墨田区議会 自由民主党 新人の坂井ひであき です。
初めての議会質問ですので何卒よろしくお願いいたします。
墨田区における児童相談行政についてお聞きいたします。
今月、札幌でまた大変悲惨な児童虐待の事件がおきました。大変悲しいことです。
報道では市の児童相談所と警察の認識のずれなどが指摘されていますが、いずれにしても迅速な対応が取られなかった事から最悪の事態を招いたと言えます。
札幌市で死亡した池田詩こと梨りちゃん（２）をめぐっては、児童相談所に近隣住民から虐待の情報がもたらされましたが、児童相談所は、「４８時間以内に面会して、安全を確認する」というルールを守らず、「虐待の事実は無い」と判断していました。詩梨ちゃんの事件で安全確認のルールが守られていなかった事態を踏まえ、厚生労働省は、全国の児童相談所の所長らを集めて緊急会議を開き、「安全確認できない場合には立ち入り調査を実施すること」など徹底した対応を求めました。
一方で、児童相談所側からは、「現場は疲弊して、大混乱している。十分な人数の職員がおらず、緊急の案件が埋もれてしまい後回しになってしまう現状を国は分かっているのか」などと子どもの安全確保をめぐってひっ迫した現状が訴えられました。
現在墨田区には児童相談所は開設されていませんが、この事件と児童相談行政の現状についてどのような認識を持っているのか。お伺います。
また後を絶たない児童への虐待による死亡事例は
児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議幹事会の検証結果によりますと、平成28年4月1日～平成29年3月31日の1年間の虐待による死亡人数は49人で、ほぼ1週間に1人の子どもが命を落としています。死亡した子どもの年齢は0歳児が32人と最も多く高い割合を占めております。その中でも月齢「0か月」が16人でした。主たる加害者は実母が最も多い30人で、全体の61％を占めております。実母の抱える問題としては、予期しない妊娠/計画していない妊娠24人(49.0％) 妊婦健診未受診23人(46.9％) と高くなっており、加害の動機は「保護を怠ったことによる死亡」、「子どもの存在の拒否・否定」が比較的高い割合をしめています。
墨田区では虐待による死亡事例は過去にあったのか。改めてお伺います。
児童虐待に対する社会の関心が増大し、児童相談所への通報が急増することによって、子どもに対して残忍な行為をする未熟な親、横暴な親、冷酷な親が膨大に増えているかのようなイメージが広がっています。
また、それによって、虐待をする親へのバッシングが増大し、厳罰化が進む一方で、虐待の背景にある貧困などの社会的問題にはほとんど関心が向けられなくなりました。
日本では児童虐待は社会の問題ではなく、親個人や個々の家庭の病理であり、経済的困窮も個々の家庭のリスク要因の一つに過ぎないと認識されています。それゆえ虐待対策では、子育て家庭の様々なリスク要因を把握し、家庭への監視を強めることに力が注がれる傾向などもあります。その対象は問題のあるハイリスク家庭だけではありません。健診や訪問を通して、乳幼児を育てる全ての家庭を把握することが目指されています。
児童虐待問題は、自治体が子どものいる全ての家庭を監視し、子育てに介入することだけではなく、親への教育が重要と思われます。
墨田区では、「ゆりかご・すみだ事業」や「こんにちは赤ちゃん事業」などの家庭訪問の徹底や「パパのための出産準備クラス」の開催しておりまたプログラムをもっているのですが、こういった事業への参加の無い子育ての未熟な親への教示はいかにしていくのか、お伺い致します。
また、居住実態が把握できない児童について全国でその児童数は、平成30年6月1日現在で調査対象児童1,183人のうち28人でした。なお、昨年度調査で居住実態が不明な児童は28人であり、そのうち8人が本年度も引き続き居住実態が把握できなかった児童として28人に含まれています。
居住実態が不明な児童は墨田区ではゼロだったとお聞きしていますが、今もないのでしょうか改めてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
