墨田区議会自由民主党

令和２年度予算案の事業について

問　

施政方針では、令和２年度の主要事業として子育て支援の充実が述べられた。予算案では、新規の保育所整備が南部２か所の小規模保育所整備に留まる一方で、産後ケア事業の拡充や、保育施設に対する巡回調査・指導の強化など、保育の質の向上に関わる事業が強化されている。今後の子育て支援の考え方と、待機児童対策の方針は。

答　

待機児童解消のための保育定員の拡大については、引き続き優先課題として取り組んでいく必要があると考えている。来年度については、先に推計した児童人口及び保育需要に対応できるよう計画した。引き続き推移を注視しながら、必要に応じて対策を講じていく。

併せて、指導検査の体制を強化し、保育の質の確保・向上を図る。

今後の子育て支援策としては、「子どもの最善の利益」の優先を目指すべく、家庭での子育てに対しても、産後ケア事業の拡充、文花・両国の両子育てひろばの再整備、子育て支援活動活性化事業等による支援策の一層の充実を図っていく。

問　

令和２年度予算案では、産業振興施策において、すみだビジネスサポートセンターの拡充や、ベンチャー企業と区内企業の連携促進、モノづくりスタートアップの連携促進など、区外の企業との連携や起業の誘致等、新たなビジネスを区内に呼び込む施策の拡充が強調されている。今年度の区議会では、昼夜間人口比率のあり方について議論がなされてきた。

①予算案の事業は、後期計画において昼間人口の増加を目指す方向性の先鞭となるものと理解してよいのか。

②区内の未利用公有地の産業施策での活用について現在の検討状況は。

答　

昼間人口の視点については、まちの活力を維持・向上させていくために不可欠であると考えており、適正な昼夜間人口比率が将来のまちづくりの重要な要素となると認識している。

①昼間人口や関係人口の増加を図るうえで、産業振興は効果的な施策であり、今後の方向性として「産業振興を通じたまちづくり」という考え方のもと、予算案で示した取組はその先鞭となるものと考えている。

②産業施策での区内未利用公有地の活用については、新たな産業振興モデルの創出やまちの賑わい、昼間人口の増加等を図る観点から、錦糸土木事務所跡地を候補地として選定し、事業化を進めていく。

大学誘致について

問　

１月３０日、跡地・まちづくりに関する住民協議会において、千葉大学及び情報経営イノベーション専門職大学（iU）から、まちづくりに関する具体的な提案や、食堂や図書館の地域開放が提案され、地域住民も歓迎した。一方で、地域に対する具体的な貢献を求める声も相次いだ。管理運営に当たっての区民の雇用や、区内事業者からの食堂の食材調達や地域商店との連携など、具体的な取組みを区としても求めるべきではないか。

答　

iUでは運営にあたり地元企業を活用するほか、雇用の面においても、区民を積極的に採用する方針であると聞いている。地域経済活性化の面からも、食材調達や近隣商店街との連携は重要であるので積極的に申し入れを行っていく。

問　

千葉大学とiUとは良好かつ緊密な連絡関係がある。これを踏まえて区と両大学それぞれで締結してきた包括連携協定について、三者間協定も含めた、協定のあり方を再検討すべきではないか。

答　

「大学のあるまちづくり」が本格始動するにあたり、区及び両大学がより緊密に連携し、相乗効果を発揮できる体制の整備が必要であると考えており、三者協定等も視野に入れ、両大学と協議していく。

問　

新年度予算案では、公・民・学連携組織「アーバンデザインセンター（略称：UDC）」の準備組織立上げについての予算が組まれている。ＵＤＣの具体的な構想と地域への効果は。

答　

UDCは、公・民・学連携のプラットフォームとして、全国で様々なまちづくりの実践事例があり、こうした取り組みを参考に、「すみだ型のUDC」を目指していきたい。

現在、UDC の知見を有する千葉大学と空き家対策や地域コミュニティの活性化等、本区の地域特性に応じたあり方についての協議を進めている。今後の交流と実践、活動を行っていく取組が、新たな人づくりの場となり、まちづくりや地域の活性化に貢献するものと考えている。

新型コロナウイルス感染症への対策について

問　

新型コロナウイルス感染症への対応については、

①十分な体制を構築することを期待している。現状は。

②東京都や厚生労働省には、必要な事項が発生した際には、現場からの声として適切な要求を行うように。

答　

①危機管理対策本部を立ち上げ、迅速な対策が図れるよう、全庁を挙げて取り組み、感染症対策に万全を期す。

②経済的な影響を受けた中小企業への支援や、国内検査体制の強化など、国の緊急対策等の動向を注視しつつ、随時、国や都に対し要望を伝えていく。

その他、令和２年度の施政方針と予算編成について、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、本区の内部統制への対応について、台風等による大規模水害対策について、教育環境の整備について質問した。

松本久元議員の起訴について

令和2年1月6日

墨田区議会自由民主党

表題の件について、本日、東京地方検察庁から、下記要領で起訴した旨、連絡がありましたので、お知らせいたします。

松本元議員の業務上横領行為につきましては、会派として厳罰を求める意思を示して、平成29年9月15日付、本所警察署に告発状を提出し、受理されたものです。

警察及び検察による捜査が終わり（警視庁は「厳重処分意見」付で書類送検）、この度起訴された次第です。

区民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、この間、不祥事発覚以降、会派の責任として、起訴に向けて全力で取り組んできましたことをここにご報告させていただきます。

記

1.被疑者氏名　松本久

2.罪名　業務上横領

3.事件番号　令和元年検第15217号

4.処分年月日　令和元年12月26日

以上

質問
両国リバーセンター事業の現在の進捗状況。また施設整備だけでは無く両国地区・水辺空間の賑わいを創生する利活用をどの様に図っていくのか。

回答

地中障害物の撤去等により、工事完了が令和2年6月に変更となり、供用開始時期は、現在調整中。今後の利活用は区と墨田区観光協会をはじめ、都の関係部署、都公園協会、地元町会、ホテル運営事業者等で構成される「両国リバーセンター活用協議会」において、賑わいを持続的に創出できるよう、リバーゲートを活用し、地域や民間団体の方々の参画含めた利活用の仕組みづくりを進めていきます。

質問

オリンピック開催時、両国駅西口喫煙所の設置方針について区長に伺う。

回答

ボクシング会場の国技館とJR両国駅間のラストマイル内に位置するため、会場までの通行の妨げや、受動喫煙などを防ぐため、16 日間、同喫煙所を一時的に閉鎖させていただく予定です。

質問

今後の産後ケア宿泊型・訪問型・デイケア型のフルセット事業拡充の方針について伺う。

回答

産後うつの予防や心身の健康を早期に取り戻すためにも、宿泊型を希望する方が利用できるように、本年度の実施状況を検証した上で、整備を検討します。デイケア型の開始など、受け入れ体制を検討していきます。

指定管理者制度導入施設における災害対応について

質問

災害時の指揮系統についてです。平時は、自治体職員が指定管理者の職員に直接指揮することは、いわゆる「偽装請負」とされ、労働法規に違反するとして、厳格に禁止されている。しかし、災害時には指定管理者自身が被災するなどして、この規定が迅速な指揮命令に関する障壁となることが予想される。地方自治法第２４４条の２第１１項に基づく、指定管理者導入施設における管理業務の停止を活用して、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統の整理について、平時から検証しておくべきと考えるが、区長の見解は。

回答

現在、墨田区総合体育館など、大規模施設を管理する一部事業者とは、災害時における対応を定めた協定を別途締結し、災害時の協力体制と業務の停止等について定めているが、その他の施設の管理事業者とは、特別な協定は締結していない。ご指摘の、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統に関しては、今後、大規模災害時にも適切な対応が図れるよう、整理・検証し、対策を検討していく。

墨田区総合運動場を最大限活用して地域の活性化を

質問　

いよいよ12月１日に、墨田区総合運動場がオープンする。今後、この施設を最大限に活用し、地域活性化につなげていくことが重要であると考えるが、①改めて稼働率向上に向けた取組について伺う。②東白鬚公園との連携は今後も継続的に行い、区民の健康増進や地域活性化を図っていくべきと考えるが、区長の所見を伺う。

回答　

①稼働率の向上に向け、区内企業への働きかけのほか、学校関係者や地元関係者への内覧会の実施などに鋭意取り組んでおります。②東白鬚公園との継続的な連携は重要と考えており、今後も、指定管理者の実施する事業と東白鬚公園とを連携させ、地域の活性化につながるようなイベントを実施していく。

質問　

高齢者が安心安全に生活できる環境整備が強く望まれている。現在の特別養護老人ホームの待機者数や更に進む高齢化等の状況を踏まえ、どのように特別養護老人ホームの整備を進めていくのか伺う。

回答　

特別養護老人ホームの整備は基本計画において主要な公共施設整備事業に位置付けており、平成30年度末時点で４０９人いる特養ホーム待機者を、２０２５年には２４０人以下にすることを目標に整備を進めていく。

令和元年度11月議会 自由民主党 代表質問 坂井ユカコ

1）令和2年度の予算編成について

2）財政白書と基本計画中間改定への考え方について

3）台風1９号を受けての災害対策見直しと強化について

4）（仮称）産業観光マスタープラン策定について

5）大学のあるまちづくりについて

6）ポーランドとの文化交流について

7）区立幼稚園について

8）重度障がい者グループホームについて

墨田区議会自由民主党の坂井ユカコでございます。

まずは、このたびの台風により、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。1日も早く、復興がなされますことを、お祈り申し上げます。

私は会派を代表して、大要8点について、区長及び教育長に分割方式で質問いたします。是非とも率直なご意見、前向きなご答弁をお答え願います。

• まず初めに、令和2年度の予算編成について伺います。

本区の財政状況は、良好な企業業績や納税義務者数の増加を背景に、平成30年度決算においても、実質収支は黒字、経常収支比率も2.9％減少するなど、新たな行政需要に対応できる余地が、わずかずつ増え、一見堅調です。一方、歳出面では、社会保障費増加等で、民生費、性質別扶助費は依然として半数以上を占めており、財政の自由度が奪われた状況が続いています。こうした中、先般１１月緊急議会で4億円を超える補正予算を要した台風19号対策など、地球環境の変化により、今後こうした災害対応による歳出が発生する可能性も予想されます。基金残高が東京23区で最下位の本区が、持ちこたえることが出来るのか、率直に申して心配です。

課題山積の中、山本区長には引き続き、より堅実な区政運営と強固な財政基盤の確立を求めるものです。 (さらに…)

６月２８日本日は区民福祉委員会が開かれました。

委員は木内清副委員長、坂井ユカコ委員、瀧澤正宜委員です。
各条例改正の採択の後　ぶんか高齢者総合支援センターの開設について、幼児教育・保育の無償化の概要等について等報告がありました。その他は坂井ユカコ委員より民泊について意見・質問がありました。

６月２７日地域こども文教委員会が開催されました。

いくつかの条例改正等採択した後に幼児教育・保育の無償化の概要、墨田区総合運動場の進捗状況等について報告がありました。

委員は佐藤篤副委員長・しもむら緑委員・藤崎こうき委員です。

自由民主党の瀧澤正宜でございます

私からは、先に通告した３点について質問いたします。

まず初めに墨田五丁目都市整備用地の今後の使い方についてです、地元住民の方々やスポーツ団体の方からも、グランドがいつまで使えるのか？何か建つのか？ここはどうなるのか？等など　不安の声をたくさん聞きます。地元住民の方たちに全体像の説明や土地利用の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。

第１に、墨田五丁目都市整備用地の中の防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーンについて伺います。

平成３０年３月２２日の産業都市委員会において

「木密地域の改善など、防災まちづくりのための効果的な活用のための用地として確保し、事業の具体化が図られるまでは、これまでと同様に、一時開放広場として暫定的に利用できることとし、将来的には事業進捗しんちょく後の残余地ざんよちについて、地元の意向を確認しながら地域の魅力向上に資するような活用を図りたい」との報告がありました。

事業の具体化が図られるまでとなっていますが、いつまで使えるのかを伺います

また定期的に情報提供をしていただき、近隣住民が不安にならないようにしていただきと思います。

地元の意向を確認しながらと　なっていますが、地元住民の中には、今のまま野球やサッカーができるグランドが良いという人が多くいます。今後の整備について、地元の町会・自治会を中心に　しっかりと要望を聞き反映していただきたい。

地元町会・自治会や利用者を中心とした協議会を作る、近隣住民へのアンケートをとる等などを行う必要があります。具体的な時期や方法を検討しているのか伺います？

第２に、墨田五丁目都市整備用地東側の主要生活道路のについて伺います

こちらも平成３０年３月の産業都市委員会において

自民党加藤議員から「道路の工事ができるという状況であれば、都有地を早く削ってもらって、６メートルの道路幅を早期に確保していただきたいと思うんですけれども、何か問題があるんでしょうか？」という質問に

「現在の道路については、右手のほうに三角形に折れているような状況になっていますが、こういった将来真っすぐにしていったほうがよかろうというところについては、　東京都と協議をさせていただいているところです。」と答弁しております。

地元住民からも両側が広くなっていて、ここだけ狭く曲がっていて見通しが悪く非常に危険なので早期に改善してほしいとの声があります。

あれから一年以上が経過しておりますが、東京都との協議の進捗しんちょく状況を伺います。

次に東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います

いよいよ来年の東京オリンピックまで残すところ１年あまりとなりました。墨田区にとって心配された両国の国技館におけるボクシング競技開催についても、大会を開催できる見通しになり、墨田区にとって遅ればせながらも更に開催自治体として会場周辺の整備などを進めていかなければなりません。

そのボクシング競技開催と同時に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は６月１日に東京２０２０聖火リレーのルートを発表し、墨田区には２０２０年７月２０日月曜日の３番目、江戸川区から聖火が入り、荒川区に渡していくという事になっています。

今回、各日の最終地点ではセレブレーションという聖火歓迎イベントを開く事になっていますが、中間の引継ぎ場所でもミニセレブレーションを行う場合があるとされています。

墨田区にとって、この聖火リレー誘致は念願のものでありますが、この機会を活かして大会レガシーとして後世に残していく必要があります。現在、聖火リレーのランナー募集が始まっていますが、スポンサー枠などもあり、多くの方がランナーになれるわけではなさそうです。

私自身は経験していませんが、１９６４年の前回の東京オリンピック大会時の聖火リレーは旧役所前を通り、そして多くの方がそこに参加し、多くの方に夢や希望を与えたと伺っております。

そこで、墨田区として、大会組織委員会や東京都に対して、ミニセレブレーションの開催を決定して貰い、墨田区として特色ある引継ぎ式を行う事や聖火リレーに使用されるトーチを墨田区に大会後、展示が出来るように働きかけるべきだと思います。墨田区内の各所にはお祭り文化があったり、区内には様々な伝統芸能・工芸があります。

聖火リレーは世界が注目するイベントです。こういう機会を使って墨田区を世界に発信できる絶好の機会を逃してはいけないと思いますが、区長の見解を伺います。

次に、災害対策について伺います。

第1に、木密地域不燃化10年プロジェクト推進事業について伺います。

　この事業は、平成25年度から開始され、来年度までの期間で行われています。

　整備地域における不燃領域率を期間中に70％まで引き上げる目標となっていますが、現時点での京島周辺地区、鐘ヶ淵周辺地区、押上2丁目地区のそれぞれの不燃領域率の概算をまず区長に伺います。

この木密10年プロジェクトでは、不燃化促進そくしん助成じょせい事業、まちづくりコンシェルジュ事業、アクアサポートの整備事業の3つの事業を行っていますが、それぞれについて伺います。

まず、不燃化促進そくしん助成じょせい事業についてです。

この事業では、基本助成と建築設計助成費に加え、老朽建築物除却じょきゃく加算等の加算助成があり、より踏み込んだ内容の助成制度になっています。しかし、耐震補強制度と同様に、建築には自己負担が少なからず発生するため、土地建物の所有者の建て替え需要が制度利用の大きな要因になっているように見受けられます。

一方で、整備地域においては建売たてうり住宅が増加していますが、これらの販売するための建築物は助成制度の対象とはなりません。事業者による販売用の建築物であっても不燃領域率は上昇しますが、それは政策による効果とは言い難いのではないでしょうか。

整備地域における不燃領域増加分の助成対象と対象外の割合を区長に伺います。また、残り2年の事業期間で、一層の建て替え促進のための方策も伺います。

次に、まちづくりコンシェルジュ事業とアクアサポートの整備について伺います。

これまで、まちづくりコンシェルジュ事業では、京島と鐘ヶ淵にまちづくりの駅を設置し、相談窓口としてだけでなく、地域内での訪問、ハウスメーカーの見学会や説明会などを行ってきました。残念ながら建て替えまでは至らなかったとしても、地域の意識啓発には役立ったと一定の評価をしています。また、アクアサポートの整備では、「安全・安心防災マップ」の配布、防災グッズの整備等により、ソフト面での防災意識を高めています。

事業期間が終了しても、不燃化への建て替えの窓口や意識啓発の場は必要と考えますが、今後の方向性を伺います。

第２に、洪水・高潮による荒川氾濫時における広域避難の現況について伺います。

第１回定例会での会派の代表質問に対して、区長は「実効性のある広域避難の実現に向けて、引き続き検討を進めていく」との答弁がありました。

３月２６日の首都圏における大規模水害広域避難検討会では、「広域避難場所の確保に係る基本的な考え方（案）」と「避難手段・誘導に係る基本的な考え方（案）」が示され、今年度末を目途に取りまとめが行われる見込みです。

未だに案の段階ですが、避難者、避難場所の概数がいすう把握はあくや交通事業者及び警察・消防との調整についての大枠は固まっているため、本区を含めた江東五区において広域避難の体制構築を具体的に始めるべきと考えます。

広域避難の発令のタイミング、必要な避難所の確保、そのための他自治体との協定、交通手段、要配慮はいりょ者への対応、区庁舎の機能移転先、垂直避難者の救助方法等、検討すべき項目についてロードマップを作成し、いつまでに体制を構築するか明らかにすることを望みますが、区長の見解を伺います。

江東五区大規模水害対策協議会と同時期に、木曽川下流地区では氾濫域の8市町村による木曽三川さんせん下流部広域避難プロジェクトが立ち上げられました。

対象人口の少なさもあるでしょうが、すでに各市町村での広域避難に関する住民意識調査、バスによる広域避難訓練の実施や14市町村による愛知県西尾張にしおわり市町村の災害対応に関する相互応援協定の締結、高架の高速道路を利用した資材搬入訓練等を行っています。

まさにスピード感を持った取り組みであり、住民に広域避難の必要性を周知する優すぐれた取り組みであるとの印象を持っています。

ぜひとも山本区長には、江東五区の協議会でもリーダーシップを発揮し、早期の広域避難の体制整備と住民への周知及び意識啓発にむけて取り組むことを望み、答弁を求めます。

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会自由民主党　藤崎こうきです。

　初めての本会議で一般質問をさせて頂くチャンスを頂きまして心より光栄におもいます。　

現在墨田区は人口27万人を越え、さらに来年開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてもボクシングが両国国技館で開催が正式決定する見込みです。山本区長が仰っている「ステージアップ構想」も一歩ずつ前進しているのではないかと考えます。

しかし、墨田区の根幹であります「ものづくり」については、今一歩遅れている様に感じておりますし、東京2020オリンピック・パラリンピックでは多くの海外の方々が本区に訪れる事が予想されます。なので、この度は、産業の振興策について、区内中小企業の支援策、産業さんぎょう振興しんこう施策しさくの新たな展開、この2つの視点で、観光施策の強化について3つ質問をさせて頂きます。

まず初めに、区内中小企業に対する支援策について伺います。かつては、1万軒近く集積していた区内の町工場が、現状では2千軒程度まで減少しており、このままでは区内の「ものづくり産業」が消滅してしまうのではないかと危惧しております。町工場が廃業に至る要因としては様々な事象が考えられます。

特に、後継者や人手不足の問題は、現下の社会経済状況において、小規模な事業者にとって技術革新や生産性向上等の企業努力のみでは、解決が難しい深刻な実態があると思われます。

「ものづくりの街」を標榜する墨田区として、この様な問題解決のため、事業承継支援策を打ち出しており、国・東京都・商工会議所・区内金融機関等で構成する「墨田区すみだく事業じぎょう承継しょうけい協力きょうりょく支援しえん機関きかん」を立ち上げるなど、協力支援機関と連携して支援するスキームは大変素晴らしいものだと思います。

しかし、プロフィールシートの回収目標が150社に対して47社、事業・資産マッチング等支援についてはマッチング成功はなしとなっています。この様によいスキームだとしても行政側が受け身・待っているだけでは成果はあげられないと考えます。今後どの様に区内中小企業の方々にアプローチしていくのか伺います。

また、廃業した町工場の跡地には、工業地域であってもマンションが建設されている実態が散見されます。頑張って残っている周辺の町工場にとっては、新たに転入されてきた墨田区民の皆様方から騒音問題等において相談が寄せられており、一層厳しい操業環境に置かれています。この現状を放置すれば、区内の夜間人口は増えても、墨田区が誇ってきた「ものづくり産業」は衰退し、活気の失われたベットタウン化してしまうのではないかと思います。

この住工じゅうこう混合こんごうに関しましては、31年度予算で騒音そうおん振動しんどう等とう環境かんきょう改善かいぜん資金しきんの融資が予算化されていますが、以前我が会派の下村議員が質問をし、検討中となっておりました。

この融資の基準はその後どうなっているのか伺います。

さらに、墨田区は、50年も前に全国に先駆けて「中小ちゅうしょう企業きぎょう振興しんこう基本きほん条例じょうれい」を制定し、早くから中小企業対策を区の重点課題として位置づけ、様々な施策に取り組んできました。こうした事が、区内就業の区民にとっては安心して働き続けられる、区への信頼につながっているのではないかと思います。

しかし、今年度の予算を見ると、規模では23区中18番目と下から数えた方が早く、「墨田区が誇る中小企業対策」と言えるのか疑問に思います。「ものづくりの墨田区」として、区内産業の現状をどの様に認識し、今、何が求められるのか、今後どのように中小企業の支援策を進めていくか伺います。

続きまして産業さんぎょう振興しんこう施策しさくの新たな展開について伺います。

これまで区は産業さんぎょう振興しんこう策さくに取り組む中で、優れた「ものづくり」の技術や質の高い製品をアピールする施策として、3M運動や地域ブランド戦略を推進するなど様々な事業を行ってきました。

それらに参加する職人や事業者の見事な技術や品質の高い魅力的な製品を見ると、地域の誇れる財産として、さらに発展させるための施策を強化する必要があると思います。これまでの成果をどの様に評価しているのか、今後どの様に取り組んで行こうと考えているか伺います。

そして、これらの施策や事業の中には、現状の区内産業の振興に効果があるか、適切な施策かどうか、疑問に思えるものがあります。例えば、小さな博物館は休日に訪れても開館かいかんしていない、実際に私も訪日外国人の方々が、がっかりして帰る姿をみておりますし、興味を引く様な展示内容が少ないという事を耳にしたり、「すみだモダン」の認証など地域ブランド事業に参加する事業者があまり増えていない現状を見ると、むしろイメージダウンにつながってしまうのではないかと思います。

こうした施策をこのまま続けて行くことが、墨田区の産業振興につながるのか疑問に思います。小さな博物館や地域ブランド事業の改善について考えている事があれば伺います。

また、「すみだモダン」をはじめ区内の生産品の中には、工業製品を含め、世界の市場にも通用する素晴らしい製品が多いと思いますが、区民の認知度もあまり高くないようで、区内産業のイメージアップにつながっているか、施策のPRとして効果が上がっているか疑問に思います。

墨田区には、優れた技術力を有する企業や魅力的な製品を生み出す事業者が、まだまだ多く集積しているので、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックをビジネスチャンスと捉え、国内外に向けパワーアップした産業振興施策を展開するべきです。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みを伺います。

最後に観光施策の強化について伺います。

今年、来年を機に、海外からの観光客が一層増えていくと考えられますが、現状では、まだまだ外国人観光客が区内を回遊して楽しめているのか疑問に思います。このままでは、区内の宿泊施設に滞在しても、区内で消費をせずに他区に行ってしまうのではないかと思います。

街中の案内サインや飲食店での多言語対応などインバウンド対策が不足していると認識していますが、今後どのように取り組むか伺います。

そうした中で、北十間川の水辺と隅田公園を活用した観光回遊かいゆう路ろを整備していますが、何か誘客ゆうきゃくのための施策しさく展開てんかいを考えているか伺います。

また、北十間川も含め、区内の豊かな水辺は重要な資源であり、それらを活用した観光施策は、墨田区の産業と観光を振興する上で大きな強みになると思います。　河川かせん敷地しきち占用せんよう許可きょか準則じゅんそく　を活用する方向と伺っていますが、現在の状況をお知らせください。また、早期に計画を示す事を求めます。

観光施策の強化には、インバウンドが必要ですが、地域の住民の安心・安全があってこそだと思います。そこで、住宅じゅうたく宿泊しゅくはく事業法じぎょうほう、いわゆる民泊新法が施行されてから１年が経過したこともあり、民泊みんぱく等とう　宿泊しゅくはく施設しせつについて質問します。

第一に、悪質な代行業者について伺います。

ここ最近、地域で受ける苦情は、「連絡がつかない」「何をやっているかわからない」という内容が多く、対象は、住宅じゅうたく宿泊しゅくはく　管理かんり業者ぎょうしゃ、いわゆる代行業者が運営する「家主不在の民泊」に集中しています。

まず、新法施行から1年間の苦情の件数の推移と、内容の変容、また苦情はすべての民泊なのか、それとも一部の業者が引き起こしているのかお尋ねします。悪質な業者に対して、区はどのような指導を行っているのか、指導に対する改善は見られているのか、伺います。

区役所で事前相談を必須とする等、墨田区は、民泊を開設かいせつする段階でとても丁寧な対応を行っていると思います。しかし実際に運営するのが悪質な代行業者では、区民の平穏は脅おびやかされます。

国土交通省も、地域の実態を把握できていない可能性があるため、悪質な住宅じゅうたく宿泊しゅくはく　管理かんり業者ぎょうしゃについて、登録とうろく申請しんせい要件ようけんの厳格化等、国に対して、何らかの対応を求めることも必要と考えます。

区長には、区長会等でこの点を議論したうえで、一定の結果を求めます。区長の見解をお聞かせ下さい。

第二に、区長の民泊みんぱく等とう　宿泊しゅくはく行政ぎょうせいに対する考えについて伺います。

最近、本区と前提状況の異なる自治体の条例じょうれい施行例しこうれいが新聞で紹介されました。

区民の皆様からは、フロントが無い宿泊施設に対する一般的な解釈のもと、安全性を疑問視する声、条例じょうれい改正かいせいを求める声が聞こえてきました。

こうした区民の声に対して、区長はどのようにお答えになるのでしょうか。

墨田区は、ほかの多くの自治体が、独自条例を制定して民泊の制限を行う中、国に従い、新法しんぽう施行しこう後に、区内に数百室あった無許可むきょか民泊みんぱくを登録民泊へと誘導ゆうどうする政策を取りました。

その間、投資目的のビル一棟民泊や、宿泊しゅくはく施設しせつ開業かいぎょう運営うんえい専門せんもんのコンサルタント、先ほど述べた悪質な代行業者が出現し、墨田区内にもホテル建設予定の更地が目立ってきました。

これら本区を取り巻く宿泊しゅくはく施設しせつ事情じじょうの変容に対し、区長は、中間総括を行うべきです。

わが会派は、坂井ユカコ議員などを中心に、常に区民の安心を担保するために、さまざまな提案を行ってきましたが、実態が区の施策をどんどん追い越していく状況が、残念でなりません。

宿泊行政の観点で、本区の将来像をどのように考えているのか、区長の見解を求めます。

以上で質問を終わります。

最後までご清聴頂きましてありがとうございます。