墨田区議会自民党のしもむら緑でございます。
通告してあります大要２点につき、山本区長及び加藤教育長に質問いたします。
明確で前向きなご答弁をお願い致します。
大要1点目は舟運の活用について伺います。
2020年に向けて、現在、北十間川•隅田公園観光回遊路や両国リバーセンタープロジェクトの整備が進められています。水辺を活用した新たな賑わい創出の拠点として期待に胸が膨らむところでありますが、より多くの集客を見込むために墨田区としては事前に動線計画を立ててサポートすることが必要であると考えています。今回は舟運の活用に特化して山本区長に質問致します。 台東区の浅草から、あづま橋を渡って墨田区へ観光に訪れた方々が、東京スカイツリーだけではなく、相撲観戦やすみだ北斎美術館などにも足を運んでみたいと思った際、交通の利便性が非常に悪いことが現状の課題として挙げられます。それは、両国エリアから見た時にも同じことが言えます。東京五輪では両国国技館でボクシング競技の開催が予定されていますし、その近くには1000名規模の観光客が宿泊できるホテルの建設も予定されています。今後、より多くの方に区内周遊を楽しんでいただくために動線を考えていくことが大変重要です。そこで区長に伺います。今回、北十間川•隅田公園観光回遊路整備事業の中で（仮称）小梅橋船着場が整備されることを受け、両国リバーセンタープロジェクトに係る船着場も上手く活用し、観光振興の充実や二次交通としての利便性を図るという観点から、船舶の定期便の推進を検討いただけないでしょうか。 加えて、防災の観点からは、定期航路事業者との災害時の協力協定も要望致します。大規模災害時においての船舶の活用については、阪神淡路大震災や、東日本大震災大震災にて、物資輸送等極めて重要な役割を果たしたことが国土交通省の『大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会』などでも報告されています。その中で問題として挙げられていたのが、活用可能な船舶の確保でした。船舶の活用を実施する必要があっても、どこに船があり、どこに連絡すればよいのかわからなかったという反省があるとの指摘もなされていました。墨田区は現在東京都の水辺ラインと災害時の協力協定を結んでいますが、有事の際、本区を優先的に支援してくれる船舶事業者との災害時の協力協定は結ばれていません。選択肢は多いに越したことがありません。早急に締結すべきと考えます。併せて、大規模災害時にすぐ動けるように区内の係留場所提供についても考慮していただきたいと思います。区長の所見を伺います。 定期船の実現に向けては、桟橋使用料や管理料が課題になってこようかと思いますし、災害時に備えた船舶の係留場所についてもクリアしなければならない課題があろうかと思います。 所管もまたがりますが、是非、できない理由ではなく、できる理由を考えて動いていただけるようお願い致します。 大要
２点目は性教育について伺います。
先般、東京都教育委員会が、専門医の視点も踏まえ、教育現場での適切な性教育を進めるため、小中高校向けの教師用「性教育の手引き」を今年度中に改訂する方針を示しました。具体的な内容はまだ明らかとなっていませんが、十代の望まない妊娠や、性感染症などが問題となっている中、自分の体を守る具体的な方法や、「生命の大切さ」を学ぶ大切な機会であると捉えています。 望まない妊娠は中絶につながりやすく、意図せぬ出産は新生児の遺棄や児童虐待、貧困につながるケースもあります。そのような事態を招かないために、義務教育課程の保健体育の教科書には「避妊」の言葉はありませんが、しっかりと知識は伝える責務があると思っています。性感染症については、1980年代にエイズが社会問題化しましたが、それに加え、厚生労働省から発表されている若者に広がりをみせているクラミジア感染症、近年急増している梅毒などの状況を鑑みると、予防教育にも力を入れていく必要があります。性感染症の怖さは、その多くが症状に乏しく本人が気づきにくいため、結果感染が広がってしまうという点です。感染から時間が経過すると様々な疾患を引き起こし、時には次世代まで重大な疾患を引き起こす可能性があること、将来不妊症などにも繋がり女性に圧倒的に不利になることなどを伝えることが大事なポイントであろうかと思います。 日本は恥じらいの意識がまだまだあり、海外と比較すると、なかなか大きな声を上げて、危機感を持って性教育の取り組みをやっていこうという方向にはなりにくいのかもしれません。しかし、大変重要なことです。14歳以下の望まない妊娠や、15歳から一気に性感染症の感染率が上がることを考慮すれば、小学生の時期から、保護者の理解も当然得ながら、子供の発達段階に応じて継続して伝えていく必要があろうかと思います。 今回の手引き改訂の動きを受け、改めて教育現場における性教育の進め方と墨田区の考え方について加藤教育長の見解を伺います。 他自治体の事例を紹介しますと、埼玉県富士見市立水谷中学校では、平成21年から3年間を通した年間計画を立て、性に関する特別活動指導「命の授業」を、保護者の協力も仰ぎ、助産師による出前授業なども交えながら実施しています。秋田県では、秋田県医師会と連携した中学校•高校を対象とした性教育講座を実施し、望まない妊娠の減少など一定の成果を上げています。宮城県仙台市立松島小学校では、年に一回「育ちゆく体とわたし」の単元に沿ったかたちで、小学４年生児童と保護者を対象に、管理校医でもある医師が命の大切さを伝える性教育を実施しています。 ネット普及などにより、様々な性情報が氾濫する中で、性感染症や性に関する正しい知識を身につけ、正しい行動を選択するためには、このように医師や助産師との連携も非常に有効であると考えます。墨田区でも是非こういった専門家との取り組みを実施していただきたいと考えますが、加藤教育長の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご静聴、有難うございました。
