6月28日本日は区民福祉委員会が開かれました。

6月28日本日は区民福祉委員会が開かれました。

委員は木内清副委員長、坂井ユカコ委員、瀧澤正宜委員です。
各条例改正の採択の後 ぶんか高齢者総合支援センターの開設について、幼児教育・保育の無償化の概要等について等報告がありました。その他は坂井ユカコ委員より民泊について意見・質問がありました。

 

6月27日地域こども文教委員会が開催されました

6月27日地域こども文教委員会が開催されました。

 

いくつかの条例改正等採択した後に幼児教育・保育の無償化の概要、墨田区総合運動場の進捗状況等について報告がありました。

委員は佐藤篤副委員長・しもむら緑委員・藤崎こうき委員です。

令和元年度 6月本会議 一般質問  たきざわ正宜議員

自由民主党の瀧澤正宜でございます

私からは、先に通告した3点について質問いたします。

まず初めに墨田五丁目都市整備用地の今後の使い方についてです、地元住民の方々やスポーツ団体の方からも、グランドがいつまで使えるのか?何か建つのか?ここはどうなるのか?等など 不安の声をたくさん聞きます。地元住民の方たちに全体像の説明や土地利用の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。

 

第1に、墨田五丁目都市整備用地の中の防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーンについて伺います。

平成30年3月22日の産業都市委員会において

「木密地域の改善など、防災まちづくりのための効果的な活用のための用地として確保し、事業の具体化が図られるまでは、これまでと同様に、一時開放広場として暫定的に利用できることとし、将来的には事業進捗しんちょく後の残余地ざんよちについて、地元の意向を確認しながら地域の魅力向上に資するような活用を図りたい」との報告がありました。

事業の具体化が図られるまでとなっていますが、いつまで使えるのかを伺います

また定期的に情報提供をしていただき、近隣住民が不安にならないようにしていただきと思います。

地元の意向を確認しながらと なっていますが、地元住民の中には、今のまま野球やサッカーができるグランドが良いという人が多くいます。今後の整備について、地元の町会・自治会を中心に しっかりと要望を聞き反映していただきたい。

地元町会・自治会や利用者を中心とした協議会を作る、近隣住民へのアンケートをとる等などを行う必要があります。具体的な時期や方法を検討しているのか伺います?

 

第2に、墨田五丁目都市整備用地東側の主要生活道路のについて伺います

こちらも平成30年3月の産業都市委員会において

自民党加藤議員から「道路の工事ができるという状況であれば、都有地を早く削ってもらって、6メートルの道路幅を早期に確保していただきたいと思うんですけれども、何か問題があるんでしょうか?」という質問に

「現在の道路については、右手のほうに三角形に折れているような状況になっていますが、こういった将来真っすぐにしていったほうがよかろうというところについては、 東京都と協議をさせていただいているところです。」と答弁しております。

地元住民からも両側が広くなっていて、ここだけ狭く曲がっていて見通しが悪く非常に危険なので早期に改善してほしいとの声があります。

あれから一年以上が経過しておりますが、東京都との協議の進捗しんちょく状況を伺います。

 

次に東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います

いよいよ来年の東京オリンピックまで残すところ1年あまりとなりました。墨田区にとって心配された両国の国技館におけるボクシング競技開催についても、大会を開催できる見通しになり、墨田区にとって遅ればせながらも更に開催自治体として会場周辺の整備などを進めていかなければなりません。

 

そのボクシング競技開催と同時に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は6月1日に東京2020聖火リレーのルートを発表し、墨田区には2020年7月20日月曜日の3番目、江戸川区から聖火が入り、荒川区に渡していくという事になっています。

今回、各日の最終地点ではセレブレーションという聖火歓迎イベントを開く事になっていますが、中間の引継ぎ場所でもミニセレブレーションを行う場合があるとされています。

墨田区にとって、この聖火リレー誘致は念願のものでありますが、この機会を活かして大会レガシーとして後世に残していく必要があります。現在、聖火リレーのランナー募集が始まっていますが、スポンサー枠などもあり、多くの方がランナーになれるわけではなさそうです。

私自身は経験していませんが、1964年の前回の東京オリンピック大会時の聖火リレーは旧役所前を通り、そして多くの方がそこに参加し、多くの方に夢や希望を与えたと伺っております。

 

そこで、墨田区として、大会組織委員会や東京都に対して、ミニセレブレーションの開催を決定して貰い、墨田区として特色ある引継ぎ式を行う事や聖火リレーに使用されるトーチを墨田区に大会後、展示が出来るように働きかけるべきだと思います。墨田区内の各所にはお祭り文化があったり、区内には様々な伝統芸能・工芸があります。

聖火リレーは世界が注目するイベントです。こういう機会を使って墨田区を世界に発信できる絶好の機会を逃してはいけないと思いますが、区長の見解を伺います。

 

次に、災害対策について伺います。

第1に、木密地域不燃化10年プロジェクト推進事業について伺います。

 この事業は、平成25年度から開始され、来年度までの期間で行われています。

 整備地域における不燃領域率を期間中に70%まで引き上げる目標となっていますが、現時点での京島周辺地区、鐘ヶ淵周辺地区、押上2丁目地区のそれぞれの不燃領域率の概算をまず区長に伺います。

この木密10年プロジェクトでは、不燃化促進そくしん助成じょせい事業、まちづくりコンシェルジュ事業、アクアサポートの整備事業の3つの事業を行っていますが、それぞれについて伺います。

 

まず、不燃化促進そくしん助成じょせい事業についてです。

この事業では、基本助成と建築設計助成費に加え、老朽建築物除却じょきゃく加算等の加算助成があり、より踏み込んだ内容の助成制度になっています。しかし、耐震補強制度と同様に、建築には自己負担が少なからず発生するため、土地建物の所有者の建て替え需要が制度利用の大きな要因になっているように見受けられます。

一方で、整備地域においては建売たてうり住宅が増加していますが、これらの販売するための建築物は助成制度の対象とはなりません。事業者による販売用の建築物であっても不燃領域率は上昇しますが、それは政策による効果とは言い難いのではないでしょうか。

整備地域における不燃領域増加分の助成対象と対象外の割合を区長に伺います。また、残り2年の事業期間で、一層の建て替え促進のための方策も伺います。

 

次に、まちづくりコンシェルジュ事業とアクアサポートの整備について伺います。

これまで、まちづくりコンシェルジュ事業では、京島と鐘ヶ淵にまちづくりの駅を設置し、相談窓口としてだけでなく、地域内での訪問、ハウスメーカーの見学会や説明会などを行ってきました。残念ながら建て替えまでは至らなかったとしても、地域の意識啓発には役立ったと一定の評価をしています。また、アクアサポートの整備では、「安全・安心防災マップ」の配布、防災グッズの整備等により、ソフト面での防災意識を高めています。

事業期間が終了しても、不燃化への建て替えの窓口や意識啓発の場は必要と考えますが、今後の方向性を伺います。

 

第2に、洪水・高潮による荒川氾濫時における広域避難の現況について伺います。

第1回定例会での会派の代表質問に対して、区長は「実効性のある広域避難の実現に向けて、引き続き検討を進めていく」との答弁がありました。

3月26日の首都圏における大規模水害広域避難検討会では、「広域避難場所の確保に係る基本的な考え方(案)」と「避難手段・誘導に係る基本的な考え方(案)」が示され、今年度末を目途に取りまとめが行われる見込みです。

未だに案の段階ですが、避難者、避難場所の概数がいすう把握はあくや交通事業者及び警察・消防との調整についての大枠は固まっているため、本区を含めた江東五区において広域避難の体制構築を具体的に始めるべきと考えます。

広域避難の発令のタイミング、必要な避難所の確保、そのための他自治体との協定、交通手段、要配慮はいりょ者への対応、区庁舎の機能移転先、垂直避難者の救助方法等、検討すべき項目についてロードマップを作成し、いつまでに体制を構築するか明らかにすることを望みますが、区長の見解を伺います。

 

江東五区大規模水害対策協議会と同時期に、木曽川下流地区では氾濫域の8市町村による木曽三川さんせん下流部広域避難プロジェクトが立ち上げられました。

対象人口の少なさもあるでしょうが、すでに各市町村での広域避難に関する住民意識調査、バスによる広域避難訓練の実施や14市町村による愛知県西尾張にしおわり市町村の災害対応に関する相互応援協定の締結、高架の高速道路を利用した資材搬入訓練等を行っています。

まさにスピード感を持った取り組みであり、住民に広域避難の必要性を周知する優すぐれた取り組みであるとの印象を持っています。

ぜひとも山本区長には、江東五区の協議会でもリーダーシップを発揮し、早期の広域避難の体制整備と住民への周知及び意識啓発にむけて取り組むことを望み、答弁を求めます。

 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

令和元年度 6月本会議 一般質問  藤崎 こうき議員

墨田区議会自由民主党 藤崎こうきです。

 初めての本会議で一般質問をさせて頂くチャンスを頂きまして心より光栄におもいます。 

 

現在墨田区は人口27万人を越え、さらに来年開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてもボクシングが両国国技館で開催が正式決定する見込みです。山本区長が仰っている「ステージアップ構想」も一歩ずつ前進しているのではないかと考えます。

 

しかし、墨田区の根幹であります「ものづくり」については、今一歩遅れている様に感じておりますし、東京2020オリンピック・パラリンピックでは多くの海外の方々が本区に訪れる事が予想されます。なので、この度は、産業の振興策について、区内中小企業の支援策、産業さんぎょう振興しんこう施策しさくの新たな展開、この2つの視点で、観光施策の強化について3つ質問をさせて頂きます。

 

まず初めに、区内中小企業に対する支援策について伺います。かつては、1万軒近く集積していた区内の町工場が、現状では2千軒程度まで減少しており、このままでは区内の「ものづくり産業」が消滅してしまうのではないかと危惧しております。町工場が廃業に至る要因としては様々な事象が考えられます。

特に、後継者や人手不足の問題は、現下の社会経済状況において、小規模な事業者にとって技術革新や生産性向上等の企業努力のみでは、解決が難しい深刻な実態があると思われます。

「ものづくりの街」を標榜する墨田区として、この様な問題解決のため、事業承継支援策を打ち出しており、国・東京都・商工会議所・区内金融機関等で構成する「墨田区すみだく事業じぎょう承継しょうけい協力きょうりょく支援しえん機関きかん」を立ち上げるなど、協力支援機関と連携して支援するスキームは大変素晴らしいものだと思います。

 

しかし、プロフィールシートの回収目標が150社に対して47社、事業・資産マッチング等支援についてはマッチング成功はなしとなっています。この様によいスキームだとしても行政側が受け身・待っているだけでは成果はあげられないと考えます。今後どの様に区内中小企業の方々にアプローチしていくのか伺います。

 

また、廃業した町工場の跡地には、工業地域であってもマンションが建設されている実態が散見されます。頑張って残っている周辺の町工場にとっては、新たに転入されてきた墨田区民の皆様方から騒音問題等において相談が寄せられており、一層厳しい操業環境に置かれています。この現状を放置すれば、区内の夜間人口は増えても、墨田区が誇ってきた「ものづくり産業」は衰退し、活気の失われたベットタウン化してしまうのではないかと思います。

この住工じゅうこう混合こんごうに関しましては、31年度予算で騒音そうおん振動しんどう等とう環境かんきょう改善かいぜん資金しきんの融資が予算化されていますが、以前我が会派の下村議員が質問をし、検討中となっておりました。

この融資の基準はその後どうなっているのか伺います。

さらに、墨田区は、50年も前に全国に先駆けて「中小ちゅうしょう企業きぎょう振興しんこう基本きほん条例じょうれい」を制定し、早くから中小企業対策を区の重点課題として位置づけ、様々な施策に取り組んできました。こうした事が、区内就業の区民にとっては安心して働き続けられる、区への信頼につながっているのではないかと思います。

 

しかし、今年度の予算を見ると、規模では23区中18番目と下から数えた方が早く、「墨田区が誇る中小企業対策」と言えるのか疑問に思います。「ものづくりの墨田区」として、区内産業の現状をどの様に認識し、今、何が求められるのか、今後どのように中小企業の支援策を進めていくか伺います。

 

続きまして産業さんぎょう振興しんこう施策しさくの新たな展開について伺います。

これまで区は産業さんぎょう振興しんこう策さくに取り組む中で、優れた「ものづくり」の技術や質の高い製品をアピールする施策として、3M運動や地域ブランド戦略を推進するなど様々な事業を行ってきました。

それらに参加する職人や事業者の見事な技術や品質の高い魅力的な製品を見ると、地域の誇れる財産として、さらに発展させるための施策を強化する必要があると思います。これまでの成果をどの様に評価しているのか、今後どの様に取り組んで行こうと考えているか伺います。

 

そして、これらの施策や事業の中には、現状の区内産業の振興に効果があるか、適切な施策かどうか、疑問に思えるものがあります。例えば、小さな博物館は休日に訪れても開館かいかんしていない、実際に私も訪日外国人の方々が、がっかりして帰る姿をみておりますし、興味を引く様な展示内容が少ないという事を耳にしたり、「すみだモダン」の認証など地域ブランド事業に参加する事業者があまり増えていない現状を見ると、むしろイメージダウンにつながってしまうのではないかと思います。

こうした施策をこのまま続けて行くことが、墨田区の産業振興につながるのか疑問に思います。小さな博物館や地域ブランド事業の改善について考えている事があれば伺います。

 

また、「すみだモダン」をはじめ区内の生産品の中には、工業製品を含め、世界の市場にも通用する素晴らしい製品が多いと思いますが、区民の認知度もあまり高くないようで、区内産業のイメージアップにつながっているか、施策のPRとして効果が上がっているか疑問に思います。

墨田区には、優れた技術力を有する企業や魅力的な製品を生み出す事業者が、まだまだ多く集積しているので、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックをビジネスチャンスと捉え、国内外に向けパワーアップした産業振興施策を展開するべきです。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みを伺います。

 

最後に観光施策の強化について伺います。

今年、来年を機に、海外からの観光客が一層増えていくと考えられますが、現状では、まだまだ外国人観光客が区内を回遊して楽しめているのか疑問に思います。このままでは、区内の宿泊施設に滞在しても、区内で消費をせずに他区に行ってしまうのではないかと思います。

街中の案内サインや飲食店での多言語対応などインバウンド対策が不足していると認識していますが、今後どのように取り組むか伺います。

 

そうした中で、北十間川の水辺と隅田公園を活用した観光回遊かいゆう路ろを整備していますが、何か誘客ゆうきゃくのための施策しさく展開てんかいを考えているか伺います。

 

また、北十間川も含め、区内の豊かな水辺は重要な資源であり、それらを活用した観光施策は、墨田区の産業と観光を振興する上で大きな強みになると思います。 河川かせん敷地しきち占用せんよう許可きょか準則じゅんそく を活用する方向と伺っていますが、現在の状況をお知らせください。また、早期に計画を示す事を求めます。

観光施策の強化には、インバウンドが必要ですが、地域の住民の安心・安全があってこそだと思います。そこで、住宅じゅうたく宿泊しゅくはく事業法じぎょうほう、いわゆる民泊新法が施行されてから1年が経過したこともあり、民泊みんぱく等とう 宿泊しゅくはく施設しせつについて質問します。

 

第一に、悪質な代行業者について伺います。

ここ最近、地域で受ける苦情は、「連絡がつかない」「何をやっているかわからない」という内容が多く、対象は、住宅じゅうたく宿泊しゅくはく 管理かんり業者ぎょうしゃ、いわゆる代行業者が運営する「家主不在の民泊」に集中しています。

 

まず、新法施行から1年間の苦情の件数の推移と、内容の変容、また苦情はすべての民泊なのか、それとも一部の業者が引き起こしているのかお尋ねします。悪質な業者に対して、区はどのような指導を行っているのか、指導に対する改善は見られているのか、伺います。

区役所で事前相談を必須とする等、墨田区は、民泊を開設かいせつする段階でとても丁寧な対応を行っていると思います。しかし実際に運営するのが悪質な代行業者では、区民の平穏は脅おびやかされます。

国土交通省も、地域の実態を把握できていない可能性があるため、悪質な住宅じゅうたく宿泊しゅくはく 管理かんり業者ぎょうしゃについて、登録とうろく申請しんせい要件ようけんの厳格化等、国に対して、何らかの対応を求めることも必要と考えます。

区長には、区長会等でこの点を議論したうえで、一定の結果を求めます。区長の見解をお聞かせ下さい。

 

第二に、区長の民泊みんぱく等とう 宿泊しゅくはく行政ぎょうせいに対する考えについて伺います。

最近、本区と前提状況の異なる自治体の条例じょうれい施行例しこうれいが新聞で紹介されました。

区民の皆様からは、フロントが無い宿泊施設に対する一般的な解釈のもと、安全性を疑問視する声、条例じょうれい改正かいせいを求める声が聞こえてきました。

こうした区民の声に対して、区長はどのようにお答えになるのでしょうか。

 

墨田区は、ほかの多くの自治体が、独自条例を制定して民泊の制限を行う中、国に従い、新法しんぽう施行しこう後に、区内に数百室あった無許可むきょか民泊みんぱくを登録民泊へと誘導ゆうどうする政策を取りました。

その間、投資目的のビル一棟民泊や、宿泊しゅくはく施設しせつ開業かいぎょう運営うんえい専門せんもんのコンサルタント、先ほど述べた悪質な代行業者が出現し、墨田区内にもホテル建設予定の更地が目立ってきました。

これら本区を取り巻く宿泊しゅくはく施設しせつ事情じじょうの変容に対し、区長は、中間総括を行うべきです。

 

わが会派は、坂井ユカコ議員などを中心に、常に区民の安心を担保するために、さまざまな提案を行ってきましたが、実態が区の施策をどんどん追い越していく状況が、残念でなりません。

宿泊行政の観点で、本区の将来像をどのように考えているのか、区長の見解を求めます。

 

以上で質問を終わります。

最後までご清聴頂きましてありがとうございます。

令和元年度 6月本会議 一般質問 坂井 ひであき議員

墨田区議会 自由民主党 新人の坂井ひであき です。

初めての議会質問ですので何卒よろしくお願いいたします。
墨田区における児童相談行政についてお聞きいたします。

 

今月、札幌でまた大変悲惨な児童虐待の事件がおきました。大変悲しいことです。

報道では市の児童相談所と警察の認識のずれなどが指摘されていますが、いずれにしても迅速な対応が取られなかった事から最悪の事態を招いたと言えます。

 札幌市で死亡した池田詩こと梨りちゃん(2)をめぐっては、児童相談所に近隣住民から虐待の情報がもたらされましたが、児童相談所は、「48時間以内に面会して、安全を確認する」というルールを守らず、「虐待の事実は無い」と判断していました。詩梨ちゃんの事件で安全確認のルールが守られていなかった事態を踏まえ、厚生労働省は、全国の児童相談所の所長らを集めて緊急会議を開き、「安全確認できない場合には立ち入り調査を実施すること」など徹底した対応を求めました。

 

  一方で、児童相談所側からは、「現場は疲弊して、大混乱している。十分な人数の職員がおらず、緊急の案件が埋もれてしまい後回しになってしまう現状を国は分かっているのか」などと子どもの安全確保をめぐってひっ迫した現状が訴えられました。

 

現在墨田区には児童相談所は開設されていませんが、この事件と児童相談行政の現状についてどのような認識を持っているのか。お伺います。

 

また後を絶たない児童への虐待による死亡事例は

児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議幹事会の検証結果によりますと、平成28年4月1日~平成29年3月31日の1年間の虐待による死亡人数は49人で、ほぼ1週間に1人の子どもが命を落としています。死亡した子どもの年齢は0歳児が32人と最も多く高い割合を占めております。その中でも月齢「0か月」が16人でした。主たる加害者は実母が最も多い30人で、全体の61%を占めております。実母の抱える問題としては、予期しない妊娠/計画していない妊娠24人(49.0%) 妊婦健診未受診23人(46.9%) と高くなっており、加害の動機は「保護を怠ったことによる死亡」、「子どもの存在の拒否・否定」が比較的高い割合をしめています。

 

墨田区では虐待による死亡事例は過去にあったのか。改めてお伺います。

児童虐待に対する社会の関心が増大し、児童相談所への通報が急増することによって、子どもに対して残忍な行為をする未熟な親、横暴な親、冷酷な親が膨大に増えているかのようなイメージが広がっています。

また、それによって、虐待をする親へのバッシングが増大し、厳罰化が進む一方で、虐待の背景にある貧困などの社会的問題にはほとんど関心が向けられなくなりました。

日本では児童虐待は社会の問題ではなく、親個人や個々の家庭の病理であり、経済的困窮も個々の家庭のリスク要因の一つに過ぎないと認識されています。それゆえ虐待対策では、子育て家庭の様々なリスク要因を把握し、家庭への監視を強めることに力が注がれる傾向などもあります。その対象は問題のあるハイリスク家庭だけではありません。健診や訪問を通して、乳幼児を育てる全ての家庭を把握することが目指されています。

児童虐待問題は、自治体が子どものいる全ての家庭を監視し、子育てに介入することだけではなく、親への教育が重要と思われます。

墨田区では、「ゆりかご・すみだ事業」や「こんにちは赤ちゃん事業」などの家庭訪問の徹底や「パパのための出産準備クラス」の開催しておりまたプログラムをもっているのですが、こういった事業への参加の無い子育ての未熟な親への教示はいかにしていくのか、お伺い致します。

 

また、居住実態が把握できない児童について全国でその児童数は、平成30年6月1日現在で調査対象児童1,183人のうち28人でした。なお、昨年度調査で居住実態が不明な児童は28人であり、そのうち8人が本年度も引き続き居住実態が把握できなかった児童として28人に含まれています。

 

居住実態が不明な児童は墨田区ではゼロだったとお聞きしていますが、今もないのでしょうか改めてお伺いいたします。

 

以上で質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

令和元年度 6月本会議 一般質問 佐藤 篤議員

1.子ども・子育てに関する政策について

(1)災害時における乳幼児の栄養について

(2)すみだファミリー・サポート・センターへの登録について

(3)各種届出時の窓口における取組みについて

2.学校図書館の蔵書数及び内容の充実について

3.内部公益通報制度について

私は、3点にわたり、山本区長及び加藤教育長に質問します。

 

*  *  *

 

第一に、子ども・子育てに関する政策について伺います。この間、同世代の保護者の皆様から相談を受けたり、自ら学んできたことを、子育て当事者の視点で取り上げてみたいと思います。

 

*  *  *

 

まず、災害時の乳幼児の栄養について伺います。公益社団法人日本栄養士会災害支援チームが発行する「災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック」によれば、「災害時こそまずは母乳」という標語の下、まずは母乳の摂取を優先すべきことを明記しています。その理由は、母乳には、粉ミルクに含まれない免疫成分が含まれていることをはじめとして、調乳や保管の手間がいらず、衛生的で経済的で、何より赤ちゃんとのスキンシップをとることができる、という点です。このためには、まず母体の栄養確保と身体の休養が必要です。アレルギー対応食の充実や授乳室用に使えるテント等の設備の配置はもちろん、避難所における避難者の理解が重要です。災害時の母体の栄養確保と休息の体制づくりについて、現時点での取組みと区長の見解を求めます。

母乳育児ができない場合、必要となってくるのが、粉ミルクによる授乳です。平成31年第一回定例会では、はねだ議員及び堀議員から液体ミルクの備蓄について質疑がありました。この時の答弁では、液体ミルクは、断水時には非常に有効なものであるとの認識はある一方で、保存年限や価格面がネックになるため、自助という部分を視野に、普及啓発を考えていく、との答弁でありました。

液体ミルクの配備を仮に自助と位置づけたとしても、災害時に備蓄していなかった、また避難所に持ってくることができなかった、という人もいようかと思います。この場合、現状では備蓄品である粉ミルクで調乳することとなります。

しかし断水時の対応や、ただでさえ疲弊している災害時に、保護者のお湯を沸かす手間や精神的・肉体的負担を考えると、やはり災害時の対応のためには、一定程度の液体ミルクの公的備蓄も必要だと考えます。そこで、その後の液体ミルクの配備についての区としての考えや、普及啓発の具体的な方法論について伺います。

更に、いかに液体ミルクや粉ミルクが充足しても、授乳の際、哺乳瓶の衛生状態が保たれなければ、赤ちゃんにとって下痢や感染症のリスクが激的に上がることが、諸外国での研究結果から明らかとなっています。

こうした現状を踏まえて、文京区は今年度から、液体ミルクをローリングストック方式で備蓄する方針ですが、その際、使い捨て哺乳瓶の備蓄も併せて予定しています。本区において、哺乳瓶の衛生状態を確保する方策について、現時点での考え方を伺います。仮に、使い捨て哺乳瓶を備蓄しない場合、紙コップやスプーン等を使ったカップ・フィーティングを行うこととなります。この場合、日本栄養士会によれば、管理栄養士や保健師の指導を仰ぐこととなっています。そこで、避難所における管理栄養士や保健師の十分な配置体制が求められますが、現時点で、区の対応はどのようになっているでしょうか。区長に答弁を求めます。

 

*  *  *

 

次に、すみだファミリー・サポート・センターへの登録についてお聞きします。生後2か月頃までは、あやしても、あやしても泣き止まないわが子に、私たち夫婦も大変な思いをしましたが、3か月頃から表情が出てきて、子育ての楽しさを実感する毎日に変わりました。

当時、同じ月齢の子どもをもつお母さんと話をしました。曰く、その方は、家庭の事情で育児や家事のすべてを一人で行わなければならない、いわゆる「ワンオペ育児」を一定期間する必要があったお母さんで、墨田区社会福祉協議会に委託している「ファミリーサポート」の利用をしようとしたのですが、ファミリーサポートは病気等の例外的な状況を除いて、亀沢にある事務局まで、まず出向いて、登録をしなければなりません。精神的に限界だった当時、泣き止まない子どもを遠方から、母一人で抱きかかえて登録に行くというのは、ものすごくハードルの高いことで、なくなく利用を諦めました。

他方で、類似の制度である子育て支援ネット「はぐ」は、事務局職員が自宅まで訪問して、登録作業をしてくれます。「はぐ」は病気等、利用に際しての要件が限られていて、これにあてはまらない用件で利用する場合、実質的にサポートを受けることができない家庭が区内には存在しています。本当に支援が必要な人に、用意されている制度であるにも関わらず、高いハードルが課されている現状を、改善する術はないのでしょうか。

すみだファミリー・サポート・センターについても、運用では、柔軟に自宅まで出向いて対応しているようですが、そうであれば、自宅に出向くことをしっかりと明記すべきです。「事務局まで来てください」という表現では、そもそも問合せすらせず、利用を諦めてしまいます。また、事務局に出向いて行かないでもいいように、隔月で子育てひろば等における、出張事前登録の機会を用意しているそうですが、この機会に間に合わない、または急な利用に備えて、出産前の登録も検討できないでしょうか。出産後2か月頃までは、このような外出の機会すら大きな負担となります。すみだファミリー・サポート・センターへの登録を「はぐ」並みに使いやすいものにすることについて、区長の見解を伺います。

 

*  *  *

 

続いて、各種届出時の窓口における取組みについて伺います。私は、法定されている手続を受け付ける自治体窓口は、単にその事務を処理するだけではもったいない、住民に対する福祉的アプローチをかけることのできる、絶好の機会であると考えています。

平成24年4月の民法改正に伴い、離婚届の形式が変更され、事前に養育費及び面会交流について協議したかどうかを問う、チェック欄が創設されました。これもチェック欄を見て窓口で一声かける、重要なアプローチの機会だと考えました。

私は、平成25年第一回定例会において、離婚の届出時に、養育費の取決めや面会交流について、そして離婚後の生活について助言するパンフレットの配布を求めました。その後、実現に至り、現在では離婚届の配布時に、窓口で配布していただいています。現在の配付状況や離婚届の配付及び離婚届の受理時の窓口での対応の状況について、区長に伺います。

きょうは更に一歩進んで、養育費の立替払い制度について取り上げます。平成28年に行われた全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費の受給状況は25.4%と、その数は増えてきているものの、未だに多くの子どもたちが養育費を受け取ることのできない状況にあります。

兵庫県明石市は平成30年に「明石市養育費立替パイロット事業」を始め、養育費の立替払い制度について実証実験に入りました。この事業の内容は、契約締結日から1年間、年間保証料として養育費1か月分を支払えば、受け取ることのできなかった月の養育費を保証会社が最大12か月分支払う、というものです。保証会社はその後、扶養義務者に対して債権回収を行います。明石市はこの保証料部分を上限5万円まで支払うこととし、この事業にかかる総予算は90万円としています。

また、大阪市でも今年度から、類似の制度が導入されました。吉村洋文市長(当時)は、「養育費は親の義務。社会全体で『逃げ得は許さない』という認識を広めていきたい。」との決意を述べています。

ちなみに、養育費の支払いをスムーズにすることについて公共部門が関与することは世界的な潮流で、アメリカ合衆国のほとんどの州では、養育費の不払いは犯罪となります。ドイツでは非訟・家事事件手続法に、裁判所の命令に従わない者に対しては「強制金」を課し、その支払いに応じない者は「強制拘禁」をすることができると明記されています。また、韓国でも養育費支払いに応じない者を「監置」する制度が設けられているのが実態です。これだけ、子どもたちの福祉を確保しようという強い決意が世界の政府にはあります。

日本に養育費を保証する会社はこれまでなかったのですが、このたびそうした事業を始める会社が現れ、こうした保証会社と自治体がスキームを構築することで、養育費の支払いが止まった場合、当面の養育費を扶養義務者に代わって支払うことができることとなりました。自治体としても、養育費の不払いによる子どもの福祉の確保には、結果的に公金を使うこととなるため、区としても、扶養義務者にきちんと養育費を支払わせることで、財政負担の軽減にもつなげることができる政策であると言えます。

まず、本区で離婚届を提出した夫婦の養育費の取決めや受給状況の実態を調査し、必要性が認められる場合、本区としてもこうした事例を参考に検討すべきかと考えますが、区長の見解を求めます。こうした制度を構築し、離婚届の配布時に夫または妻に配布して情報を提供すれば、救われる子どもたちが多くいることは想像に難くありません。

 

*  *  *

 

また、出生時は、出生届の提出が義務付けられます。出産後の母体のレスパイトのため、この多くは、父によってなされます。そこで、出生届の届出時は、父親に対する絶好の福祉的アプローチの機会です。

私は昨年、妻の妊娠届の提出時に、大量のパンフレット類を受け取りました。母親向け、父親向け、東京都の資料、墨田区の資料など、さまざま混在していて、どれが重要でどれは後で読んでいいものなのか、判然としないものでした。この改善についてまず区長はどう考えているでしょうか。

また、娘の出産後、出生届は私が届け出ましたが、提出時には、特に資料の配布はありませんでした。

妊娠届の提出時には母親に向けたアプローチを、出生届の提出時には、父親に向けてのアプローチを、と分けて、より効果的な対応すべきではないでしょうか。公衆衛生学が専門の藤原武男・東京医科歯科大学教授によれば、出生届の時に、父親に対して厚生労働省が提供している「赤ちゃんが泣きやまない~泣きへの対処と理解のために~」の動画の存在を知らせるなど、「このウェブサイトを見てください」という端的な仕掛けが必要だとされます。赤ちゃんは当初の2か月ほど泣き止まない毎日が続きますが、これは永遠ではなく、いずれコミュニケーションを円滑にとることができるようになります。こうした動画を見せて、子育ての楽しさを実感できる時が来ることを知らせるだけで、子どもへの虐待リスクが低減する、という調査結果もあります。こうした窓口の機会を捉えた父親や母親への効果的なアプローチについて、区長の見解を求めます。

 

*  *  *

 

第二に、学校図書館の蔵書数及び内容の充実について伺います。

新しい小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の総則には、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かす」とあるように、今回の改定においては、学校図書館の計画的な利用が、大きなポイントの一つです。

私は平成28年第四回定例会において、学校図書館の蔵書の充実について質問しました。当時、文部科学省が定めた学校図書館図書標準と比較して、本区の区立小学校については25校中5校が未達で達成率80%、公立中学校については10校中9校が未達で達成率はわずか10%、23区で最下位といった状況を指摘したところ、教育長からは、教育委員会として数年間で学校図書館図書標準を満たすことを目標に計画を立てて、学校ごとの達成率を管理し、蔵書数の増加を図る、との答弁がありました。現在の、区立小学校及び区立中学校の学校図書館図書標準の達成学校数と達成率について伺います。また未達成の場合、いつまでに達成するのか、教育長の見解を求めます。

また、蔵書数を達成した後に達成すべき課題として、内容の充実の問題があります。日本全国をみると、学校図書館の蔵書については、文学が圧倒的に多い現状で、先の教育指導要領との関連性で言えば、いわゆる「調べ学習」に対応することのできる、社会科学や自然科学、歴史等の書籍が必要だと言われています。現在、各学校の蔵書配分比率は、おおむねどのような傾向にあり、課題と改善策をどのように捉えているでしょうか。

墨田区子ども読書活動推進条例が議員立法で誕生した今、これに基づいた全区的な取組みが重要です。まずは学校図書館の蔵書数及び蔵書配分比率の改善を図ることが急務だと考えますが、教育長の決意を期待します。

 

*  *  *

 

第三に、内部公益通報制度について伺います。平成16年公益通報者保護法が公布され、公益通報は事業者のコンプライアンスの柱であるということが広く認識されました。本区でも時期を同じくして同年、墨田区職員の内部公益通報に関する要綱を制定し、職員による内部公益通報の手続を定めるに至りました。

この現在の運用についてまず伺います。同要綱第4条によれば、同委員会開催前に区長自らが公益通報をした職員への内容確認を行うこととなっていますが、これは具体的に区長が行っているのか、またどの程度の内容確認を行うのでしょうか。更に、第7条では、区長は、公益通報の件数、主な内容等について、毎年公表するものとするとされていますが、直近、平成17年12月21日及び29年12月21日発行の区報で公表されたものは、いずれも「内容」について未記載で要綱に明確に違反しています。またこの「主な内容等」には、第6条第4項に定める「区長が講じた措置」も含むべきと考えますが、現状は一切の記載がない状態です。両事例についてどのような内容で、どのように対処したのか、この場で要綱に従い、公表することを求めます。また、区長はこうした公表の現状をどう受け止め、改善しようとされているのでしょうか。

更に、平成7年6月6日各派交渉会決定「区議会への報告事項について」では、「区の行政運営上に影響がある重要事項」については区議会に報告することが求められています。内部公益通報の受理状況やその内容、区長が講じた措置はこれに該当すると考えますが、今後議会に報告することについて区長の見解を求めます。

次に、この要綱の問題点について指摘します。まず(1)顕名性です。本区の内部公益通報制度は通報者の名前を明らかにすべき、という顕名を要求します。次に(2)通報窓口です。本区は通報窓口を区長に限定していますが、内容によっては、第三者機関に通報し、第三者機関が区役所による指揮系統とは離れたところで処理すべきことが適当な事案もあります。また(3)通報手段について、本区は文書又はグループウェアのメールにより行うこととなっています。上記3点については、いずれも通報者に委縮効果をもたらし、公益通報を阻害するため、改善の必要があると考えます。

例えば、大阪市は、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の中で、(1)顕名性については通報の要件とせず、また(2)通報窓口も市長部局のほかに通報者情報を事務局に知らせない外部通報受付窓口を用意しています。更に(3)通報手段についても一部例外を除いて制限はありません。特に公益通報者保護法と照らすと、(3)通報手段については法よりも狭いメニューしか用意しておらず、法に照らして運用すべきだと考えます。これらの改善について、区長の考えをお聞きします。

また、(4)通報者への連絡についてです。現在、通報者への連絡はどこにも定められていませんが、一定の調査を行い、判断した場合、説明責任や行政の透明性確保の観点から、通報者への報告を行うことが求められると考えますが、区長の見解を求めます。

併せてこうした公益内部通報制度が適切に運用されているかどうかを、外部の第三者に評価していただき、より透明な区政を実現する体制の整備が求められると考えますが、区長の見解を求めます。

2020年は改正地方自治法に基づく、自治体の内部統制元年となります。監査委員事務局長を再び部長級にするなど、区長のこれに対する決意を感じ取ることができます。コンプライアンスが大きく叫ばれる昨今において、内部公益通報制度の確実な運用と改善は喫緊の課題です。良心ある職員が法に則って適正に仕事ができる環境をつくること、そしてひいては区民に対して正直な区政をつくることは、民間感覚を持つと自負する区長の大切な責務であると信じます。最後に総括的に区長の所見と決意を伺います。

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。                     

令和元年度 6月本会議 代表質問 沖山 仁議員 

私は、墨田区議会自由民主党の沖山仁です。会派を代表して、まず質問の前に一言申し上げます。

この度は、天皇陛下におかせられましては、このたび御即位になりましたことは、私どもの心からお喜び申し上げるところであります。謹んで慶祝の意を表します。

 

それでは、質問に入ります。

 

山本区長は、先の区長選挙におきまして6万6755票、再度70%を超える得票率で当選されました。区民の皆様からのご期待に沿えるよう、また、区政にいただいた厳しい声にもしっかりと耳を傾け、2期目の区政運営に当たっていただきますようお願いいたします。

 

まず、区長選の所感及び所信表明について伺います。

 

第1に、区長選を通じた所感について伺います。

 

山本区長は先日の所信表明における選挙の感想では、4年前と同様、子育て世帯と主要駅周辺での来街者数の増加に加えて、今回は高齢者施策について述べました。改めて言及するに至った理由をまず伺います。

また、4年前の所信表明では、「商店街の中にはシャッターをおろした個店や空き店舗が見られるなど、地域商業の厳しい実情を実感いたしました。さらには、工場や事業所でも操業していないところが散見され」と発言していましたが、その商店が建売住宅に、工場がワンルームマンションになっている例が日に日に増えています。選挙期間中、日中の通行人が4年前、8年前に比べて少なくなっている印象だったと会派の複数の議員より聞いています。人口は27万人を超えたにもかかわらず、日中の街の活気は戻っていないとの感想を持っていますが、区長の認識はいかがでしょうか。

 

第2に、区長選の公約と所信表明について伺います。

 

今回の区長選で山本区長は、「すみだの「夢」実現~ステージアップ構想~」を公約として掲げました。選挙公報や確認団体の印刷物を拝見すると、4年間の実績についての数字は掲載されていますが、今後についてはすでに予算化されているもの以外の言及が一切ありません。所信表明において、ステージアップ構想の7つのプログラムについての説明がありましたが、きわめて抽象的かつ総花的なもので、具体的な事業については今年度予算の事業以外は示されませんでした。

昨年12月の本会議で、我が会派の坂下修議員からの、2期目の選挙に当たっては、より具体的な政策とともに成果目標を示すことを求める質問に対し、山本区長は「区民に分かりやすい客観的指標の目標値も示し、その達成に向けた区政運営を進めていきます。」と答弁しました。

 

この答弁を聞き、我々としては今回の選挙において明確に評価指標を定めた公約が示されるものと期待していましたが果たされず、今回の所信表明でも言及がないことに対して、意に満たない思いを抱いています。

今後も基本計画の「 “夢 ”実現プロジェクト」は引き続き推進していくものと理解しています。「暮らし続けたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」のそれぞれについて、今期4年間で特に注力する事業について、明確な評価指標と共に示すことを区長に求めます。

また、所信表明の中で、「すみだ型共生社会」という言葉が初めて使われました。おそらく第1回定例会での「すみだらしい共に支え合う社会の実現」と同義と思われますが、非常に抽象的な説明にとどまり、具体的な施策の例示等が無いため全くイメージできません。どのような施策のどのような効果によりこの「すみだ型共生社会」が実現していくのか、その一端を具体的に提示するよう区長に求めます。

 

第3に、投票率の低下について伺います。

 

この度の区長選挙においては、投票率が前回の44.77%から1%減の43.76%と下がってしまいました。いろいろな要素があるため一概には言えませんが、当日有権者数と投票者数の変化から、流入した方々の投票率が非常に低いと推測しています。

投票率の向上については、我々議員も含めて、有権者の皆様に区政に関心を持っていただけるよう努力することが第一ですが、それに加えて様々な啓発活動を行っていくことも重要です。今回の投票率の低下を受けて、現在考えている方策があればお聞かせ願います。

昨今のSNSの流行に伴い、投票所内をスマートフォンなどで撮影することを希望する方が一定数存在するという話を聞きました。投票所内の撮影は、本区でも投票管理者の秩序維持の観点からお断りしていますが、機会の多くない投票行為等の写真をSNSに掲載することは、若い世代にとって格好の素材ではないでしょうか。

文書図画の頒布に当たらないよう留意する必要がありますが、投票所の建物の別室で撮影可能な模擬投票所を設置するなど、SNSの流行を意識した方策を検討することも有効であると考えていますが、区長の見解を伺います。

この際、開票作業についても併せて伺います。

この度の区議会議員選挙における開票の確定時間が前回、前々回よりも約1時間遅い午前1時45分でした。また、確定時間が日付をまたぐことが常態化しています。正確な開票作業には一定の時間を要することは理解していますが、深夜勤務の是非や人件費の観点から翌日開票を検討する必要もあるかと思います。区長の所見を伺います。

 

次に、基本計画の中間見直しについて伺います。

 

第1に、人口が当初計画よりも早く増加していることについて伺います。

 

6月1日現在の区内人口は27万3832人となり、基本計画の中間年を待たずして今年度中に計画人口27万5000人に達する勢いで、ほぼ計画の倍のペースで増加しています。

毎月の世帯別人口の推移を見ると、世帯増と人口増の数字が近いため、単身者の流入が増えていると言えます。現在でも主に本所地域ではワンルームマンション等賃貸向け物件の建設が進んでおり、今後もこの傾向は続くと考えられますが、基本計画の中間見直しでの計画人口はどの程度修正するのか区長に伺います。

 

今後の区政運営を展望すると、納税義務者の流入は歓迎する面がある一方で、かつて商店や町工場だったものが区外勤務の給与所得者の住居となると、昼間人口が減少していき、小売店や飲食店の商機が失われ、まちの活気が失われてしまいます。個店や小規模企業は区内の雇用の受け皿であり、区内での消費者であるとともに、子供や高齢者の見守りの機能等を持つ社会インフラの一環であると我々は考えています。

墨田区集合住宅条例の運用等の住宅政策や企業誘致などにより、政策的に昼間人口と夜間人口の適正化を図ることも必要ではないでしょうか。中間見直しに向けての区長の見解を伺います。

 

第2に、財政推計について伺います。

 

所信表明で区長が述べていますが、本区では、歳出面においては基本計画策定時点よりも待機児童対策や高齢化対策による行政需要が増加する一方で、法人住民税の国税化等の税制改正による減収が発生しており、今後の財政運営への影響が懸念されます。さらには消費税率の引き上げにより、地方消費税の精算基準の見直しが行われた場合の影響も念頭に入れる必要があります。拡大し続ける歳出に比べ、歳入環境は極めて不安定な状況と言わざるを得ません。

現在、「財政白書」の作成に向け、区財政の現状分析を行っているところと聞いていますが、その状況と明らかになってきた課題について区長に伺います。

平成31年度予算までは基本計画の財政収支とおおむね一致していますが、人口の増加や少子高齢化のますますの進行により、後期計画期間では現在見込んでいる以上の扶助費の伸びが生じる可能性があります。

また、主要な公共施設等整備事業については順調に進んでいると認識していますが、一部遅れが見られます。加えて、各種税制改正による影響も発生します。中間見直しに向けて、改めて財政推計を見直す必要があると考えますが、区長の所見を伺います。

さらに、景気が足踏みをして特別区交付金の伸びが抑えられたり、大幅な税制改正が行われたりするなど、外的な要因で歳入環境の変化が発生する懸念があります。その際は、速やかに財政推計を見直し、事業の取捨選択を行えるよう、準備と情報収集に努めることを期待します。区長の所感を伺います。

 

次に、墨田区役所の機構改革について伺います。

 

第1に、副区長の定数について伺います。

 

昨今では少子高齢化等、山積する区政の課題への的確な対応が求められており、庁舎内での事務量の増加や複雑化が進んでいると見受けられます。各事業の適切な進捗管理等、副区長の業務量も増加の一途をたどっていると推察しています。

また、平成29年の地方自治法改正により、令和2年4月より内部統制が法制度化されます。本区でも内部統制に関する方針策定と、内部統制担当部署の設置や担当者の指名など全庁的な体制整備が義務付けられます。総務省の「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」では、体制整備及び運用の実務上の責任者を副区長と想定しており、大きな職責が副区長に加えられることになります。

 

一方で、今回の所信表明を聞く限り、その中で掲げた多様な事業を、区長が言うようにスピード感を持って円滑に進めていくためには、前期以上に対外的な交渉や情報収集が必要となることは明白です。今後の副区長の職責及び業務量についての区長の認識を伺います。

23区の状況を見ると、実態は別として、条例で副区長の定数を複数にしている区は20区で、直近では昨年江戸川区が条例改正を行っています。近年複数制を採用した区の区議会議事録を見ると、いずれも増加する区政の課題に迅速かつ的確に対応するためと説明されており、練馬区では副区長の増員について答弁で「デメリットはない」と明言しています。

副区長の定数増により、庁内統治の強化、意思決定の迅速化、対外交渉の強化等、様々なメリットが本区でも見込めます。基本計画の中間見直しのこのタイミングで、副区長を2名とすることを検討してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。

 

第2に6月1日付の人事異動について伺います。

 

今回の人事異動での大きな変更点は、監査委員事務局長を部長級職員にしたことと、保健衛生担当次長の創設です。

監査委員事務局長については、平成29年の法改正に伴い、監査基準に従った監査等の義務付け及び内部統制の制度化により内部統制評価報告書の審査等の業務の追加への対応と理解しています。

一方で、保健衛生担当次長については、新たな役職の創設です。これまでは新保健センター開設準備も行う保健計画課長事務取扱の参事を置いていましたが、今回の役職新設及び人事異動において、職掌は変わらないまま名称が変更になったように見受けられます。次長の事務取扱部分、医療職と行政職との連絡調整等、今後の人員配置や特筆すべき職務内容及び新設の意義について、区長に説明を求めます。

 

第3に会計年度任用職員について伺います。

 

地方公務員の臨時・非常勤職員が増加し、地方行政の重要な担い手となっている状況を踏まえ、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、平成29年に地方公務員法が改正され、令和2年4月より会計年度任用職員制度が導入されます。23区では昨年11月に統一基準を決定し、各区で検討・準備することとなっています。

総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた 事務処理マニュアル」によると、あくまでも今年春から募集開始でのスケジュールですが、平成31年2月議会までに条例、規則等の制定・改正を行う想定です。6月議会の報告事項にはなっていますが、現時点で本区では条例改正等が行われておらず、想定スケジュールとの乖離があるように見受けられます。現在の検討状況及び今後の予定を区長に伺います。

 

また、現在臨時・非常勤で働いている方々が会計年度任用職員に移行する人数と、待遇面の変化による影響額について伺います。併せて、今回の法改正で特別職から一般職となり、会計年度任用職員となる人数も伺います。

 

次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法及び改正旅館業法施行後1年が経過した現状について伺います。

施行後の民泊の登録状況、旅館業法における簡易宿所・ホテル等の許可状況をお聞かせ下さい。

あわせてエリア別・最寄り駅別における部屋数や床面積等の情報を把握しているのか伺います。

本区の比較的寛容な受け入れ体制も手伝って、住宅街の空き地や古家がいつの間にか宿泊施設になっている事が散見されます。我々はこうした無秩序な開発が、将来区民に及ぼす影響を憂慮します。

 

今後は区としても、エリアマネジメントの観点で、宿泊施設の適正配置へ向けた取り組みを推進すべきと考えますが、区長はどのようにお考えか。見解を伺います。

 

次に、新学習指導要領の全面実施について伺います。

 

第一に、学力向上新3か年計画の成果の反映について伺います。

 

新学習指導要領の全面実施が、小学校は令和2年度から、中学校は令和3年度から始まります。これまで知能・技能の評価が大きな割合を占めきましたが、これからは学んだ知識をもとに自分で考え、判断し、実際の社会で役立てていく力が求められる教育へと大きく転換が図られることとなります。教員主導の講義式授業から、生徒自身が参加する「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた授業・学習に変わっていきます。

 先ず、区長が先般所信表明の中で述べられていた「学力向上新3か年計画」の取組の成果をどう評価されているのか具体的に教育長に伺います。その上で、子どもたちの更なる学力向上と定着を目指すための今後の展開と、それらが次期学習指導要領も加味し、今年度策定予定の第2次計画にどのように反映されていくのか伺います。

 

第2に、プロムラミング教育への準備について伺います。 

 

小学校では、英語の教科化に加え、プログラミング教育も必須化となります。現在、隅田小学校にて教員のみなさんを対象とした研究会が定期的に行われていますが、その進捗状況を伺います。また、そこから見えてきた課題をいつまでに洗い出し、実際の授業に活かされる予定でしょうか。教育長に伺います。併せて、墨田区では、既存のどの教科に組み込み、子供達のプログラミング的思考を養っていく計画なのかもお答え下さい。

更に、来年4月に開校するi専門職大学から、区内の小学校を対象に地域貢献の一環としてプログラミング教育での協力の提案をいただいていますが、詳細はこれから詰めていくと仄聞しております。本区としては、受け身ではなく、大学側に事前に明確なビジョン等を示し、上手く連携して、より良い授業展開を行っていただきたいと考えます。所見を伺います。

 

第3に、新学習指導要領における社会とのつながりについて伺います。

 

新学習指導要領には、小中共に初めて前文が入り、「社会に開かれた教育課程」という基本理念が明記されました。また、総則では、キャリア教育が明文化されました。変化の激しい時代を生きる子供達が社会に出た時、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを整理して、家庭・地域・企業と学校との関わりを捉え、社会とのつながりを考えた教育課程を編成していく必要があります。教育長の示す方向性を伺います。加えて、区長には、子供達が大人になった時を考え、一層地域とどのようにコラボレーションしていくのか伺います。

 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

議会人事が決定しました 

 

【議会運営委員会】

 

本会議の議事運営や議会の運営等について話し合います。
議会運営委員会委員は、自民党執行部の加藤 拓 委員長、沖山 仁 委員、しもむら 緑 委員、坂井 ユカコ 委員です。

議会運営委員会とは、円滑な議会運営を期すため、議会運営の全般について協議し、意見調整を図る場として設置された委員会のことをいいます。会期、議事日程、議案等の取扱い、質問の取扱いなどの議会の運営や会議規則、委員会条例等に関する事項などを協議、調査、審査します。

 

 

【常任委員会】

区議会に提出された議案や請願・陳情について、最終的な決定を行う本会議の前に、より専門的に審査などを行うため、区の組織に対応して4つの委員会を設置しています。

 

企画総務委員会は、樋口 敏郎 委員長、加藤 拓委員、福田はるみ委員です。企画総務委員会では、区政の総合的な計画、広報広聴、組織、予算、公共施設等マネジメント、財産管理、契約などに関する事項を議論します。

 

地域子ども文教委員会は、佐藤 篤 委員長、しもむら 緑 委員、藤崎 こうき 委員です。地域子ども文教委員会では、地域力支援、協治、地域コミュニティ、文化・芸術・スポーツ振興、子ども・子育て支援、学校教育、地域教育などに関する事項を議論します。

 

産業都市委員会は、沖山 仁 委員長、田中 邦友 委員、坂井 ひであき 委員です。産業都市委員会は、産業振興、経営支援、消費者対策、観光、まちづくり、防災、危機管理、道路、公園、河川、環境保全、緑化、清掃、リサイクルなどに関する事項を議論します。

 

区民福祉委員会は、木内 清 副委員長、坂井 ユカコ 委員、たきざわ 正宜 委員です。区民福祉委員会は、戸籍、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、税務、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、保健衛生、健康づくりなどに関する事項を議論します。

 

 

【特別委員会】

特定の事件の調査又は審査を行うため、議会の議決により3つの特別委員会を設置しています。

 

災害対策特別委員会は、福田 はるみ 委員長、沖山 仁 員長、田中  邦友 委員、藤崎 こうき 委員です。議会基本条例の制定を目標に2年間活動します。

 

議会改革特別委員会は、坂井 ユカコ 委員長、樋口 敏郎 委員、木内 清 委員、坂井 ひであき 委員です。災害対策特別委員会は、防災対策、不燃化及び耐震化の促進ならびに災害復興対策に関する事項を議論します。

 

都区制度改革等特別委員会は、しもむら 緑 委員長、加藤 拓 委員、佐藤 篤 委員、たきざわ 正宜 委員です。都区制度改革等特別委員会は、都区制度改革の推進、児童相談所の移管及び地方公会計制度に関する事項を議論します。

 

令和元年度執行部発足

第19期墨田区議会議員初顔合わせ会が開催されました。墨田区議会自民党も、令和元年執行部、加藤拓幹事長のもと、沖山仁副幹事長、しもむら緑副幹事長、坂井ユカコ副幹事長の4人で会派運営を担ってまいります。

平成30年度第一回定例会 一般質問 しもむら 緑

墨田区議会自民党のしもむら緑でございます。
通告してあります大要2点につき、山本区長及び加藤教育長に質問いたします。
明確で前向きなご答弁をお願い致します。

 

大要1点目は舟運の活用について伺います。

2020年に向けて、現在、北十間川•隅田公園観光回遊路や両国リバーセンタープロジェクトの整備が進められています。水辺を活用した新たな賑わい創出の拠点として期待に胸が膨らむところでありますが、より多くの集客を見込むために墨田区としては事前に動線計画を立ててサポートすることが必要であると考えています。今回は舟運の活用に特化して山本区長に質問致します。 台東区の浅草から、あづま橋を渡って墨田区へ観光に訪れた方々が、東京スカイツリーだけではなく、相撲観戦やすみだ北斎美術館などにも足を運んでみたいと思った際、交通の利便性が非常に悪いことが現状の課題として挙げられます。それは、両国エリアから見た時にも同じことが言えます。東京五輪では両国国技館でボクシング競技の開催が予定されていますし、その近くには1000名規模の観光客が宿泊できるホテルの建設も予定されています。今後、より多くの方に区内周遊を楽しんでいただくために動線を考えていくことが大変重要です。そこで区長に伺います。今回、北十間川•隅田公園観光回遊路整備事業の中で(仮称)小梅橋船着場が整備されることを受け、両国リバーセンタープロジェクトに係る船着場も上手く活用し、観光振興の充実や二次交通としての利便性を図るという観点から、船舶の定期便の推進を検討いただけないでしょうか。 加えて、防災の観点からは、定期航路事業者との災害時の協力協定も要望致します。大規模災害時においての船舶の活用については、阪神淡路大震災や、東日本大震災大震災にて、物資輸送等極めて重要な役割を果たしたことが国土交通省の『大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会』などでも報告されています。その中で問題として挙げられていたのが、活用可能な船舶の確保でした。船舶の活用を実施する必要があっても、どこに船があり、どこに連絡すればよいのかわからなかったという反省があるとの指摘もなされていました。墨田区は現在東京都の水辺ラインと災害時の協力協定を結んでいますが、有事の際、本区を優先的に支援してくれる船舶事業者との災害時の協力協定は結ばれていません。選択肢は多いに越したことがありません。早急に締結すべきと考えます。併せて、大規模災害時にすぐ動けるように区内の係留場所提供についても考慮していただきたいと思います。区長の所見を伺います。 定期船の実現に向けては、桟橋使用料や管理料が課題になってこようかと思いますし、災害時に備えた船舶の係留場所についてもクリアしなければならない課題があろうかと思います。 所管もまたがりますが、是非、できない理由ではなく、できる理由を考えて動いていただけるようお願い致します。 大要

 

2点目は性教育について伺います。

先般、東京都教育委員会が、専門医の視点も踏まえ、教育現場での適切な性教育を進めるため、小中高校向けの教師用「性教育の手引き」を今年度中に改訂する方針を示しました。具体的な内容はまだ明らかとなっていませんが、十代の望まない妊娠や、性感染症などが問題となっている中、自分の体を守る具体的な方法や、「生命の大切さ」を学ぶ大切な機会であると捉えています。 望まない妊娠は中絶につながりやすく、意図せぬ出産は新生児の遺棄や児童虐待、貧困につながるケースもあります。そのような事態を招かないために、義務教育課程の保健体育の教科書には「避妊」の言葉はありませんが、しっかりと知識は伝える責務があると思っています。性感染症については、1980年代にエイズが社会問題化しましたが、それに加え、厚生労働省から発表されている若者に広がりをみせているクラミジア感染症、近年急増している梅毒などの状況を鑑みると、予防教育にも力を入れていく必要があります。性感染症の怖さは、その多くが症状に乏しく本人が気づきにくいため、結果感染が広がってしまうという点です。感染から時間が経過すると様々な疾患を引き起こし、時には次世代まで重大な疾患を引き起こす可能性があること、将来不妊症などにも繋がり女性に圧倒的に不利になることなどを伝えることが大事なポイントであろうかと思います。 日本は恥じらいの意識がまだまだあり、海外と比較すると、なかなか大きな声を上げて、危機感を持って性教育の取り組みをやっていこうという方向にはなりにくいのかもしれません。しかし、大変重要なことです。14歳以下の望まない妊娠や、15歳から一気に性感染症の感染率が上がることを考慮すれば、小学生の時期から、保護者の理解も当然得ながら、子供の発達段階に応じて継続して伝えていく必要があろうかと思います。 今回の手引き改訂の動きを受け、改めて教育現場における性教育の進め方と墨田区の考え方について加藤教育長の見解を伺います。 他自治体の事例を紹介しますと、埼玉県富士見市立水谷中学校では、平成21年から3年間を通した年間計画を立て、性に関する特別活動指導「命の授業」を、保護者の協力も仰ぎ、助産師による出前授業なども交えながら実施しています。秋田県では、秋田県医師会と連携した中学校•高校を対象とした性教育講座を実施し、望まない妊娠の減少など一定の成果を上げています。宮城県仙台市立松島小学校では、年に一回「育ちゆく体とわたし」の単元に沿ったかたちで、小学4年生児童と保護者を対象に、管理校医でもある医師が命の大切さを伝える性教育を実施しています。 ネット普及などにより、様々な性情報が氾濫する中で、性感染症や性に関する正しい知識を身につけ、正しい行動を選択するためには、このように医師や助産師との連携も非常に有効であると考えます。墨田区でも是非こういった専門家との取り組みを実施していただきたいと考えますが、加藤教育長の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご静聴、有難うございました。

                                             

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