佐藤篤幹事長、たきざわ正宜副幹事長、藤崎こうき副幹事長、大門司郎副幹事長、あべよしたけ副幹事長の5名が会派を代表して山本区長に令和6年度の予算要望を提出しました。
令和６年度墨田区予算編成に関する要望書
墨田区長 山本 亨 様
令和５年１１月８日
墨田区議会自由民主党・無所属
幹事長 佐藤 篤
令和４年度は 納税義務者の流入や給与所得の増による特別区民税の増加が続いた。
また、地方消費税交付金が7.3％、特別区交付金が1.6％といずれも増となったため、全体的な歳入増が見られた。
このため、一定の財政基盤の強化が可能となり、令和４年度決算時点において、経常収支比率が77.7％、財政調整基金残高約239億円、区債残高約279億円、公共施設等整備基金残高約138億円といずれも目標を超え、範囲内に収まっている。
一方で、法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の税制改正、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウィルス感染症などによる社会経済情勢の変化があった。こうしたことから、主要財源である特別区民税や特別交付金等への影響が想定され、将来的な見通しについて予測を行い、より強固な財政基盤の確保に努められたい。
令和６年度予算編成に当たっては、物価高騰による区民生活への悪影響を最小限に止めるべく、区内事業者の事業継続のための支援の拡大、生活支援施策の継続・拡充、通常と異なる環境に配慮した教育・子育て施策の展開等に引き続き注力することを求める。
一方で、厳しい財政状況に鑑み、より一層の行財政改革による財源確保及び歳出削減の努力を行うとともに、介護予防や疾病重症化の抑制等その効果によって歳出削減が期待できる施策についての積極的な展開を期待する。
加えて、随時編成される国や都の補正予算における臨時的措置や補助金についての情報収集を行い、 本区の財政負担を低減し、区民生活に資するよう活用することを合わせて求める。これらの視点から、私たち墨田区議会自由民主党・無所属は、持続可能な自治体経営を通じた本区の発展を目指し、区長に対して予算に関する要望書を提出する。これらの要望に位置付けたものは、来年度予算にあたって早急かつ、より具体的な結論を求めるものである。
そのほか、私たちがこれまで継続して要望してきた事項や委員会等で提案・要望した事項については同予算にあたって斟酌するとともに、一定の反映を求めるものである。区長はこれらを充分踏まえた上で、予算編成に臨まれたい。
重点要望
１．震災、水害、感染症など、複合災害に備えた対策、垂直避難を想定した建築物の容認、高層
ビルや大規模施設の運営事業者との災害協定の締結、要配慮者個別支援計画の着実な進展（継続）
２．ＳＤＧｓ啓発、各種行政計画や施策・事業と関連づけたＳＤＧｓ目標の達成（継続）
（墨田区ＳＤＧｓ宣言を行った事業者に対してインセンティブを付与する取組みを含む）
３．危機管理専門職員の常勤採用 （新規）
４．商工業融資制度や区内生産品等販路拡充補助の充実をはじめとした産業観光マスタープラン
に基づく中小企業等への支援 （継続）
５．保育施設の適正配置並びに子育てひろばの増設を含めた在宅子育ての支援（継続）
６．私立保育園の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の継続をはじめとした保育士等の職員の確
保対策及び定員割れ対策、施設更新に備えた仮園舎の用地確保等今後を見据えた対策 （継続）
７．私立幼稚園教諭の採用支援 （継続）
８．墨田区私立幼稚園教育事業費補助金の拡充（新規）
９．訪問型保育事業窓口の一本化（新規）
１０．５歳児健診の早期実現、専門医の確保（新規）
１１．新しい観光施策の推進へ向けた観光協会との更なる連携及び持続可能な財政的支援（継続）
１２．受動喫煙防止など分煙環境確立へ向けた公設および民営の喫煙所設置推進 （継続）
１３．学童クラブの待機児童解消、放課後子ども教室の確実な計画推進及び一定の基準を満たし
た民間学童への補助制度の創設 （継続）
１４．老朽化した児童館の計画的更新（継続）
１５．タブレットを活用した授業を促進するための教職員への研修制度の拡充（継続）
１６．不登校対策としてのスモールステップルームの有効活用（継続）
１７．療育や医療的支援が必要な児童が通うことが出来る保育園の拡大（みつばち園及びにじの
子の体制強化を含む） （継続）
１８．健康寿命延伸へ向けた高齢者の健康づくりの推進 （継続）
１９．士業によるワンストップサービスの実施 （継続）
２０．区内保育所の出欠連絡のオンライン化と児童館・子育て広場・地域集会所のオンライン予約システムの導入 （新規）
２１．保育所仮園舎用地（亀沢二丁目）のＰＰＰを活用したプロポーザルの早期実施 （継続）
２２．資材高騰に伴う官公需発注額の見直し並びに価格点評価方法及び地域貢献に関する評価点
の改定（継続）
２３.キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業第６弾の実施（継続）
２４．特別支援学級間の送迎バス事業の実施（新規）
２５．新保健センター等複合施設における薬剤管理センターに関する薬剤師会事務所移転支援（新規）
２６．おたふく風邪、小児インフルエンザワクチン助成（新規）
２７．町会会館建設融資制度の新設及び助成の拡充、地域力向上推進事業補助金の拡充等、町会・自治会及び区民団体への支援強化並びに町会法人化支援及びまちづくり公社所有の町会会館を町会への譲渡を推進（新規）
２８.子育て世帯の定住促進に対する支援（新規）
２９. 高齢者、子ども、障がい者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの充実による、介護中の家庭への支援拡充（継続）
３０. バリアフリー基本構想の早期更新と条例に基づいたベンチ等休憩設備の設置、民間団体への支援等、区民が円滑に移動するための取組推進（新規）
３１. スポーツ施設更新、整備促進及び学校跡地などを活用した避難所にも使える第二体育館等新たなスポーツ施設の整備（新規）
要望
１．都有地の有効活用に関する都への提案（都営地下鉄本所吾妻橋駅詰所跡、職業安定所跡、墨
田川高校堤校舎跡地、警視庁本所警察署跡地及び東京消防庁本所消防署緑出張所等）
２．士業の指定管理者選定事前審査、各種審議会への積極的な登用及び各種相談報酬の支給
３．区道の無電柱化の促進と、電線地中化に関わる地上機器（トランス等）諸課題の解決
４．将来的なまちづくりを踏まえた鐘ヶ淵駅前踏切解消への取組
５．スクールロイヤー制度の導入
６．生活困窮者への各種減免制度の周知
７．ドッグラン仮設置からの本格稼働開始と、複数設置へ向けた着実な検討
８．区内イベントにおける熱中症対策啓発事業へのさらなる支援
９．８０歳以上の歯科健診の拡充、高齢者福祉課への歯科衛生士の雇用
１０．新保健センター等複合施設への交通手段の確保
１１．産後ケアの充実（日帰り型産後ケアの回数拡充を含む）及び光熱費・物価高騰対策としての外来型産後ケアの予算引き上げ
１２．特別区全国連携プロジェクトの成果を生かした食育学習の推進
１３．災害時の食関係の支援物資を扱うハード面の拠点整備
１４．区後援イベント等の庁内情報共有、連携の徹底
１５．にこにこ入浴事業の抜本的見直し
１６．公衆浴場事業者への支援策の拡充
１７．解体やリフォーム時に発生するアスベスト対策助成制度の創設
１８．介護従事者の人材採用支援
１９．商店街街路灯の電気料の補助増額
２０．災害など有事の際に対応できるインフラ通信の増強と、各医療関係団体が連携できる
体制づくり
２１．ふるさと納税促進のための自販機の設置や返礼品としての知的財産の活用
２２．パートナーシップ宣誓制度に関して公正証書作成支援
２３．地籍調査の成果資料のオープンデータ化・電子申請制度の整備
（証明書・複写・閲覧をHPで確認できるように）
以上
