要があると考えますが、区長の見解をお伺いします。

　次に「民間賃貸住宅転居転入支援制度」に関してお伺いします。

 　本年の３月末までは賃貸向けに「民間賃貸住宅転居転入支援制度」がありましたが、現在は終了しております。

　「民間賃貸住宅転居転入支援制度」が終了した理由としては、令和４年９月の地域産業都市委員会、及び令和４年１１月の決算特別委員会の内容から、「賃貸住宅転居転入支援制度を利用した、５割の方が転居を考えているという調査結果となった」「賃貸では効果が一過性の支援になってしまった。」等により、定住促進に繋がりにくかったという結果だと認識しています。

　しかしながら、ファミリー世帯の定住を目的とするのであれば、住宅購入、賃貸に関わらず、住宅事情にどのような悩みがあるのかの根本を見るべきだと考えます。

　アンケート結果より、「民間賃貸住宅転居転入支援制度」を利用した上で、転居を考えていると回答した方の多くが「住宅が手狭だったから」と回答しています。

　逆を返せば「一定の広さがあれば、住み続ける」ということになります。

　本年3月まで終了した「民間賃貸住宅転居転入支援制度」の支援対象に最低居住面積水準、以上という条件があります。家族3人の場合の最低居住面積水準は40㎡です。

　これでは支援対象の住居面積が狭い為、いずれは転居を検討することになってしましまうことは必然です。

　「民間賃貸住宅転居転入支援制度」の対象住居面積を誘導居住面積水準を参考とした広さに変更し、ファミリー世帯が満足のいく広さの賃貸住宅に対して助成を行えば、定住効果が見込めると考えます。

　現状、20代から30代の若年ファミリー世帯では持ち家を持たず、賃貸で暮らし続けるという考え方も多くなっています。

　つまり、賃貸だから定住しないのではなく、条件が合わないから定住できないという結果になっています。

そこで区長にお伺いします。

まずは先に述べた墨田区集合住宅条例の改正により広い住戸の確保が必要と考えますが、その後において家賃が高くなった等、住居費用に関する課題が出てきた場合においては、再度賃貸住宅に対する支援制度を検討いただけますでしょうか？

今後、高齢化と人口減少が予想される墨田区において、未来を担う子供達、ファミリー世帯が暮らし続けられるよう、住宅環境の整備と支援に力を入れるべきだと考えます。

将来を見据えた前向きなご答弁をお願い申し上げ、住宅関連の質問を終わります。

本所吾妻橋駅前の自転車駐車場についてお伺いします。

現在、本所吾妻橋駅周辺には第一から西臨時駐車場まで、5か所の自転車駐車場があり、第一駐車場から第四駐車場は浅草通り沿いの歩道上に設置されています。

現在の本所吾妻橋駅周辺は浅草からスカイツリーに向かう通り道となっており、平日休日問わず、多くの方が往来します。

特に本所吾妻橋商店街には行列ができる店舗もあり、自転車駐車場と相まって道幅が狭くなり、通行がしにくい場合があります。

最近でも自転車と高齢者が歩道上で接触する事故がありました。

地元の方からも、歩道上の自転車駐車場を整備をして、道幅を広くして欲しいとの要望が出ています。

また、本所吾妻橋駅自転車駐車場付近の三つ目通り沿道には民間が経営する自転車駐車場があります。自転車駐車場の運営について、民間の力を活用することも重要だと考えます。

以上のことより区長にお伺いします。

本所吾妻橋駅周辺の自転車駐車場に関して、今後再整備、移転の計画はありますでしょうか？

また、区が民間の自転車駐車場設置を支援する仕組みを作り、歩道上にある自転車駐車場の代替え地として活用することを検討すべきと考えますが、如何でしょうか？

ご答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

区長答弁

区長答弁PDF

墨田区議会自由民主党・無所属の井上ひろきです。

初めての一般質問となります。何卒、よろしくお願い申し上げます。

私からはデジタル関連施策について3点質問致します。デジタル社会の形成を一気呵成に作り上げていくことを目指すため、令和3年9月にデジタル庁が発足しました。本区としましても、今年度自治体DX調査特別調査委員会が設置され、デジタル推進を強く推し進める体制ができました。私も区民代表のデジタル関連の専門家として、デジタル推進の一翼を担えるように取り組んで参ります。

■1点目の質問としまして、庁内のデジタル推進に掛かる費用について伺います。

デジタル庁の重点政策の一つとしまして、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」があります。これは令和7年度までに完了させる方針で進めていて、本区としましても「墨田区行財政改革・行政情報化計画」の行政情報化の取組19　に記載のある内容に基づき、完了に向けて進めている最中かと存じます。

現在の懸念点として、「ガバメントクラウド」と呼ばれている国が指定したサーバーへシステムを移行することにより、費用が増大してしまうという点があります。

令和4年9月にデジタル庁が発表した「ガバメントクラウド先行事業（基幹業務システム）における投資対効果の机上検証について」の結果では、初期費用、維持費用が増えてしまい、移行による費用の優位性が現状見られないという結果となった自治体が8団体中7団体となっています。

「ガバメントクラウド」への移行は必須のため、この結果を受けて本区として対策を講じる必要があるのではないでしょうか。

国から指示されているから移行する、移行が完了したから終了ということではなく、庁内全体的にシステム関連費用の見直しをするために知恵を出し合うことが大変重要であると考えています。

行政情報化の取組20においてICTコストの適正化について記載されています。

適正化するためには、庁内で稼働しているシステムの状況が可視化されていることが前提にあると考えますが、私が調査した限りでは、可視化の状況が不十分であると考えています。

この状況で、どのようにしてコストの適正化を行うのでしょうか。

例えば、建築物の長期修繕計画のように各システムの費用や耐用年数、それぞれが抱えている課題点などを一覧化し、将来的なシステムの統廃合を含めた検討ができるような、システムの稼働状況を可視化することをすぐにでも始めるべきであると考えています。

区長に伺います。

費用が増大してしまうことへの対策として

• すぐにでも、庁内全てのシステムの稼働状況を一覧化し可視化すること
• システムの統廃合を視野に入れた庁内全体のシステムの総点検をすること

この2点を希望しますが、区長の考えを答弁ください。

■2点目の質問としまして、システム調達の見直しについて伺います。

システムの導入が進んでいくと、区民の皆様に触れるシステムが急増することが考えられます。

そうなりますと、区民の皆様からのご意見を受けて、柔軟に、そして、早急にシステム改修をしていかなくてはいけない場面が増えることが想定されます。

これは、今までのシステム開発の手法だけでは、対応が遅くなってしまう懸念があります。

現在取り入れている開発手法として、仕様を全て決めてから開発に取り掛かり、途中で変更することが難しい「ウォーターフォール型」と呼ばれる手法のみかと存じます。

大規模なシステム開発をする際には有効な開発手法かと思いますが、欠点としまして融通が利きづらいという点があります。

そこで、別の開発手法の一つとして、「アジャイル型」というものがあります。

こちらは、デジタル庁からも示されている開発手法で、開発周期を数日〜数週間単位で設定し、開発と公開を短い期間で繰り返すという開発手法になります。

融通が利きやすいという利点はありますが、欠点として最終的にどこまで開発したら終了となるのか着地点を見失う可能性があるという点があります。

区民の皆様にデジタル推進の恩恵を享受して頂くためには、アジャイル型の開発手法も取り入れることが重要であると考えます。それと同時に、発注者側である区が、それぞれの開発手法のメリット、デメリットを認識し、システムごとに最適な開発手法を判断していくことが求められます。

令和4年度3月議会にて「墨田区情報システム調達・運用ガイドライン」の見直しを令和5年度も進めていくと報告を受けていますが、ガイドラインの中に、アジャイル型開発にあった契約フロー、及び、どちらの開発手法を採用するのか検討するフローを記述する必要があると考えています。

また、フローの見直しと同時に小規模な事案で良いので実際に

アジャイル開発を取り入れてみて検証を行うことも必要と考えています。

区長に伺います。

区民の皆様のご意見に早急に応えられるようにするために、

• 「墨田区情報システム調達・運用ガイドライン」にアジャイル型の開発手法のメリットを享受できるように、契約フローの見直しを実施すること
• 実際にアジャイル開発を取り入れて検証してみること

この2点を希望しますが、区長の考えを答弁ください。

■3点目の質問としまして、デジタル人材の教育、及び、採用について伺います。

IT業界全体として、近年デジタル人材の不足が顕著であり、企業同士で人材の取り合いとなるような状況が続いています。本区としましても、デジタル推進をしていく上でデジタル人材の確保が急務であると考えています。

今まで以上にデジタル推進を加速させる中では、受注者側に要求を伝えられる人材を増やす必要があります。

人材を増やすために職員の教育を進めているかと思いますが、各個人の向き不向きが非常に出やすい分野であると認識していますので、人材教育は一朝一夕にはいかないと考えます。

そのために、民間企業でITエンジニアを経験した人材を受け入れるような体制も検討するべきであると考えます。

東京都も実施している職務内容を明確にして雇用するジョブ型雇用を区独自で実施することや、東京都全体のDX推進を更に加速させるために令和5年秋に発足予定の「GovTech東京」との連携なども積極的に取り入れるべきです。

現在、生成型AIと呼ばれる人工知能の技術が急速に進んでいます。

6月13日には東京都より都の全ての局に生成型AIを導入し、本年8月から利用開始すると発表がありました。

生成型AIは本年2月ぐらいから急速に認知度を上げた技術です。

AIに限らず、デジタル分野の成長速度は常に情報収集をしないとすぐに置いていかれてしまうほどの早さです。

その中で、本区ではパソコンの事務作業を自動化することができるRPAを既に導入していますが、定められた業務のみにしか使用されていないのが現状かと存じます。

折角、導入しているわけですから、柔軟に利用できるようにするべきであると考えます。

行政情報化の取組11にAI、RPAを積極的に活用していく旨の記載がありますので、AI、RPAを始めとした新しい技術を活用できる環境を整えることで、業務効率の向上にも寄与できますし、実践を通じた人材教育にもなると考えます。

区長に伺います。

本区のデジタル人材を確保する方法として、

• ジョブ型雇用の採用を実施すること
• 積極的に「GovTech東京」と連携すること
• RPAを全職員が利用できるようにすること　
• 生成型AIのような新しい技術を職員が積極的に活用できるようにすること

この4点を希望しますが、区長の考えを答弁ください。

以上で質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

区長答弁PDF

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私は、自由民主党・無所属を代表し、４点にわたり区長及び教育長に質問します。

冒頭、山本区長におかれましては、激戦を見事に勝ち抜かれ、得票率約７５％という圧倒的な民意を背景に３期目に進まれましたこと、心よりお祝い申し上げます。

この結果は、この間のコロナ対策を始めた危機管理体制、またもう一つの民意の代表である、私たち議会の声に真摯に耳を傾け、一つ一つの政策実現を愚直にこなしてきたことが要因であると拝察致します。

緊張感ある二元代表制を背景としつつも、どこか、執行権に議会が関与していた明治時代の市参事会制や、イギリスのカウンシルマネージャー制を彷彿とさせる、民意を背景とした丁寧でプロフェッショナルな行政執行には敬意を表するものです。

区長はかねてから民間感覚とおっしゃっていますが、私はこの「議会感覚」こそ、山本区政の真骨頂なのではないかと拝察しております。

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第一は、区長の所信表明について伺います。

区長は、区政運営に関する基本姿勢として、①区民目線に立った情報発信、②地域力で課題を解決する人づくり・地域づくり、及び③スピード感を持った区政運営を表明されました。

①民主主義の根幹は、政治的意思の表明の自由と、これを基礎付ける情報の付与であると考えます。正しい情報なき社会に正しい政治的果実は得られません。区長が表明した区民目線に立った情報発信とは、いかに住民に正しい情報を、迅速に提供するかという点にかかっています。このいわゆる情報の非対称性を解決するために、区長は、どのような手段を用いようとしているのでしょうか。また、区長とは、行政府の長としてのアカウンタビリティという側面と、政治家としてのダイナミックな説得の両方の側面があると考えます。区長は前者について、特に意を用いてきたと理解していますが、後者についてはコロナ禍の情報発信等、課題があったように感じます。この点、どのように改善していこうと考えているのでしょうか。

②地域力で課題を解決する人づくり・地域づくりとは、巷間言われる言葉に変換すると、公民連携によるまちづくりであると解釈します。政治課題が複雑化する昨今、公共だけで課題解決することができると考えるのは、むしろ慢心であると思っています。官民間の適切な役割分担を整理し、対等な協議の上で協働していく姿勢が求められています。山本区政において締結された、千葉大学・iU、日本相撲協会や東武鉄道との各種協定は、まさにこの姿勢を体現するものとして、高く評価しています。近年、企業の側でパブリック・アフェアーズの動きが盛んになっており、本区もすみだ公民連携デスクを設置していますが、マッチング等の事例を拝見しますと、まだ取組みの端緒にある印象です。できれば企業との協働を通じて、ルール形成へと至る真の官民連携の進化を期待するものですが、現状の課題と改善の方向性について、区長に見解を伺います。

また、さらに今後、このステークホルダーをさらにもっと仔細なレベルまで落とし込んで、町会やNPO、個人へと広げていくことが、課題であると考えています。区長は、この課題をどのように解決しようとしているのでしょうか。

近年、個人の自立思考が高まっていることもあり、さまざまな団体の、特に加入・未加入の場面において、個人の人権と団体活動の自由が相克する場面が目立ち、紛争の種となっています。地域力の担い手を育成するためには、こうした意識を住民全体に醸成し、相互に尊重して地域力を育んでいくことが大変重要であると考えますが。区長はこの課題に対して、どのように臨んでいくでしょうか。

③スピード感を持った区政運営とは、変化の激しい時代に求められる重要な姿勢であると感じます。他方で、民間感覚に対応する言葉としていわば「役所感覚」と名付けるすれば、それは、丁寧な手続き、慎重な判断こそが求められると考えます。区役所職員が行う一挙手一投足は、すべて区長の補助機関として、区長が全責任を負うと同時に、法律による行政の原理により、すべて何らかの法的根拠を持ったものである必要があります。これが民間組織との大きな相違点です。民間感覚の中で、区長はこの役所感覚を、どのように担保し、守っていこうとされているのか、所見を伺います。

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第二に、副区長の複数選任について伺います。４年前のきょう、沖山議員がこの場に登壇して、代表質問を行いました。当時の議事録を紐解くと、区長の補佐役を増やし、区長による事務執行をさらに強力に推進するため副区長の複数選任を求めています。しかし、その答弁は、「今後必要と判断した場合に検討することとしますが、当面の間は、現体制により着実な区政進展を図っていきたい。」とのことでした。

その後、私たちは選挙戦を通じて、再びこのことを問い、区長にも理解を求め、議会に戻ってまいりました。まさに、今こそ必要と判断すべき時期ではないでしょうか。

先日事務の最高責任者としての岸川副区長を選任同意しましたが、もう一名は、喫緊の課題に対応する専門的知見を有する者で、必要に応じて国や東京都とも直接折衝を行い、区長を補佐することのできる副区長を置くのです。これにより、岸川副区長は庁内の総合調整や議会対応に専心することができ、これまでどちらかというと内向きだった山本区政を大きく前に進めるため、重要な外交役としてその力を発揮することでしょう。現在の区長の思いを伺います。

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第三に、子ども・子育て支援策について伺います。

まず、学校給食費の徴収免除ついて伺います。これまで、私たちは、学校給食費の家計負担軽減のため、令和４年１１年議会において、補正予算を可決し、一食当たり４円相当の食材費を補助することで、物価高騰対策を講じてきました。また、既にご案内の通り、就学援助制度により、生活保護基準の１．２倍の家庭までは、給食費を徴収しない取扱いとなっています。

また直後の１２月には、国に対して「学校給食費の無償化に関する意見書」を全会一致で提出し、学校給食法の改正と国費による全国一律の無償化を求めてまいりました。こうした動きを受けて、わが党の茂木幹事長がこれを目指す意向を表明し、その後、６月１３日に出された「こども未来戦略方針」では、この１年間で、学校給食の無償化を実施する自治体に対する実態調査行い、その結果を公表することとなりました。

私たちは、いわゆる「学校給食費の無償化」について、次のように整理しています。学校給食法第１１条第２項が立法として存在する以上、あくまで食材費に相当する学校給食費は保護者の負担であり、この保護者負担の例外として無償化を目指すならば、同法第１条に規定する学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図るため必要やむを得ない事情が必要である、と考えます。例えば、学校給食費の徴収がままならず、正常な学校給食の運営が困難になるような大震災や大恐慌など、また、さらに食育を充実させるため、その経費負担を公費で見るなど、です。学校給食法の枠を乗り越えて、家計支援の名目で学校給食費を無償化せんとするのは、同法の解釈運用を誤った、行政運営とも言えるものです。したがって、私は、家計支援として学校給食費の無償化を行うことは、学校給食法の改正が必要だと考えています。こうした学校給食法の法解釈について、教育長の見解を伺います。

その上で、この物価高騰の局面で、本来、対策をすべきは、次のような施策であると私たちは考えています。すなわち、物価高騰の煽りを受けて削られている、学用品の値上げに対する支援、塾や習い事への補助制度などです。こうした対策を打つためには、金券やクーポン券を発行し、家庭に配布するなどが必要となりますが、これを行うための経費と実施時期に課題があり、困難であると予想されます。また、次善の策として、キャッシュレス・ポイント還元事業の実施を検討しましたが、区外の利用者の利用を避けられないことから、直接的な家計支援としての物価高騰対策としてはデメリットとなります。

こうした観点を考えると、喫緊の物価高騰対策及び子育て支援という観点からは、現在徴収している学校給食費を徴収しない、いわば当面の間、「学校給食費の徴収免除」こそが、実務的課題をクリアする唯一の方策であると考えるに至りました。

私たち墨田区議会は、先の国への意見書で、国費による一律の学校給食費の無償化を求めました。その心は、こうした課題は自治体間によって格差があってはならないからです。他方で、この間、統一地方選前後に近隣区が、バリエーションこそ様々あれど、相次いでいわゆる「学校給食費の無償化」に踏み切り、このままでは墨田区だけが孤立しかねない状況にあり、これでは同意見書の趣旨との整合性が取れないばかりか、大都市の一体性を標榜する特別区の自治体運営という観点からも課題が残ります。

こうした観点から、学校給食費は保護者負担であるという学校給食法の理念は維持しつつ、学校給食費徴収事務の効率化や国の検証作業に協力すること、また給食を通じた食育の推進を行うという政策目的を設定し、当面の間、学校給食費を徴収しない取扱いとすることを宣言することが、法令との整合性を担保し、本区にとって最善の策ではないかと考えますが、区長の見解を求めます。

さて、この問題は、法的解釈の整合性だけではなく、財源論も課題として残ります。学校給食費の区独自財源での無償化に踏み出すならば、少なくとも年間約７億８，０００万円の費用が必要ということで、財政計画の再検討が必要であります。仮に学校給食費の無償化を目指すとしても、喫緊の対策としての「学校給食費の徴収免除」を行い、国の動向等、本区にとって最適な財源論を模索していき、段階を踏んで将来的な「学校給食費の無償化を目指す」ことが、責任ある基礎自治体の態度であると私は考えます。この点について、区長の見解を求めます。

さて、私たちは、令和４年９月、国と東京都に提出した「子育て支援の拡充に関する意見書」の中で、所得制限なき子育て支援策を求めてまいりました。本件をこれに当てはめると、こどもまんなか社会を実現するためには、私立学校に通学する子どもたちについても同様の支援を行う必要があります。公立学校の給食費の徴収猶予を行う場合、同様の金額を私立学校に通学する児童・生徒の家庭にも支給すべきかと考えますが、区長の見解を求めます。

併せて、この際、物価高騰対策としては、就学援助基準の引上げも検討すべき局面にあると考えます。併せての検討を求めますが、予算編成権者として区長の見解を求めます。

ここまで学校給食費の徴収猶予について提案してきましたが、これは子育て支援策の一つの局面に過ぎないと私たちは思っています。その上で、総合的な子育て支援、いわば「子育て政策パッケージ」を提示すべきということを、私たちは議会で繰り返し求めてまいりました。先の学校給食費の徴収免除は、学校給食費年間平均約５万円〜６万円相当額の家計支援になります。しかし、これをやって子育て支援が終わるわけではありません。これまで求めてきたものとして、保護者目線に立った子育て環境・学校のDX化、障害者施策を含む、所得制限なき子育て支援策の総点検などです。６月議会の報告案件で、これらの報告があるようですが、区長はどのような視点で、これらをまとめ、方向性を示されたのでしょうか、答弁を求めます。

次に、子どもの放課後対策について伺います。これは、今回の選挙戦を通じて、保護者の皆様の切実なお声が届けられた政策課題の一つです。私たちも放課後の図書室開放を提言し、選挙戦を戦ってまいりました。前期、区長が教育委員会の理解を得て、学童クラブについて大幅増員が図られてきたことは、高く評価しています。他方で、場所や人員の都合上、学童クラブに依存した放課後対策は最早限界に近づいているのではないかと感じます。

こうした観点から、放課後の補習学習の充実や放課後子ども教室の抜本的拡充、民間事業者への補助も含めた、これら以外の居場所づくりを総合的に検討する必要が増していると考えます。区長及び教育長が連携して取り組むべきと考えますが、それぞれ、現況と方向性について伺います。

また、墨田区議会では、平成３０年第４回定例会において、議員立法の形で、墨田区子ども読書活動推進条例を制定しました。その後、教育委員会が地道な取組みを続けていますが、今こそ区民運動にこの成果を結実するため、読書習慣の定着や家庭における読書活動の推進を大胆に目指すべきであると考えますが、具体的な方策について教育長の答弁を求めます。

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第四に、ポスト・コロナの健康政策について伺います。

まず、口腔環境への影響について伺います。令和５年１月２０日の毎日新聞に、「コロナ禍で衰えた？口の働き」との表題で記事が掲載されました。曰く、コロナ禍、大きな声で話すことが制限され、口周りの筋力が弱っていたり、またマスクによって口呼吸となることから、口腔内が乾燥し、虫歯や歯周病の発症リスクが上がるというものでした。本区として、こうした現状を把握していますか。またこれについて対策を講じる必要性を感じますが、保健衛生担当部長に伺います。

また、私自身、父親として、保育環境における影響、また学校生活における影響について関心を持ってみています。例えば、ニッセイ基礎研究所が本年１月に公表した研究成果によると、マスクの着用は、顔を見た人に、笑っていると認識させにくくする影響が見られる、などの指摘がありました。このコロナ禍約３年間の影響がどのように現れ、リカバーすることが可能であるならばその対策を講じていく、こうした姿勢が本区の保育・教育行政に求められていると感じます。この点について、区長及び教育長の答弁を求めます。

さらに、高齢者についても同様に、運動機能の低下や社交能力の低下を懸念する指摘もあります。この点についても、区長の答弁を求めます。

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以上で質問を終わります、ご清聴ありがとうございました。

区長答弁

区長答弁PDF

各委員会人事が決定いたしました。

【議会運営委員会】

議会運営委員会委員は、

自民党執行部の坂井ユカコ 委員長、加藤ひろき 委員、井上裕幾 委員、藤崎こうき 委員です。

【企画総務委員会】

企画総務委員は、

たきざわ正宣 委員長、稲葉かずひろ 副委員長、あべよしたけ 委員、坂井ユカコ委員です。

【区民福祉委員会】

区民福祉委員は、

井上裕幾 委員、大門しろう 委員、しもむら緑 委員です。

【地域産業都市委員会】

地域産業都市委員は

藤崎こうき 委員長、小林しょう 委員、堀よしあき 委員です。

【こども文教委員会】

子ども文教委員は、

加藤ひろき 副委員長、佐藤篤 委員、福田はるみ 委員です。

【放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会】

放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員は、

佐藤篤 委員、あべよしたけ 委員、藤崎こうき 委員です。

【地域公共交通等調査特別委員】

地域公共交通等調査特別委員は、

坂井ユカコ 委員、福田はるみ 委員、井上裕幾 委員です。

【災害対策・DX調査特別委員会】

災害対策・DX調査特別委員は、

しもむら緑 委員、大門しろう 委員、稲葉かずひろ 委員です。

【議会改革・議会広報改革特別委員会】

議会改革・議会広報改革特別委員は、

小林しょう 委員、堀よしあき 委員、坂井ユカコ 委員、たきざわ正宣 委員、加藤ひろき 委員です。

私は、議案第７３号　令和５年度墨田区一般会計予算、議案第７４号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第７５号　令和５年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第７６号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場から、墨田区議会自由民主党の意見を述べる。
　令和５年度の予算案は「誰もが主役　挑戦・活躍・輝けるまち～未来の”すみだ“に投資する予算」と位置づけられた、山本区長にとっては今期最後の予算編成だった。
歳入の一般会計予算規模は約１２６９億円であり、前年度比全体ではプラス約４２億円となった。要因としては、特別区税全体では納税義務者数の増加や特別区交付金では市町村民税法人分の伸びなどが見込まれている。しかしながら、いまだ混迷を深めるウクライナ情勢の影響による原油価格をはじめとした物価高騰や、金融市場の変動による年度途中での減収リスクも視野に入れる必要がある。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、社会経済活動の回復を期待している。同時に、これまでに得た教訓を、しっかり生かしながら区民の安心安全の確保に最大限の努力をはらう事を求める。また、必要に応じて財政調整基金の活用や事業の取捨選択を着実に行いつつ、予算を執行することも求める。
基本計画の財政推計に示された公共施設整備に掛かる経費の約３１３億円については、昨今の社会経済状況によっては、速やかに見直しを迫られる場面も考えられることから、あらゆる想定を考慮して財政運営を行うことを望む。とりわけ公共施設整備基金の積み立てや活用の方針については、次期基本計画策定を待たず早期に、一定の考え方をまとめられたい。
なお、予算編成の過程において土木費が減額されているが、今後は中長期的な投資の視点に立ち、適切に配分することを望む。
さらに、全ての施策において、ＤＸの推進による区民の利便性向上、質の高い区民サービスの提供と効率的な区政運営を実現する上で業務の選択と集中による行財政改革を推進することを求める。

続いて、款別質疑及び総括質疑で論点となった事項について順次意見を述べる。
　
はじめに、産業観光 振興施策について述べる。
　キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業については、区内個店での消費喚起が大きな目的でスタートした。過去４回の事業の実績では、費用対効果の面でも有効であることが実証されたと認識しているので、来年度もしかるべき時期に積極的に取り組むように強く求める。
区内企業とスタートアップ企業が連携し、先端技術を生み出す、新たな産業の集積地を目指すハードウェアスタートアップ拠点構想が３年目を迎えるにあたり、これまでの実証実験などの成果を踏まえ、新製品の開発や製造などの実績が一日も早く可視化されることを大いに期待する。
また、区内外からの来訪者がもどりつつある中で、本区の魅力をより一層発信するために観光協会を中心とした取り組みを望む。また、同観光協会の自発的・自立的な取組を推し進めるとともに、本格的なＤＭＯ法人となるよう、協働していくことを望む。
次に子育て施策について述べる。
　　子育て世帯や若年夫婦世帯の確実な定住を目指す為、子育て世帯等定住促進事業、妊娠前から子育て期までの切れ目の無い支援「墨田区版ネウボラ」の推進、引き続き認可保育園や学童クラブの待機児童解消の取組、医療的ケア児に対する保育園等での対応改善を含む支援の充実、また子育て分野の情報連絡システムのＤＸ推進を求める。加えて、公園整備にあたっては子ども目線に沿った整備を求める。　　

次に廃プラスティックの資源循環をさらに促進する為の回収事業について述べる。
来年度モデル事業が始まり、公務員でなければ出来ない普及啓発等の業務量の増加が想定される。これまでの技能系職員の退職不補充の方針は踏まえつつも将来を見据えた適切な人員の確保を求める。

　次に教育施策について述べる。
いじめ・不登校対策について、本区においてスモールステップルームが全校に設置されたことは大いに評価しており今後の取り組みを期待したい。一方で、依然として東京都の平均を上まわる不登校の出現率は改善されておらず喫緊の課題として重く受け止めることを望む。　
そして、新たに完成する教育センターの活用によって、今日抱えている様々な教育課題の解決・改善に着実につながることを期待する。
また、わが会派は、給食費無償化については国において一律に行われるべきであると考えており、区独自の給食費の無償化については慎重に検討すべきである。子育て支援については政策効果を勘案の上、総合的な対策を講ずるべきである。
なお、物価高騰対策は喫緊の課題であり、本予算執行中であっても、価格転嫁することの出来ない業種等について不断の支援策を検討することを求める。
　その他、大学のあるまちづくり、部活の地域移行、防災対策、町会・自治会支援、障害者支援、生活困窮者支援、スポーツ振興計画、文化芸術振興等々、本特別委員会を通じて私たち会派から質疑を行った内容については、予算執行に当たり、特に意を用いられることを望む。
なお、日本共産党から提出された令和５年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議については、私たちと政策の基本的な考え方が異なるため、賛成することはできない。
　最後に、職員の皆様に申し上げます。
　政府は５月８日より新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「５類」へ移行する考えを示しました。来年度の区政運営にあたっては、「５類」へ移行後、区民生活に混乱の無き様、事前の準備をはじめとした しっかりした対応策を望みます。
区長は区政運営の基本的な考え方としてあらゆる施策の多様性と社会的包摂を一層高め〝 夢 実現プロジェクト ″を着実に実施すると表明しています。
職員の皆様におかれては、この点をしっかり念頭におき自身の業務の意義を把握し区民目線にたち区民に寄り添った職務の遂行を強く希望します。
　以上で、墨田区議会自由民主党の意見開陳を終わります。

１　区長の施政方針について
　（１）区長の政治哲学について
　（２）政策の選択と集中について
　（３）基金の使途について
　（４）すみだ型共生社会について
　（５）ＤＸ推進について
　（６）キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業について
　（７）物価高騰対策について
　（８）基本構想の策定について
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２　本気の子育て支援策について
　（１）区長の少子化対策及び子育て支援策に関する認識について
　（２）子育て施策における所得制限の撤廃について
　（３）公園整備及び住宅施策について
　（４）学童クラブへの給食導入について
　（５）学童クラブの利用選考基準について
　（６）小学校の教員不足について
　（７）学校以外の教育機関との連携について
　（８）発達障害児支援について
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３　
　（１）黙食の終了について
　（２）卒業式及び入学式でのマスク着用について
　（３）離任式について

１　将棋に関する施策について
　（１）木村義雄十四世名人の顕彰展示並びに学校教育への将棋の導入及び将棋部活動について
２　文花中学校夜間学級について
　（１）文花中学校夜間学級の現状及び不登校特例校の設置について

１　災害医療について
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２　出産から子育てまでの切れ目のない支援（産後ケアの更なる事業拡充と産婦健康診査の導入）について

令和4年11月28日定例会代表質問　田中邦友 議員

１　区長２期目の４年間の区政運営の評価と今後の展望について
　（１）２期目の区政運営の評価について
　（２）来年４月実施の区長選挙における３期目への立候補の意向について
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２　「“夢”実現プロジェクト」と７つのプログラムを含めた、その達成状況と今後の展望について
　（１）喫緊の課題への早急な対応について
　（２）「暮らし続けたいまち」の実現について
　（３）「働き続けたいまち」の実現について
　（４）「訪れたいまち」の実現について
　（５）シティプロモーションについて
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３　持続可能な行財政運営について
　（１）財政基盤強化について
　（２）今後、多額の改修経費が予想される施設の長期修繕経費について
　（３）コンプライアンス強化の取組について
　（４）区長が考えるまちづくりについて

令和4年11月29日定例会一般質問　加藤 拓 議員

１　本所警察署の跡地活用について
　（１）交番設置工事後の取扱いについて
　（２）跡地活用の方針について
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２　錦糸町駅周辺の公園整備について
　（１）錦糸公園の複合遊具の混雑状況について
　（２）大横川親水公園南側の整備について
　（３）公園整備の財源について
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３　小学校学校図書館の放課後開放について
　（１）放課後の居場所、知識の獲得、読書習慣等のための放課後の小学校学校図書館開放について