令和7年02月13日定例会 代表質問 坂井ユカコ議員

 

まず、令和 7年度の施政方針を拝聴し、区長が「夢と希望を未来につなぐ、強くしなやかなまちづくり」を掲げ、本区が直面する少子高齢化や都市インフラの老朽化、物価高騰の影響など、多様な課題に対応しながらも、成長戦略を持って区政を進める姿勢に敬意を評します。
一方で、施政方針に示された各施策が、区民の生活向上にどのように直結するのか、また、優先順位の付け方について会派として確認すべき点がいくつかございます。以下、具体的な施策についてお伺いします。

 

1.区長の施政方針について

 

(1)令和 7年度に向けた考え方について

 

大要一点目は、区長の施策方針の、令和 7年度へ向けた考え方について伺います。令和 7年度は、平成 28年度に策定された現基本計画の最終年度にあたります。

 

先般の施政方針の中で述べられたように、この間区長は、「夢実現プロジェクト」を掲げ、シティプロモーション戦略を推進するなど、独自の山本カラーを打ち出し、区政運営を推進してこられました。1期目の所信表明で、山本区長は、「大学誘致」「陸上競技場の整備」「新しい保健センターの整備」の 3つのプロジェクトを、区政運営の柱として掲げられました。

 

「すみだ保健子育て総合センター」が昨年秋に開設されたことで、3つのプロジェクトがすべて実現され、新型コロナウイルス感染症という想定外の危機に際しても、オールすみだで取り組んだ一連の対応は「すみだモデル」と呼ばれ、全国的にも高く評価されました。

 

こうしたこれまでの成果を、区長ご自身はどのように評価されているでしょうか。また、現基本計画の計画期間はあと 1年を残していますが、新しい基本計画の策定にあたり、現基本計画をどのような視点で振り返り、評価し、次のステージへつなげていくのか、区長のご所見を伺います。

 

また、現在策定中の基本構想や次期基本計画について、区長はどのような取組を重点施策として位置づけるお考えなのか、現時点の方針をお聞かせください。

 

加えて、今後の区政運営を見据えたとき、副区長の複数選任は重要なポイントであると考えます。かねてよりわが会派が求めてきた「ふたりめの副区長像」は、岸川副区長が担ってきた着実な区政運営を堅持しながら、さらに本区を発展させるため、区の成長や財源の確保を意識し、積極的に「区の未来を取りに行く副区長」です。

 

昨年 11月の議会では、副区長の具体的な役割や人選について「これから考えていく」といった答弁がありましたが、来年度予算には複数選任に必要な報酬が計上されており、検討が進んでいるものと受け止めています。現在の検討状況や、副区長の役割・人選について、区長はどのようにお考えなのか、また、いつ頃議会に人事を提案する予定なのか、区長の所見を伺います。

 

(2)今後の財政計画について

 

次に、令和 7年度当初予算案における財政状況について伺います。都区財政調整交付金は前年度比 5.4%増の 468億円が計上され、基金においては令和 6年度最終補正で、公共施設等整備基金に 55億円の積立を行うことになりました。今年度末の基金残高は約 287億円に達する見込みです。さらに、起債の年度末残高は約 267億円となり、基本計画で掲げた「350億円以内」という目標を大幅にクリアすることになりました。我が会派は、これまでも本区の財政基盤が一定の強化を遂げている事を指摘し、区として必要な投資を求めてきました。

 

より積極的に施策を展開すべき時期にある中、現在の財政状況を踏まえ、区長は、どのような財源の見通しを持っているのでしょうか。伺います。

 

来年度は、新たな基本計画の策定に合わせ、財政計画も見直されることになります。次期計画中には、公共施設の改築需要の大幅増加など確実に解決すべき待ったなしの課題が山積している一方で、引き続き物価高騰や、2024年問題による人手不足の影響も懸念されます。こうした状況の中で、どのように施策を実現していくのか。

 

そのための次期基本計画における財政計画の考え方について、区長の見解を伺います。

 

(3)総合的人事戦略について

 

次に、総合的人事戦略について伺います。

 

特別区における職員採用は、行政需要の増大や複雑化等を主な要因に、需要数が過去最多となる一方、申込者は減少し、合格倍率もこれまでと比べて極めて低い水準となっています。こうした環境に追い打ちをかけるように、近年、若手職員の離職者が増える傾向が顕著です。

 

本区に希望を持って入庁した若手職員の人材流出を防止するためにも、区長ご自身が旗振り役となり、目標とやりがいを持って取り組める区役所とすることが極めて重要です。我が会派はこれからも、より良い人材の確保と、区民サービスの向上や、行財政改革の推進にも寄与する職場環境の改善を求めてまいります。

 

昨年は、総合的人事戦略の一環として、我が会派が要望したコンビニエンスストアが庁舎内に設置されました。しかし、庁舎内には、職員の休憩スペースについて、まだ改善の余地があると考えます。職員厚生室のリニューアルについては、これまでも繰り返し要望してきたところですが、来年度予算で対応が図られると伺っています。

具体的に、どのようなリニューアルを行う予定なのか、区長のお考えをお聞かせください。

 

また、区役所来庁者からの「暴言や説教」、「長時間の居座り」、「繰り返し行われる苦情電話」といったカスタマー・ハラスメントについても、多くの職員が直面していると側聞しております。心身の健康に影響を及ぼすこれらのハラスメントは重大な問題であり、総合的人事戦略の中で重要な課題として位置づけるだけでなく、早急かつ確実な対策を検討すべきです。

 

4月からは、就業者の安全確保を事業者の努力義務とする都条例も施行されることになりました。こうした状況を踏まえると、区としても職員を守るための具体的な対策が必要になってくると考えますが、今後どのような取組を行っていくお考えなのか、区長の所見を伺います。

 

2.「こどもまんなかすみだ」の推進について

 

(1)5歳児健康相談について

 

大要二点目は、「こどもまんなかすみだ」の推進についてです。まず、5歳児健康相談について伺います。お子さんの発達に課題がある場合、就学後に学習の遅れや友人関係のトラブルが生じるなど、様々な困難に直面することが問題となっています。そのため、発達に課題のある子どもを早期に把握し、必要な支援につなげることが重要です。

 

これまでも、我が会派からは、出産前から就学前までの支援を切れ目なくつなぐため、5歳児健診の実現を提案し、専門医の確保や健診後の受け皿の整備について提言を行う中で、現実として、医師不足といった問題点も見えてきました。こうした中、来年度予算に実施経費が計上され、5歳児全員を対象とした相談事業が開始されることになり、この点について評価したいと考えています。

 

23区においては、昨年 10月に、大田区が 5歳児健診のモデル事業を開始しており、国においても、こども家庭庁が、令和 10年度までに全自治体での実施を目指していると報道されています。全国的にも 5歳児健診の必要性が高まる中で、本区が「相談事業」という形でスタートすることになった経緯について、検討の過程をお聞かせください。

 

また、先日の予算案発表の際に、事業の概要が示されましたが、具体的に、どのような方法で支援の対象者を把握し、その後のフォローアップや支援を進めていくのか、詳細をお示しください。

 

さらに、今後、事業の更なる充実を図るため、どのような方向性を持って検討を進めていくのか、区長の所見を伺います。

 

(2)保護者負担の軽減について

 

次に、保護者負担の軽減について伺います。来年度予算では、新たな負担軽減策として「小学校 6年生の日光移動教室無償化」「中学校 3年生の修学旅行の無償化」、そして「私立・区立幼稚園の昼食費補助事業」が計上されました。物価高騰の影響で教育・子育てにかかる保護者負担が増大する中、支援策は必要不可欠であり、私たちも会派として強く求めてきたものです。

 

移動教室や修学旅行の無償化については、児童生徒にとって一生に一度しかない貴重な機会であり、かけがえのない思い出を残せるよう、保護者もお金の心配なく送り出せることから、大変意義のある政策だと考えています。

 

そこで伺いますが、多額の経費を要する修学旅行および日光移動教室の無償化を実施するに至った経緯や、区長の思いをお聞かせください。

 

また今後、物価高騰が継続した場合、単年度ではなく、再来年度以降も継続する意思がおありなのかについても伺います。

 

さらに、本事業による教育的効果について、教育長に所見を伺います。

 

また、移動教室・修学旅行無償化が、宿泊費等の高騰による保護者負担の軽減施策であるならば、現在実施されている学校給食費の徴収免除が、私立学校等に在籍する児童生徒にも拡充されている点を考慮すべきです。

 

私立学校等に対する支援について、区としてどのように考えているのか。区長の見解を伺います。学校給食費保護者負担軽減事業については、物価高騰により増え続ける給食費の負担を軽減することを目的に実施されています。

 

すなわちこの事業は、法の規定に基づき本来は国がその責任の下に実施すべきものであり、それを踏まえた上で、「無償化」ではなく、あえて「徴収免除」という形で実施しているものと認識します。そうであるならば、新年度予算で、移動教室と修学旅行に、あえて「無償化」という言葉が使われたことは、区長の重大な決断として、その根拠を区長ご自身が明らかにされる必要が生じてまいります。

 

重大なその言葉の示す意味を、区長はどのように受け止められているのか伺います。

 

私立・区立幼稚園の昼食費補助事業については、今年度開催された、「私立幼稚園への支援や区立幼稚園の在り方に関する特別委員会」で、保護者との意見交換も行われた際にも、補助を求める声が多く上がっており、今回の事業は当事者である保護者の意見をしっかりと反映したものであると認識しています。区として、この事業によりどのような効果を期待しているのか、区長および教育長の見解を伺います。

 

3. “夢”実現プロジェクトの推進について

 

(1)すみだ保健子育て総合センターについて

 

大要三点目は、“夢”実現プロジェクトの推進についてです。まず、昨年 11月に開館した「すみだ保健子育て総合センター」について伺います。

 

この施設は、単なる保健所機能の強化にとどまらず、教育や子育ての支援機能も併せ持つ複合施設として、「つなぐ・つながる」をコンセプトに掲げています。切れ目のない子育て支援を実現し、誰もが健康で安心して暮らせる「健康長寿日本一のまち」を目指す拠点として、区民から高い関心と期待が寄せられています。広々とした機能的な空間、バリアフリー設計、プライバシーに配慮した構造と、職員の執務環境についても、グループアドレスの導入や、集中作業スペースの設置など、働き方改革の観点からも工夫がなされていると伺っています。

 

こうしたハード面の充実は大いに評価できるものの、何より重要なのは、この施設を最大限に活用し、より良い区民サービスを提供できるかどうかです。そのためには、ソフト面の充実と、それを支える職員の意識改革、生産性の向上が欠かせません。特に、利用者の声や要望、職員の意見を定期的に集約し、改善を続けることが重要だと考えます。さらなる職員の生産性向上や、保健・教育・子育て部門の連携強化について区長はどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

 

サービス改善に向けた具体的な取り組みについても、考えていることがあれば伺いします。

 

さて先般、東京都から江東区に対して、「江東区と墨田区を管轄する都・江東児童相談所を、江東区 1区の管轄にする」ことや、「区が整備予定の建物の一部を都が借りるなどして、一体的な児童相談体制を確立する」といったことについて」提案がなされ、今後協議を進めていきたい旨の提案があったと伺いました。

 

このことについて、すみだ保健子育て総合センターには東京都児童相談所(都児相)のサテライトオフィスが設置されていますが、江東区が単独で児童相談所を始めた場合、本区の管轄はどのようになるのでしょうか。

 

先の 11月議会において、区は墨田区単独での児童相談所設置ではなく、都児相とすみだ子育て支援総合センターが協働する形での児童相談体制を構築する方針であると答弁しましたが、今回の都の動きが本区にどのような影響を及ぼすのか、また、今後、児童相談体制の強化に向け、どのように連携を図っていくのか、区長の所見を伺います。

 

(2)高齢者の心身の健康増進に対する支援について

 

この際、高齢者の心身の健康増進に対する支援についても伺います。山本区政は「こどもまんなかすみだ」を掲げ、子育て支援環境の充実を重点施策としていますが、次代を担う子どもの健やかな成長を支援する一方で、ご高齢の方々への支援も重要であると、我が会派は考えています。

 

今年、いわゆる「団塊の世代」が、全て 75歳以上の後期高齢者になります。今後、医療や介護のニーズがさらに増加すると見込まれていることからも、より多くの高齢者が、健康を維持・増進し、安心して地域の中でいきいきと暮らし続けられることは、地域の活力を維持する上でも、また、社会保障制度を持続可能にする上でも、極めて重要であると考えます。

 

来年度予算には、私たちが提案してきた、認知症検診事業や介護予防・フレイル予防の取り組みが計上されています。区では、すみだ保健子育て総合センターを区民の健康づくりの拠点と位置付けていますが、今後の高齢者の健康づくりの取り組みや、介護予防・フレイル予防の
施策をどのように進めていくお考えでしょうか。

 

(3)旧本所・向島の保健センターの跡地活用について

 

続いて、旧本所・向島の保健センターの跡地活用についてお伺いします。本所保健センター跡地に関しては、東駒形保育園の再整備や、児童発達支援センター「みつばち園」の移転を含む複合施設としての整備方針が示されています。現時点での検討状況と、来年度の具体的な取り組みについてお聞かせください。

 

向島保健センター跡地については、区営住宅との併設もあり、解体の即時実施は難しいとのことでした。建設から相当の年数が経過している中、どのような活用が可能か慎重に検討されていると伺っています。これまでの検討結果として、今後どのように活用を進めていくお考えか、区長のご所見をお聞かせください。

 

(4)災害対策における DXについて

 

次に、災害対策における DXについてお伺いします。

 

来年度予算において、災害備蓄倉庫の管理システムや避難行動要支援者の台帳管理システムの導入費用が計上されており、災害対策・DX特別委員会での議論を踏まえ、速やかに対応いただいているものと受け止めています。一方で、先日、国が自治体に対し、災害用物資の備蓄状況を毎年公表するよう義務付ける方向で検討しているとの報道がありました。本区は、歴史的な経緯もあり、防災に関して非常に力を入れている自治体の一つであると認識していますが、こうした備蓄状況の公表の意義について、区長はどのようにお考えでしょうか。

 

災害 DXの取り組みについては、デジタル環境の整備が一朝一夕に進むものではないため、計画的に進めていく必要がありますが、環境整備による改善や体制強化が、区民の生命財産を守るという究極の目標を達成することに繋がるのか、という視点を常に忘れないで頂きたいと思います。

 

そこで、本区において、防災上のどのような課題を、来年度の取り組みによってどのように改善しようと考えているのか、区長のご見解を伺います。

 

(5)民泊への対応について

 

次に、民泊への対応について伺います。

 

政府が 2030年の訪日外国人観光客 6,000万人を目標に掲げ、昨年は、訪日外国人観光客数が 3,600万人を超え、現在も、その勢いはとどまるところを知りません。

 

現在の墨田区は、住宅宿泊事業(いわゆる民泊)の数が新宿区に次いで都内で2番目に多く、そのほとんどが管理者不在型の宿であります。インバウンドの堅調等を背景に、この状況は維持・増大する可能性が高く、区民の皆様からは、騒音やごみといったご近所迷惑に、周辺住民が対応を余儀なくされるケースが報告されています。また、トラブルや緊急事態、災害が発生した時の即時対応を指摘する声も多くいただいています。

 

消費の活性化は経済にとって望ましいことですが、一方で、オーバーツーリズムによる地域への影響については、住民に最も身近な基礎自治体として、しっかりと対応すべきです。9月議会で我が会派がこの問題を指摘したところ、来年度予算で、警察官 OBの施設調査による監視指導体制の強化、そして条例制定を含めた規制強化策が表明されました。迅速な対応を評価いたします。

 

地域の不安を解消するためのこの施設調査員ですが、具体的にどのような役割を担うのか、また、区はどのように指導を行い、管理体制の強化を図るのか、区長のご所見を伺います。

 

また、条例制定を含めた規制強化策を実効性のあるものとすることが何よりも重要であると考えます。条例の具体的な内容はどのようなものを想定しているのか、また、制定に向けての課題にはどのようなものがあり、どう克服しようとしているのか、さらに、条例の制定時期はいつ頃を想定しているのか、区長のお
考えを伺います。

 

(6)産業振興施策について

 

次に、産業振興施策について伺います。

 

まず、補正予算に計上されている DX推進事業についてお尋ねします。これまで、区内中小事業者を支援する緊急対策として、我が会派の要望に基づき、「墨田区生産性向上等支援補助金」や「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」など、必要な施策を適宜実施していただきました。厳しい経済環境の中でも、区内事業者の経営を支える施策が講じられてきたことを我々も評価しています。

 

今定例議会においては、補正予算で DX推進経費が計上されました。急速に社会のデジタル化が進む中、区内事業者が時代の変化に対応できるよう、迅速に支援策を講じる姿勢は評価するものの、施策の実効性についてはどのようにお考えでしょうか。デジタル技術の活用が事業の生産性向上や競争力強化につながるよう、具体的にどのように事業者の経営を後押ししていくのか、区の考えを伺います。

 

また、依然として先行きが不透明な状況を踏まえると、支援は今年度に限らず、来年度以降も継続的に講じられるべきであると考えますが、区長の見解をお聞かせください。

 

続いて、デジタル決済促進事業の来年度の実施に向けた考えについて伺います。コロナ禍の緊急支援策としてこれまで 5回実施された「キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業」では、約 90億円の消費喚起という大きな成果の一方、還元ポイントの区外への流出、予算が尽きて実施期間が短縮される、といった課題も浮き彫りとなりました。

私たちも、この課題に対し、事業の妥当性を高めるための工夫と改善を求めました。その後、商店街連合会のご尽力もあり、今年度、デジタル商品券事業が実施されました。商品券が区民優先販売されたことに加え、使用可能店舗を区商店街連合会加盟店に限定することで、区民への還元と区内事業者支援を最大限に両立させる経済政策としての意義があったものと、大きく評価しています。今年度実施した本事業について、区はどのような効果や課題があったと認識しておられるでしょう。

 

物価高騰が続く状況下で、事業者支援のみならず区民生活にも寄り添う施策として、我が会派は、事業の年間継続実施と今後の予算増額を求めてまいります。

 

検証を踏まえ、来年度の事業費をどのような考え、根拠のもとで予算に反映させたのか、区長のご見解をお聞かせください。

 

以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

区答弁

 

区答弁 坂井議員

 

 

令和7年02月14日定例会 一般質問 福田はるみ議員

 

大綱1点目は、区内の交通施策の推進についてです。

 

先般、地域公共交通等調査特別委員会では、「すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書」及び「駐輪環境の充実等に関する提言書」を取りまとめ、区長に提出いたしました。これは、区内の公共交通及び駐輪環境の整備に向けた考え方を示したものであり、今後は本提言書を各交通施策の展開に、役立てていただきたいと考えています。さて、鉄道や路線バスなどの公共交通は、区民の日常生活にとって欠かせない存在です。

 

また、平成24年から運行を開始した区内循環バスも、今では区民に親しまれる地域に定着した交通手段のひとつになりました。しかしながら、昨今では、運転士人材不足などに起因するバスの減便や路線の廃止が話題となっており、区内循環バスにおいても昨年4月と11月に減便が行われ、少なからず区民生活に影響が生じているものと考えています。

 

これらの減便は、2024年問題への対応が求められている中、やむを得ないものだと理解はしていますが、交通事業者の都合で減便等が行われることのないよう、地域公共交通活性化協議会の場等を通じ、区として公共交通の維持に主体的に取り組んでいただきたいと思います。そこで、区長にお伺いします。

 

はじめに、区内循環バス事業の見直しについてです。区内循環バス事業については、令和4年3月の地域産業都市委員会で、令和4年3月31日に終期を迎える協定を暫定的に延長することや、区内循環バスの今後の方向性が定まり、新たな事業計画を確定した後に、改めてプロポーザルを実施する旨の報告がありました。

 

一方で、「すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書」では、見直しにあたっては、区民の利便性の向上につながるようなルート変更の検討、適正な運賃の見直し、利用実態や収支状況などのエビデンスをしっかりと区民に説明することなどを求めています。

 

先日までパブリックコメントを実施していた「(仮称)墨田区地域公共交通計画(案)」では、令和7年度から8年度にかけて、区内循環バスの新事業計画を策定するとのスケジュールが示されていますが、具体的にはどのように見直しを進めていく予定なのか伺います。また、見直し案については、早い段階で区議会に示していただくととともに、区民にも丁寧に説明する必要があるものと考えますが、区長のご見解を伺います。

 

次に、新たな交通手段(グリーンスローモビリティ)の導入検討についてお伺いします。昨年の11月議会において、我が会派の藤崎議員が、大学連携による新技術の実証実験について提案させていただきました。

 

先日行われた令和7年度予算案の記者発表では、大学との連携事業として次世代モビリティの活用促進が挙げられ、公民学連携によるグリーンスローモビリティの活用検討を予定しているとのことですが、具体的には、どのような取組を予定しているのでしょうか。

 

グリーンスローモビリティは、小型の電動車で比較的狭い道路でも運行ができるという特性を生かして、他区でも、実証や実装が行われていると仄聞しています。本区においても、狭あい道路が多く存在し、ニーズがあっても、バス等を走らせることが難しい地域もあると思いますので、ぜひ大学の知見を活用しながら、こうした新たな交通手段についても導入に向けた検討を行っていただきたいと考えますが、区長のご見解を伺います。

 

大綱2点目は、区内の駐輪場の環境整備についてです。

 

本区において自転車は、標高の高低差がほとんど無く、通行に適した地形であることから、区民生活に必要不可欠な乗り物として、幅広い世代に利用されています。

 

こうした背景を踏まえ、地域の実情に応じた自転車の利活用を推進し、区民の自転車利用に対する理解を深めるため、令和5年3月には「墨田区自転車活用推進計画」を策定し、様々な施策を展開しておりますが、その中でも駐輪環境の充実及び自転車の安全・快適な走行空間の確保は、区民の利便性向上を図るうえで大きな課題であると考えます。

 

まず、はじめに、キャンセル待ちが発生している自転車駐車場の改善についてお伺いします。自転車駐車場の現状等については、令和6年11月14日の地域公共交通等調査特別委員会において、「特定自転車駐車場の利用率及び分布図」として現在の利用状況等について報告がありました。

 

この中で、我が党では押上駅中之郷自転車駐車場や本所吾妻橋駅周辺及び両国駅高架下自転車駐車場などの現状を踏まえ、「キャンセル待ちが発生している自転車駐車場の改善」を検討課題として提案しました。委員会で議論を重ねた結果、「自動車コインパーキングの空いているスペースの活用をはじめ、様々な用地を確保するなど、キャンセル待ちが発生している自転車駐車場の改善を検討すること」を、提言の一つとして求めています。

 

また、本区の自転車活用推進計画においても、「駐輪環境の整備」として、自転車を停めやすく利用しやすい駐輪環境を整える、と謳われています。そこで、こうした実情を改善していくため、具体的にどのような取組みを検討しているか伺います。

 

次に、様々な種類の自転車に配慮した駐輪環境の整備について、お伺いします。令和6年11月14日の地域公共交通等調査特別委員会において錦糸町駅北口地下自転車駐車場の状況を視察しました。現地では、大型の子ども乗せ自転車をはじめ、ロードバイクや電動アシスト自転車など、様々な種類の自転車が駐車されており、その中でも特に大型の子ども乗せ自転車の利用が多く、当日利用において、平日でも大型の子ども乗せ自転車のみ利用できない状況が確認できました。

 

これは、大型の子ども乗せ自転車は既存のラックに収まらないため、平置き区画に多く駐車されており、そのため、平置き区画のみが満車になっていることが要因であると考えられます。

 

そこで、こうした状況への対応について、区としてどのような対策を考えているか伺います。以上で、墨田区議会自由民主党・無所属、福田はるみの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 

区答弁

 

区答弁 福田議員

 

令和7年02月14日定例会 一般質問 大門しろう議員

 

1点目は介護現場におけるケアプランデータ連携システムの導入推進についてです。

 

介護保険制度は2000年に介護保険法が施行されて25年が経とうとしております。この間、実施状況や社会情勢を鑑みて7回の法改正が行われましたが、直近の法改正は昨年施行の改正であり、その中で生産性向上のためのDX化なども推奨されております。
しかしながら、小規模事業者にとってシステムの導入や電子申請等による事務処理の負担増は非常に大きな課題となっているのも事実です。

 

また、介護を担う人材不足も大きな課題となっており、厚生労働省が試算した、第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数については、2040年には全国で約272万人の人材が必要となっており、2022年の約215万人の介護職員に対し、さらに約57万人の職員が必要という試算となっております。

 

本区においても「令和4年度墨田区介護サービス事業所調査報告書」のアンケート結果では、約60%の職員が人員不足と答えており、今後職員の高齢化も重なり、ますます人材不足は深刻となっていくものと思われます。

 

とは言え、それを一気に解消するような人材確保策も難しく、ICTの活用による生産性向上や、処遇改善により少しでも環境を良くしていくことが求められます。

 

同アンケートにおいても、ICT等の導入に必要な要素として「財政的支援」が一番高い要素となっており、ICT等導入による経済的な負担軽減は喫緊の課題と言えます。

 

一方で墨田区が定めた「墨田区高齢者福祉総合計画・第9期介護保険事業計画」のうち、介護サービスの充実における重点推進事業の中で、介護現場の生産性向上推進事業があるが、その中で介護現場のDX化には触れられておりません。

 

そのような中、厚生労働省は、2023年4月にケアプランやサービス利用票をやり取りする関連機関や専門家が情報を共有・共通化できるプラットフォームとして、ケアプランデータ連携システムを本稼働させましたが、まだまだ区内事業所には浸透しておらず、独立行政法人福祉医療機構が運営するサイト「WAMNET」の調べによると、同システムの利用は、令和7年1月1日時点では、区内308事業所中、6事業所のみの導入にとどまっております。普及にあたっての課題については、システムそのものについての理解不足や導入による事務負担があるのではないかといった声や、費用面についての心配の声も特に大きいものと推察しますが、そもそも導入によるメリットが大きいという部分が理解されておらず、普及が進んでいないのではないかと感じております。
一例を取ってみれば、今まで事業者間のケアプランのやり取りは郵送やFAXなど紙で行っていたものを、データ連携することによりオンラインで完結することができ、記載ミスや請求返戻などの事務負担を減らし、介護職員の事務を大きく減らすことが可能となるが、多くの事業所で導入が進まないことにはこの恩恵を受けることができません。

 

そこで近隣自治体での対応を見てみると、港区では年間のライセンス料21,000円の全額を補助しており、千葉県では松戸市や船橋市などが同じく年間ライセンス料の補助を行って導入を推進しております。

 

東京都においても、デジタル機器導入支援事業において費用の4分の3を補助しておりますが、本区においてもその活用について周知が徹底されているとは言えず、区内事業者へのさらなる周知徹底が必要と考えます。

 

そこで区長に伺います。今後、介護現場の生産性向上のため、ケアプランデータ連携システムのより一層の導入推進を図るべく、区内事業者に向けて様々な手法による周知を図ることおよび導入支援やフォローアップ体制をしっかりと確立すべきと考えますが区長のご所見を伺います。

 

次に、ケアプランデータ連携システムの導入については、東京都でも導入費用の4分の3を補助しているが、残りの4分の1の費用や、システム利用に必要な介護ソフト等に係る必要経費を区として補助することにより導入推進を図るべきと考えますが区長のご所見を伺います。

 

今後、介護サービスを取り巻く環境はますます困難な状況となることが予想されます。昨年は介護事業者の倒産が制度始まって以来最多となったという報道もありました。介護される方々はもちろんのこと、介護を担う方々をしっかりと支えていける環境整備の構築を願い、次の質問に移ります。

 

二点目は、介護現場における新しい取り組みとして注目を集めているeスポーツの活用について伺います。

 

本区においても高齢化が進む中で、身体的・精神的健康を維持するための新たなアプローチが求められています。eスポーツはその可能性を大いに秘めた取り組みであり、本区の介護現場においても積極的に活用すべきではないかと考えます。

 

近年、eスポーツは高齢者の認知機能の向上や社会参加の促進に寄与する可能性があるとして大変注目を集めています。ゲームを通じた手と目の協調運動の訓練や、仲間と楽しむことで得られる交流の場は、介護予防やQOL(生活の質)の向上につながると言われています。他自治体においては、例えば、埼玉県や福岡県では、高齢者向けのeスポーツイベントを通じて健康促進や社会参加を目指す取り組みが実施されています。これらの事例では、イベントへの参加をきっかけに高齢者同士の交流が深まり、身体機能や認知機能の向上が期待されています。また、福井県では、「eスポーツを活用した地域の高齢者元気応援事業」として、県内の介護保険施設・事業所への補助金事業を行っております。

 

墨田区においては、2022年に区内のデイサービス事業者がデイサービスとしては日本初となるeスポーツ大会を開催し、その後も不定期ではありますが大会を開催していると仄聞しております。

 

また、昨年11月にINSOMNIAというeスポーツチームと情報経営イノベーション専門職大学が連携し、日本初の公民学連携eスポーツプロジェクトがスタートしました。このプロジェクトにより、将来的には墨田区を「eスポーツの聖地」とすることを目標に、eスポーツに特化したまちづくりや教育機関の拠点化を進め、地域とeスポーツが一体となった新たな文化を創造すると報道にもありまた。地域と一体という意味においては、高齢者福祉施策の一環としてeスポーツを活用したプログラムを構築し、地域とのつながりを強化していく事も進めていくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

 

次に、本区では高齢者向けの介護サービスやレクリエーション活動はさまざま提供され、充実をしていると認識しておりますが、認知症予防や社会的孤立の解消に向けた具体的な取り組みについては、まだ課題が残されているのではないかと感じます。特に、従来のレクリエーション活動に参加することが難しい高齢者や、従来のレクリエーション活動では物足りない高齢者、デジタル機器に不慣れな方々への支援が求められているものと思います。

 

一方で、あと10年もすれば、子どもの頃に家庭用コンピューターゲームで遊んでいた世代が高齢者となり、日常的にゲームに慣れ親しんでいる世代が高齢者となってまいります。

 

今後、eスポーツを高齢者福祉施策の一環として導入した場合、例えば、高齢者が親しみやすいゲームの選定や、機材の導入、スタッフの育成など様々な部分で検討を要してくると考えられます。また、施設内での利用だけでなく、地域住民との交流を促進するイベントや大会の開催も、介護予防や地域の活性化につながるのではないかと考えます。

 

eスポーツを介護現場に導入する際には、まず区民や介護従事者に対してその意義を理解していただくことも非常に重要です。デジタル機器に不慣れな高齢者へのサポートや、家族の理解を得るための取り組みも不可欠です。

 

こうした課題と現状を踏まえ、eスポーツの活用がどのように効果を発揮するのか、また、区としてその可能性をどのように捉えているのか、実現可能性も含めまして区長のご所見を伺います。
eスポーツは、従来の介護サービスにはなかった新しい価値を提供できる可能性を秘めています。本区の高齢者福祉施策の一環として、eスポーツ活用を積極的に推進することで、高齢者の健康促進や社会参加をさらに進められるのではないかと考えます。
ひいては医療費の抑制、健康寿命の延伸など様々な効果を生むものと考えます。

 

10年先を見据えた施策として推進していただけるよう切に願い、以上2点について質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

区答弁

 

区答弁 大門議員

 

令和7年02月19日定例会 一般質問 稲葉かずひろ議員

 

一点目は「認可保育園の選考基準における居住年数の積算方法」についてです。

 

現在、本区の認可保育園の選考基準において、「基準指数」と「調整指数」の合算が同ポイントだった場合に、「墨田区に引き続き居住している期間が長い世帯」が優先されるという、基準が設けられています。

 

これは、「暮らし続けたいまちの実現」を目的に我が会派の提案により平成29年に導入された優先基準です。
長く本区に住まわれている世帯の優先順位を上げることで、定住促進に寄与している良い制度だと考えていますし、引き続き継続すべきものだと考えます。

 

しかしながら、この制度は入園申し込み時点から遡り、連続して区内に居住している期間を指標としています。
そのため、元々墨田区に住んでいて一度区外に転出してしまった場合は、再度転入してきた時点から起算されてしまいます。

 

一例を上げますと、墨田区出身で成人になるまで区内に住んでいて、就職の都合で区外に転出し、その後、生まれ育った地元で子育てをしようと、墨田区へ戻ってきてくれた世帯(所謂Uターン)の場合、優先順位の指標とされる居住年数の起算日は、再転入してきた日となってしまします。

 

また、転勤等、何らかの理由により一時的に区外転居した場合も同様の事象が起きます。

 

このような事例から「長年墨田区に住んでいたのに、一時的に区外に転居したために、優先順位が下がってしまい、非常に残念。」という声をよく耳にします。
参考として、杉並区では本区と同様、居住年数による優先基準を設けていますが、「平成26年4月以降の転出入があった場合は居住日数を合算する」という要件が加えられています。
この平成26年4月以降という考え方は、現在の法制度において、居住日数の証明ができる範囲で、公平性を鑑みてのことだと考えます。

 

以上のことを踏まえて、区長に二点、質問及び提案をいたします。

 

一点目は、現行の優先基準において居住年数を指標としていることに対する評価と、先に述べた様に、元々墨田区に住んでいた方が、一時転居したことにより居住期間がリセットされてしまうことに対しての所見をお聞かせてください。

 

二点目として、
令和3年の予算特別委員会で、我が会派からも同様の課題を指摘しています。その際の答弁では「基準見直しの機会があれば社会の考え方に即して考えていきたい」という趣旨の答弁がございました。

 

本区も杉並区の事例のように証明できる範囲内で居住日数を合算したものを指標とすることを提案いたします。
このことにより、以前墨田区に住んでいて、再度転入されてきた方々にも手厚い対応となり、本制度が更に良いものになると考えます。本提案に対して区長はどのように考えるか、お聞かせください。

 

 

次に「子育て世帯の転出抑制に向けた住宅施策」に関しての質問をいたします。

 

現在、本区の人口は約28万7千人となり、人口増加を続けています。
これは、墨田区が選ばれる街として多くの方に評価され、非常に喜ばしいことと考えます。
それと共に、現在本区に暮らす区民の方々に定住をしていただき、次世代を担っていただくことが、重要です。

 

本区の人口動向を直近の総務省発表、住民基本台帳人口移動報告内訳を参考にみると、20代の転入者が最も多く、転入超過状況にあります。
これは働き世代が転入していると考察できます。
しかしながら、転出人口に目を向けると0歳.14歳までの人口が転出超過となっていて、とりわけ0.4歳の世代の転出超過が著しく、全世代通しても0.4歳の転出率が最も高くなっています。
それに伴い、30代.40代に関しても転出超過傾向にあります。

 

このことから、働き世代の20代で墨田区に住んで、子育て世代になった30代.40代になると0.4歳の子供と共に転出してしまうという傾向であると考えられます。
この傾向は本区としての大きな課題だと捉えています。
その理由を様々な視点で考察し、転出超過を改善していく必要があると考えます。

 

本区が令和5年に発表している転出入者アンケート調査(複数回答あり)において、「区外転出のきっかけとなったこと」の設問に対して、「住宅の広さ」が約38%で2位の回答でした。

 

1位が「子育て」で約40%の回答でしたので、住宅の広さと、子育てが殆ど同率で区外転出のきっかけとなっています。
このことからも、子育て支援と同様に住宅の課題に対しても取り組まなければならないと考えます。

また、転出者に対して「墨田区に住んでいた時の印象は?」の設問に対しては「便利で住みやすい街」が最も多い回答でした。

 

つまり、墨田区は住みよい街だと思うが、区外に転出してしまう大きな要因として「住宅環境」がある、ということになります。

 

現在、本区の1住居当たりの平均面積は約59㎡で、借家に絞ると約38㎡です。これは近隣6区と比べて最も低い水準となっています。
国土交通省が定める世帯人数に応じて豊かな住生活を送るために必要と考えられる住宅の面積の水準である、「都市型の誘導居住面積」が単身者向け40㎡、家族三人の場合75㎡ですので、いかに本区に広さのある住戸が少ないかが分かります。

 

また令和5年に策定された「第7次墨田区住宅マスタープラン」では誘導居住面積水準以上の住戸を令和14年までに全体の50%以上にすることが目標とされています。
令和7年現在時点での進捗は約36%です。
平成29年に第6次の住宅マスタープランが策定された際には約38%でしたので、経年で約2ポイント「誘導居住面積水準の住宅」が減少しているしている計算になります。

 

以上のことを踏まえ、区長に3点質問いたします。

 

1点目は墨田区の人口動向に対して、0.4歳及び30.40代の所謂子育て世代の転出超過率が高いことに対して、本区の住宅事情が大きく関係していると考えています。
本区の子育て世帯向けの住宅環境に対する区長の現在の認識をお伺いします。

 

2点目は住宅マスタープランの「誘導居住面積水準以上の住宅の確保」に対する目標値に関して、現在の「進捗と転出抑制」の関連性及び区長の評価をお伺いします。

 

3点目、ファミリー世帯の転出超過を抑えるためには住宅施策が喫緊の課題だと考えています。今後本区の住宅施策はどの様な視点で、どの様な施策を行っていくか、具体的な計画があればお聞かせください。

 

次世代を担う世代の定住は本区にとって大変重要な事項です。
区民から「暮らしやすさ」の評価が高い本区を私も議員として誇りに思っています。
しかしながら、やはり人々の暮らしの基盤は住居です。住宅事情を理由に転出が起きることは、確実に抑制していかなくてはなりません。
住宅問題は一朝一夕に解決できる課題とは考えてはいませんが、区民のライフサイクルを考察し、縁あって本区に住んでいる方々が定住できるような住宅施策を全庁一丸となって検討していくべきだと考えます。
是非、更なる課題認識を持っていただき、解決に向けて検討をお願いいたします。

 

以上 質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

区長答弁

区答弁 稲葉議員

 

令和6年11月26日定例会 代表質問 藤崎こうき議員 

 

藤崎こうき 2024/11/26 本会議 代表質問

1 令和7年度予算編成について
(1) 税制改正について
(2) 来年度の予算編成の考え方について
(3) 財政調整基金をはじめとする基金の在り方について
--------------------------
2 地域公共交通について
(1) 「誰もが使いやすい交通」について
(2) 区内循環バスの見直しについて
(3) 大学との連携について
(4) デジタルサイネージの導入等について
(5) デジタルデバイド対策について
--------------------------
3 公園整備とまちづくりについて
(1) 公園整備について
(2) 隅田公園再整備について
(3) JR両国駅北側のまちづくりについて
--------------------------
4 子育て支援策について
(1) 私立幼稚園における保護者負担軽減について
(2) 小・中学校における保護者負担軽減について
(3) 児童相談体制の取組について
--------------------------
5 高齢者福祉施策について
(1) 元気高齢者の居場所支援について
(2) 認知症施策について
--------------------------
6 教育施策について
(1) スクールロイヤーの拡充について
(2) 熱中症対策を含めた夏季プールについて

令和6年11月27日定例会 一般質問 小林しょう議員 

小林しょう議員 2024/11/27 本会議 一般質問 

1 内閣府公表「令和6年版防災白書」について
(1) 「地区防災計画制度」の推進について
--------------------------
2 厚生労働省公表「令和6年版自殺対策白書」について
(1) 民間団体やNPO法人と連携した自殺対策に係る支援体制強化・相談窓口の拡充について

令和6年9月10日定例会 代表質問 井上ひろき議員

 

井上ひろき 2024/9/9 本会議 代表質問
 
1 本区の行政運営について
(1) 副区長の複数選任について
(2) 墨田区基本構想の進捗状況について
(3) デジタル施策への取組について
(4) カスタマーハラスメントについて
--------------------------
2 子どもの安心、安全対策について
(1) 日本版DBSの法案成立を受けた本区の体制について
(2) 学校における事前通知なしの防災訓練の導入について
--------------------------
3 福祉、学校設備の施策について
(1) 熱中症対策について
(2) 共同親権の法案成立を受けた本区の体制について
--------------------------
4 まちづくり・産業観光施策について
(1) 民泊について
(2) 公衆喫煙所設置等助成制度の拡充について
(3) 源森橋交差点付近について
--------------------------
5 子育て施策について
(1) わんぱく天国について
(2) 児童相談体制について 映像再生ボタン
 
 

令和6年9月11日定例会 一般質問 大門しろう議員

 

大門しろう 2024/9/10 本会議 一般質問

 

1 AEDについて
(1) AEDの設置強化と屋外設置について
(2) AEDの検索機能について
(3) AEDの普及啓発活動及び救命教育について
--------------------------
2 高齢者の見守りについて
(1) すみだ高齢者見守りネットワークの現状及び今後について
(2) ICTを活用した高齢者の見守りについて
--------------------------
3 校庭整備について
(1) 人工芝導入の考えについて
(2) 改修サイクルについて

 

 

令和6年9月11日定例会 一般質問 たきざわ正宜議員

 

たきざわ正宜 2024/9/10 本会議 一般質問

 

1 防災対策について
(1) 大規模風水害対策について
(2) 能登半島地震を受けての対策について
--------------------------
2 雨水活用について
(1) 全国大会の評価について
(2) 情報発信について
(3) 補助制度のリニューアルについて
(4) レガシーの構築について

 

 

令和6年6月12日定例会 代表質問 加藤ひろき 議員

 

1 法改正に伴う対応について
(1) 障害者雇用促進法の改正について
(2) マイナンバー法の一部改正について
(3) 不動産登記法の改正について
--------------------------
2 職員の人材育成について
(1) 総合的人事戦略について
(2) 定員管理計画について
(3) 外郭団体との関係性について
(4) 専門人材の活用について
(5) 職員の福利厚生について
--------------------------
3 まちづくりについて
(1) 公有地の活用について
(2) 東武鉄道伊勢崎線連続立体交差事業について
--------------------------
4 子育てについて
(1) 再発防止検討委員会について
(2) 本所保健センター跡地について
(3) 江東児童相談所サテライトオフィスについて
--------------------------
5 教育について
(1) GIGAスクール構想について

 

 

                                             

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