１１月議会本会議代表質問
墨田区議会自由民主党・無所属の大門しろうです。会派を代表いたしまして、先に通告いたしました大綱７点について、山本区.、加藤教育.に質問いたします。明確で前向きなご答弁をお願いいたします。
○財政運営について
はじめに、本区における財政運営について伺います。
過日行われました、令和４年度決算審査において、歳入については納税義務者数の増加や給与所得の増加による特別区民税の増加、特別区交付金の増加などにより歳入増がみられました。
また、財政調整基金や公共施設等整備基金の積み増しも着実に行われ、区債残高も目標の範囲内に収まったことにより、財政基盤の強化も図られ、一定の評価ができるものです。
さらに、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率についても前年度比２．２ポイント減となる７７．７％となり、より一層の区民ニーズに応えるための歳出が可能となりました。
今後も、ロシアによるウクライナ侵攻、緊迫するイスラエル・パレスチナ紛争など、様々な要因による社会情勢の変化や、物価高騰などによる景気変動にも注視しながら、多様化する課題にも的確に対応しつつ、持続可能な財政運営を求めます。
次に、今年度の予算執行に関しましては、９月に発表された
令和５年度都区財政調整については、新規算定や算定改善等もあり、
今年度も昨年度に続き交付金額は増加の見込みとなっており、特別区民税においても徴収率は前年同様、順調に推移しており、税収の増加も見込まれております。また、令和 4年度に関しては最終的な決算は実質黒字となりましたが、裏を返しますと、当該年度で区民サービスに使える予算が残っていたとも考えられます。
次に、令和６年度予算については、今後の景気動向が社会情勢などによりいささか不透明ではありますが、山本区政三期目初となる予算編成であり、ポストコロナの転換点を迎え、人流も回復しつつある中、区民へのメッセージ性のある、大胆かつ積極的な投資も必要であると考えます。
また、新年度の政策立案の視点として、「繋がりが織りなす「人」が輝くまち明日の「すみだ」を共創する
予算」とありますが、令和６年度予算についてどの程度の規模となるのか、また、どのような基本方針の下、予算編成は進められていくのかお伺いいたします。
○人事行政について
次に大綱二点目として、将来を見据えた、本区における人材確保と育成に関連して伺います。
国家公務員、地方公務員の採用環境が非常に厳しい状況となる中、特別区も例外ではなく、行政ニーズの増大に伴い、採用予定数が過去に例のないほど増加している一方で、採用試験の申込者は年々減少していると伺っております。
こうした中、有能な人材を確保していくためには、各区における独自の取り組みも不可欠であると認識しております。
私自身も、前職の人事での経験において、様々な取り組みを行い、人材確保に努めてきたので、その大変さは理解するところです。
本年の特別区人事委員会勧告の中でも意見として付されておりますが、特別区を支えるのは人であり、特別区が社会情勢の変化を迅速にとらえ、その役割を果たしていくためには、特別区が就職先として選択されなければならないとしております。
そのためには、区政のさらなる発展に向けて、特別区ならではのきめ細かい区民サービスの提供や、最先端の取り組みにより、仕事の魅力を高めるとともに、職員が最大限の力を発揮し、やりがいを実感できる環境整備が重要であり、変化が激しく、複雑化・高度化する社会情勢を見据えた的確な対応を図るため、職員の知識と経験等を最大限生かすとともに、未来を切り開く人材の確保と、採用後の育成が不可欠であると述べています。
こうした背景を踏まえ、今後における、本区の人材確保と育成についてお尋ねします。
本年１月には、本区の人口が２８万人を突破し、現在においても増加傾向が続いております。また、令和６年度における区政運営の基本方針でも示されましたが、「すみだ子ども・子育て応援プログラム」の推進、誰一人取り残さない、「すみだ型共生社会」の実現、激甚化する風水害や首都直下型地震の発生に備えた対策等、行政ニーズは多様化・複雑化しております。
さらには、新型コロナウイルスのような新たな感染症や、物価高騰など社会情勢の変化に迅速に対応することが求められます。
これらの行政課題や行政ニーズに対応すべく、今後における本区の職員体制や定員管理について、どのように考えられているのか、区.に伺います。
○赤ちゃんポストについて
次に大綱三点目として、「赤ちゃんポスト」について伺います。
去る、９月末、社会福祉法人「賛育会」が、産科などがある区内の「賛育会病院」に、「赤ちゃんポスト」を設置する方針であるというニュースを報道で知りました。
いわゆる「赤ちゃんポスト」は、育児に行き詰った親による育児放棄や虐待を防ぐため、また、予期せぬ妊娠による赤ちゃんの命を守るため、日本においては、１６年前の平成１９年に、熊本市の「慈恵病院」に、「こうのとりのゆりかご」という名称で設置されております。
我々会派は、病院および行政の生の声を聴くべきと考え、急遽、現地へ視察に伺いました。
すでに報道等でも赤ちゃんポスト設置についての課題等については多数述べられておりますが、財政上の課題や、職員の確保、病院と行政との綿密な連携など、様々な課題があると感じました。
そこで一点目として、これまでの区および東京都の行政側と、病院との協議の経過と、今後の進め方はどのように行っていくか、伺います。
次に、様々な課題に対する対応について伺います。熊本市においては、医療法上の許可の際の留意事項として、「子どもの安全確保」、「相談機能の強化」、「公的相談機関等との連携」の三点を掲げ、許可をしております。
特に行政側としましては、「相談機能の強化」、「公的相談機関等との連携」が求められるところですが、
例えば、熊本市では安易な預け入れとならないよう、
事前の相談強化を行い、２４時間体制での相談や、匿名での相談なども行っております。また、病院で預け入れをした後においては、児童相談所との密な連携が必要不可欠となります。
墨田区においては独自に児童相談所を設置していないので、東京都との連携は必須となります。当然のことながら、本区も東京都も事務量の大幅な増加が考えられます。
さらには乳児院での十分な受け入れ態勢の確保や、里親制度の拡充、児童養護施設での受け入れ拡充などが予想されます。
そこで伺います。今後、東京都との連携や墨田区の体制づくりをどのように構築していくのか、区.のご所見を伺います。
次に首都東京において、いわゆる「赤ちゃんポスト」を設置することの課題について伺います。
熊本市ではこれまで、平成１９年から令和４年までに１７０人の預け入れがありました。そのうち、熊本県内が１３人、熊本以外の九州地方が４１人、次に多いのが関東地方の２７人とのことでした。
まだ生まれて間もないへその緒のついた子どもを抱え、夜行バスや新幹線に乗り、血まみれになりながらも慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の門をくぐった親子も多数いるそうです。
慈恵病院は九州地方ということもあり、遠方に住む母親にとっては一定の歯止めがあったのかもしれませんが、ここ墨田区においては、東京という土地柄、多くの人口、様々な人種、交通網の発達といった
要素もあり、預け入れの人数も桁違いに多くなるのではないかと
予想されます。
「赤ちゃんポスト」への預け入れはあくまでも入口に過ぎず、その後、成人になるまで、その子ども達を育んでいく責任を病院も自治体も持たなければならないと考えます。
相当な覚悟と準備をもって行政も臨まなければいけないと感じますが、区.の現在のお考えをお聞かせください。
最後になりますが、「赤ちゃんポスト」で救われる命がある一方で、赤ちゃんポストへの預け入れを前提とした安易な出産や育児放棄を助.しかねないという声もあります。こうした施設が不要な社会となることが理想ではありますが、一つの手段として必要という声もあります。
そのような中、行政としましては、母体への支援が重要で、赤ちゃんポストを使わない体制作りが肝要と考えます。預け入れる前にお母さんが安心して相談できるような体制や、育児をしやすい環境整備が大事と考えますが、区.のご所見を伺います。
○スポーツ推進計画について（８５８字）続きまして大綱四点目として、本区におけるスポーツ推進計画策定の進捗状況及び考え方について伺います。スポーツ基本法に基づく墨田区スポーツ推進計画を
今まさに策定中であると思います。スポーツ基本法には前文があります。その中で、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」と述べ、
また、「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。」そして、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利である」と書かれています。
私は、スポーツが持つ力によって、地域が活性化して絆が結ばれる、人と人とがつながっていくということがまさに、「人つながる墨田区」の実現であると考えます。
そこで、墨田区スポーツ基本計画における基本理念および策定の進捗状況について伺います。
次に、本計画を策定するにあたり、その前段として区民アンケートを
実施しておりますが、その結果、多くの区民が、「スポーツ・運動を行う場所や施設の整備」を求めていることがわかりました。
まずは区民がスポーツをする場の確保、例えば区所有の遊休地の活用や、旧学校施設の整備、都有地の活用などにより、施設を増やすことが大事と考えられますが、区.のご所見を伺います。
また、場の確保だけでなく既存の施設を充実させることも区民がスポーツに親しむ、満足度が向上する方策と考えます。河川敷のグランドにおいては土日以外の利用となると温かいシャワーも、着替えをする場所もありません。急な雷雨の際は雨をしのげる場所もありません。女子サッカーの選手やラクロスを行う女子選手は練習終わりに、河川敷にて公衆の面前で着替えをせざるを得ません。
そこで区.に伺います。墨田区スポーツ推進計画が策定され、区民誰もがスポーツに親しみ楽しめる環境の整備のためには、理念だけにとどまらず、新たな施設の整備や既存施設の充実のための大胆な予算の拡充が不可欠と考えますが、ご所見を伺います。
○新保健施設等複合施設の供用開始に向けて（１４５３文字）
次に、大綱五点目として、新保健施設等複合施設について伺います。
健康づくりに向けた課題の多様化、感染症の拡大に伴う健康危機管理の重要性の高まり、向島・本所の両保健センターの老朽化等を受け、「つなぐ・つながる」をコンセプトとする新保健施設等複合施設がいよいよ来年度開設の運びとなります。
本施設は保健・子育て・教育の関連部署が集約する複合施設として、より良い区民サービスの構築が期待されます。
とりわけ、保健については、保健所機能が 1カ所に統合されるメリットを活かし、新型コロナウイルス感染症対策で高い評価を受けた様々な取り組みを、今後の新たな事業展開に波及させていくことを望みます。新型コロナウイルス感染症については、今後も周期的に流行を繰り返すと思われ、また、今後の新たな変異株の流行にも備える必要があります。
そこで、今後の区の新型コロナウイルス感染症への取り組みについて伺います。
一方、インフルエンザも例年１２月から３月にかけて流行しますが、昨年から今年にかけては、散発的にインフルエンザが発生しており、「流行域」とされる、定点当たり１.０人を超える状態が続いている下で増加傾向がみられ、９月１４日に注意喚起を呼び掛けられました。今年、９月１８日から２４日におけるインフルエンザの定点あたりの報告数は、１２．１９人と「流行注意報基準」である、定点当たり１０．０人を超え、急速に増加しました。ここのところ小学校や中学校においても
学級閉鎖や学年閉鎖が頻繁に起こっている状況です。
区ではこれまでも MRワクチンの任意接種への助成を実施し、今年の 9月からは、帯状疱疹たいじょうほうしんワクチンの任意接種への助成も開始しました。このような取り組みをより一層進めて欲しいと思います。
そこで、今後取り組んでほしいことは、任意予防接種のうち、区民のからの要望の多い小児インフルエンザワクチンへの助成です。２３区でも多くの区で接種費用の助成を行っています。
令和 5年の予算特別委員会においても、我が会派の佐藤幹事.が接種費用の助成の必要性について質問をしています。
任意接種ワクチンの費用助成については、健康上の視点だけでなく、子育て家庭への支援の充実及び定住促進の視点からも、区として早急に取り組む必要性があると考えます。そこで伺います。来年度予算編成に向け、区の検討状況はいかがでしょうか。区.のご所見を伺います。
次に、新保健施設における薬剤管理センターに関する薬剤師会事務所移転支援についてお伺いします。
現在、区の災害薬事センターは、向島の墨田区薬剤師会事務局内に設置されており、墨田区薬剤師会に災害時医薬品の管理や災害発生時の医薬品の供給の運営を委託していると思います。令和 6年度に新保健施設が開設するにあたり、新保健施設内に災害薬事センターの分置倉庫が設置されると伺っています。現在、墨田区薬剤師会事務局は、医薬品販売業主店舗として登録をしており、分置倉庫を設置する場合には、医薬品販売業主店舗から５００m以内でなければなりません。
現在の場所からですと横川にできる新保健施設は、５００m以上となってしまうため、墨田区薬剤師会事務局の移転が必要となります。そこで区.に伺います。
○学校施設の修繕計画について
続きまして、大綱六点目といたしまして、学校施設の修繕計画について伺います。
区内の学校施設は老朽化が進み、小学校の４４％が建築後５０年以上経過し、中学校の５０％が建築後４０年以上を経過しております。
令和３年３月策定の墨田区学校施設.寿命化計画においては、施設の耐用年数を６０年とし、さらに築年数や躯体くたいの老朽度合いから、緊急度の高い順に３つのグループに分類し、改築等優先施設グループを設定しております。
また、学校施設を.寿命化し、施設改修工事時期の集中を避け、財源の平準化等を踏まえ、今後１０年間の将来維持・更新コストを推計しており、総額は約３１０億円で年平均３１億円を推計しております。
令和４年度は公共施設等整備基金も大きく積み増しされ、物価上昇による資材の高騰などにも対応できるような状況であるため、今後、計画通りの進捗を期待しております。
さらに、今年度は学校改築基本方針も策定中とのことですが、改築コストの見直しなどはあるのか、また、今後どの学校から改築していくかなどのスケジュールについてお伺いします。
次に、上位計画となる第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画では公共施設の施設保有総量の圧縮や施設の再編が求められており、学校施設においても統合・集約化の推進を掲げ、学校施設.寿命化計画と整合を図りながら、.寿命化を進めるとともに、
学校施設を含めた近隣施設の統合・集約等利活用について検討する、
とあります。
そこで、今後の学校施設改築において、具体的に、例えば保育園や高齢者施設など他施設との集約や、給食の「親子方式化」による給食室の統合、民間プール施設の利活用などを行う可能性はあるのか、ご所見を伺います。
続きまして、学校校庭の改修についてです。
過日行われました決算特別委員会でも我が会派のあべ議員より質問がありましたが、学校校庭の改修整備については、.年ゴムチップ系のオールウェザーの舗装材質による整備がされております。私の周りでは校庭の人工芝化を望む声が多数あり、その声を受けてこの場に立っているといっても過言ではありません。
人工芝のメリットとしては、転んでもケガをしにくいので思い切り運動ができる、雨が降っても利用可能であり、もちろん雨上がりでもすぐに利用できる、児童の接地頻度の高い遊びが多様化するなどが挙げられ、児童に対するアンケート調査においても、「校庭が好きだ」、「校庭は自慢できる」、「校庭で遊びたい」といった数値が高い傾向がみられるというデータもあります。
また、近年は近隣区などでも校庭の人工芝化が進み、江東区では学校改築に際して学校の意見だけでなく、保護者、地元町会、児童・生徒を集めたワークショップを開催して、その結果、小中学校３校続けて人工芝の校庭となっております。
令和４年６月に成立したこども基本法においては、第３条の基本理念に
おいて意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が掲げられるとともに、第１１条で、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務付けられておりますので、今後、学校改築にあたってもこどもの意見は重要なものと考えます。
その他、江戸川区でも令和３年に初めて人工芝の小学校校庭ができ、次に中学校でも人工芝の校庭を整備する予定と伺っているほか、足立区の小学校は改築に伴う校庭改修は原則人工芝化の方針です。その他にも品川区や港区など多くの区で順次人工芝への改修が進んでおり、２３区においては人工芝の校庭を持たない区は墨田区を含めて３区のみとなっております。
過去の本会議等において、人工芝に関する質問・答弁もありましたが、そこから数年が経過し、材質や、コストもかなり改善されております。
そこで伺います。校庭の改修について、学校だけでなく、地域の声や児童生徒の声もしっかりと受け止め、子どもたちが望むのであれば、人工芝の整備を進めていくことは可能であるのか、教育.のご所見を伺います。
○図書の返却ポストについて（６０５字）続いて、七点目といたしまして、図書の返却ポストについてお伺いします。令和５年６月２８日の子ども文教委員会において、
我が会派の藤崎議員が図書の返却ポストについての質問をしました。
墨田区内の図書館の利用統計を見てみますと、令和４年度は、ひきふね、緑、立花、八広の４館の一日あたりの利用人数が平均４２７名、一回あたりの貸し出し点数が２.５冊という事で１館あたり約１０００冊、４館合わせると４２００冊が利用されており、とても重要な区民サービスとなっている事がわかります。
また、電子書籍サービスが６月１日より始まり、更なる利便性向上につながった事はとても評価できる事と考えています。
しかし、墨田区内の図書館の位置を考えた時、ひきふね・立花・八広と墨田区北部には３館の図書館があるにも関わらず、墨田区南部には緑図書館の１館しかない現状があります。
緑図書館を利用する区民の方より、忙しくてなかなか返しに行けず、止むを得ず延滞になってしまう、という相談がある事を仄聞そくぶんしております。
人口の多い錦糸町駅の周辺には、半径１km以内に図書館がなく、周辺区民にとってはどうしても利便性が低く感じられている事は間違いないと考えております。そこで、伺います。電子書籍が普及していく一方で、まだまだ『紙媒体』で読みたい読書愛好家が多くいる中、区民の利便性の向上を図るために、錦糸町駅周辺にブックポストを設置してはどうかと考えるが、ご所見を伺います。
以上をもちまして、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
区からの答弁書
