令和4年09月12日定例会代表質問 たきざわ正宜 議員

たきざわ正宜 議員 2022/09/12 本会議 代表質問

1 物価高騰対策について
 (1)地方創生臨時交付金について
 (2)価格点の新たな評価方式について
 (3)施工能力等評価点の加点方式について
 (4)公契約条例について
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2 アフター・コロナ政策について
 (1)保健所の対応について
 (2)ワクチン接種勧奨について
 (3)キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業について
 (4)家族時間の支援について
 (5)災害対策について
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3 こども基本法への対応について
 (1)同法第10条について
 (2)同法第11条について
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4 子ども・子育て支援施策について
 (1)保育園におけるゼロ歳児の定員割れについて
 (2)在宅子育て支援について
 (3)幼児教育施策について
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5 鐘ヶ淵のまちづくりについて
 (1)まちづくりビジョンについて
 (2)特別支援学校について
 (3)まちなか農園プロジェクトについて
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6 部活動改革について
 (1)部活動地域移行について

令和4年09月14日定例会一般質問 坂井ユカコ議員

坂井ユカコ 議員 2022/09/14 本会議 一般質問

1 墨田区の木「桜」について
2 投票所における情報保証について
3 町工場の廃材活用について

令和4年06月13日定例会代表質問 藤崎こうき議員

藤崎こうき 議員 2022/06/13 本会議 代表質問

1 原油価格・物価高騰等に伴う本区の対応について
 (1)融資制度の構築、相談体制の拡充について
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2 廃プラスチックの分別回収・再資源化について
 (1)分別回収・再資源化の意義について
 (2)分別回収・再資源化の実施時期について
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3 新耐震基準の耐震化について
 (1)グレーゾーン時期の対策について
 (2)新耐震基準への耐震化補助制度について
 (3)在宅避難所の確保について
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4 まちづくりの方向性について
 (1)鐘ヶ淵駅付近の鉄道立体化について
 (2)隅田川沿川まちづくりについて
 (3)歴史的価値を有する学校施設の保存と長寿命化計画について
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5 子どもたちをめぐる環境について
 (1)物価高騰に伴う給食費等について

令和4年06月14日定例会一般質問 かんだすなお議員

かんだすなお 議員 2022/06/14 本会議 一般質問

1 精神障害者の鉄道運賃補助について
 (1)区内鉄道事業者への要望書提出について
 (2)精神障害者への鉄道運賃補助施策について
2 小・中学校図書室における新聞活用について
 (1)令和3年度及び4年度の新聞設置状況について
 (2)一般紙を複数設置する場合の考え方について
 (3)新聞の授業への活用方法について
3 区施設におけるトイレの諸問題について
 (1)ハンドドライヤーの使用再開について
 (2)男性トイレへの汚物入れ設置について

木内清議長の不信任動議について

 令和4年6月13日に開かれた6月議会本会議の冒頭において、木内清議長の不信任動議を提出、圧倒的賛成多数で可決されました。
 本動議は、木内清議長が墨田区議会自由民主党を除名されたにもかかわらず、議長職にとどまっていることに対し、多数の議員の信任を得られていないこと等の理由から、信任しないこととするものです。
 本会議では、本動議について、わが会派佐藤幹事長から提案説明を行い、立憲民主党墨田区議団、日本共産党及び公明党が賛成討論を行い、起立表決の結果、賛成29反対2の賛成多数で可決されました。(反対は大瀬康介議員、田中哲議員の2名でした)

不信任決議案は下記の通りです。

 

木内清議長の不信任に関する決議

木内議長は、所属していた墨田区議会自由民主党を全会一致で除名され、一人会派になったにも関わらず、議長職に留まり続けている。

こうした事態は、第一会派である自由民主党の推薦で議長に選出された経過に照らして、多数の議員の信任を得られていないことは明らかであり、木内議長は、墨田区議会基本条例第9条に定める「民主的」な議会運営を行うべき議長の責務を果たしていない。

また、自らの行動の結果、主宰すべき各派交渉会を欠席したり、本会議の進行を副議長に譲るなど、議会運営の混乱を招いているにもかかわらず、解決に向けた説明や調整に動かずに放置していることは、同条に定める「効率的」な議会運営を行うべき職責も放棄している。

こうした木内議長の行動は、墨田区議会議員の政治倫理に関する条例第3条第1項の「法令等の遵守義務」に反しており、また同条第2項「議員は、自己の地位に基づく影響力を不当に行使して、自己または特定のものの利益を図ってはならない。」との趣旨にも反しており、議長として極めて不適格である。

議長の地位は、選挙で選ばれた同僚議員の多くの信頼に基礎付けられたものであり、こうした信頼無くしては成り立ち得ないものである。しかし、木内議長はこのような議長としての職責や品格を忘れ、ただ自身の地位に固執し、議会運営に支障をきたしている。

こうした状態の議長の下では、正常な審議をすることができないことから、木内議長を信任しないこととするものである。

以上、決議する。

令和4年6月13日
墨 田 区 議 会

議会人事が決定しました 

 

【議会運営委員会】

本会議の議事運営や議会の運営等について話し合います。
議会運営委員会委員は、自民党執行部の田中邦友 委員長、佐藤篤 委員、たきざわ正宜 委員、藤崎こうき 委員です。

議会運営委員会とは、円滑な議会運営を期すため、議会運営の全般について協議し、意見調整を図る場として設置された委員会のことをいいます。会期、議事日程、議案等の取扱い、質問の取扱いなどの議会の運営や会議規則、委員会条例等に関する事項などを協議、調査、審査します。

 

【常任委員会】

区議会に提出された議案や請願・陳情について、最終的な決定を行う本会議の前に、より専門的に審査などを行うため、区の組織に対応して4つの委員会を設置しています。


企画総務委員会は、樋口敏郎 委員長、佐藤篤 委員、しもむら緑 委員です。企画総務委員会では、区政の総合的な計画、広報広聴、組織、予算、公共施設等マネジメント、財産管理、契約などに関する事項を議論します。


 

地域子ども文教委員会は、坂井ひであき 副委員長、田中邦友 委員、かんだすなお 委員です。地域子ども文教委員会では、地域力支援、協治、地域コミュニティ、文化・芸術・スポーツ振興、子ども・子育て支援、学校教育、地域教育などに関する事項を議論します。


 

産業都市委員会は、坂井ユカコ 委員長、沖山仁 委員、藤崎こうき 委員です。産業都市委員会は、産業振興、経営支援、消費者対策、観光、まちづくり、防災、危機管理、道路、公園、河川、環境保全、緑化、清掃、リサイクルなどに関する事項を議論します。


 

区民福祉委員会は、たきざわ正宜 副委員長、福田はるみ 委員、加籐拓 委員です。区民福祉委員会は、戸籍、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、税務、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、保健衛生、健康づくりなどに関する事項を議論します。


 

 

【特別委員会】

特定の事件の調査又は審査を行うため、議会の議決により3つの特別委員会を設置しています。


災害対策特別委員会は、藤崎こうき 副委員長、沖山仁 委員、加籐拓 委員、かんだすなお 委員です。議会基本条例の制定を目標に2年間活動します。

 

議会改革特別委員会は、加籐拓 委員、佐藤篤 委員、しもむら緑 委員、坂井ユカコ 委員、坂井ひであき 委員です。災害対策特別委員会は、防災対策、不燃化及び耐震化の促進ならびに災害復興対策に関する事項を議論します。


 

町会・自治会振興特別委員会は、福田はるみ 委員長、樋口敏郎 委員・佐藤篤 委員、たきざわ正宜 委員です。


 

食品ロス削減対策特別委員会は、田中邦友 委員、しもむら緑 委員、・坂井ユカコ 委員、坂井ひであき 委員です。


 

 

 

原油価格・物価高騰等に伴う緊急要望書を提出しました

原油価格・物価高騰等に伴う緊急要望書を提出しました

令和4年6月2日
墨田区議会自由民主党
幹事長 佐藤 篤

 

昨今の世界情勢および日本国内の経済状況に起因して、原油価格の上昇や物価高騰が区民生活にも深刻な影響を及ぼしています。
このことから区民の日常生活を圧迫している下記の点について、緊急の要望を致します。

 

1.緊急小口融資制度の創設について
原油価格上昇及び原材料の高騰の影響を受けた事業者から運転資金等を求める声があることから、簡易で迅速な融資制度の構築を行い、事業者の利子負担をなしとすることを求める。

2.すみだビジネスサポートセンターにおける相談体制の拡充
現行の相談体制は平日の日中に限られており、事業者からこの相談体制の拡充を求める声があることから、平日の17時以降及び休日の相談体制の構築を求める。

3.小中学校、幼稚園、保育園(認定こども園及び小規模事業所、東京都認証保育所、認可外保育所等を含む)及び学童クラブ並びに特別養護老人ホーム等の高齢者施設の食材費等の補助
物価高騰により、小中学校、幼稚園、保育園等及び学童クラブ並びに特別養護老人ホーム等の高齢者施設の利用者について、食材の質の確保が当面の課題となっている。墨田区の教育と福祉を担うこれら施設については、政策的判断として、当面の間の支援を行うことを求める。
もとより、保育園については、副食費相当分について公定価格で価格が決定されるものであるが、これが見直されるまでの当面の間、緊急対策を講じるべきであると考えるものである。

木内清議員の除名について

墨田区議会自由民主党は、令和4年5月13日付で、木内清議員を除名しました。

 私たちは、木内議員も含めて全員が合意して作成した会派規約により、議長任期は原則1年とし、例外として特別多数(会派所属議員の4分の3以上)の合意があれば2年目以降を続投すべく手続きをとることができること、なっています。こうした手続を用意することにより、会派として議長に対する監視機能を果たすことを目的としています。

 木内議員は、令和3年、この規約に基づき、議会における選挙を経て、墨田区議会議長に就任しました。令和4年に入り、2年目の続投を希望されたので、会派規約に基づいて特別多数の合意を得るよう求めました。しかし、2年目の続投に難色を示す議員が多く、特別多数を得られない見込みであると分かると、議員各位の再三の説得・協議にもかかわらず、この手続を取ることを拒否し、辞表を提出せずに居座りを決め込みました。

 墨田区議会議長は、ただ一人のものではなく、同じ会派は当然のこと、他の多くの会派を超えた合意により選出される、品格ある立場です。こうした各会派の合意を踏みにじる暴挙に至ったことは、大変残念です。

 このような木内議員の乱暴な行動に賛意を示す議員はおらず、会派規約に関する重大な違反を犯したとして、全会一致で除名となったもので、以降、木内議員を議長として信任しないことと致します。

以上

令和4年5月17日(火)
墨田区議会自由民主党

田中 邦友(筆頭副幹事長)
沖山 仁
樋口 敏郎
福田 はるみ
加藤 拓
佐藤 篤(幹事長)
しもむら 緑
坂井 ユカコ
坂井 ひであき
たきざわ 正宜(副幹事長)
藤崎 こうき(副幹事長)
かんだ すなお

令和4年02月17日定例会代表質問 加藤拓議員

SDGsについて

問 墨田区はSDGs未来都市に指定され、来年度予算案では、再生可能エネルギーの導入や健康経営支援事業等の関連施策が盛り込まれている。
 ①特に注力する事業と具体的な取組は。
 ②SDGsには継続的な取組が求められる。事業ごとに明確な数値目標を設定し、効果測定を。ゼロカーボンシティ宣言の達成状況も公表するべき。

答 
 ①先駆的に実施する「自治体SDGs モデル事業」をはじめ、プロトタイプ実証実験支援事業や健康経営支援事業など、経済・社会・環境の3側面に沿った事業を着実に進める。地域の課題を解決するための公民連携窓口を設置する。SDGs 未来都市として、全庁一丸で推進していく。

 ②事業ごとに示している進捗管理や効果測定等を行う。ゼロカーボンシティ宣言の達成状況については、東京62区市町村全体の温室効果ガス排出量が毎年度算定された際に合せて公表する。

 

公契約条例について

問 今期の区議会議員選挙における会派の公約として公契約に関する規定の整備を掲げており、この3年間調査研究を続けてきた。
 ①区としても公契約における労働環境の把握や改善について、能動的に行う必要性を認識しているのか。
 ②区の公契約条例制定に対する現在の考え方は。
 ③墨田区議会でも多数の会派が条例の必要性を認識している。しかるべき場で公契約条例に関する区としての検討状況などの報告を。

答 
 ①公契約を通じた区内企業の成長及び労働環境の把握や改善は、地域社会の持続的な発展にとって重要であると認識している。
 ②条例の制定も一つの方策と認識している。現在、労務条件等調査の結果や、先行自治体での施行状況等を踏まえ、その内容について検討中。
 ③関係団体からの意見聴取や、学識経験者等で構成する付属機関への諮問等を踏まえた素案の作成等の機会を捉えて、区議会に適宜報告し、ご意見を伺いたい。

小学校低学年の放課後のあり方について

問 学童クラブの学習時間に、退職教員や民間事業者を活用して宿題や復習の支援等、学力定着の取組を行えないか。また、学童クラブを利用していない児童も支援できるような仕組みを。

答 小学校低学年からの学力定着による学力向上と居場所づくりの観点は、非常に重要であると考えている。早急に対応するため、新たな仕組みにより、学童クラブを利用しない児童を含め、児童の学力向上を支援する方策の実施に向けて、来年度から、学童クラブの関係部局と連携して検討する。

令和4年02月21日定例会一般質問 田中邦友議員

障害者福祉施策について


「亀沢のぞみの家」の改修方針を伺う。

課題を検討し、障害福祉サービスの向上に繋がる改修とする。


重度身体障害者グループホームの整備方針を伺う。

障害の特性を踏まえた対応が必要。父母の会の皆様と意見交換を行い、募集要項に反映していく。7年度の運営開始をめざす。


視覚に障害のある人が社会参加しやすい環境づくりとして、音響式信号機の運用時間の延長を。

環境づくりに警察と連携して取り組む。エスコートゾーンの拡充も警察に働きかけていく。

教育行政について


部活動改革は、次なる教職員の働き方改革の本丸と考えるが、本区の方向性を伺う。

官民連携の自治体の取組を参考にすると同時に、地域・人・学校の繋がりを大切にしながら、部活動指導のあり方を検討していく。

                                             

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