墨田区議会自由民主党

佐藤篤幹事長、たきざわ正宜副幹事長、藤崎こうき副幹事長、大門司郎副幹事長、あべよしたけ副幹事長の5名が会派を代表して山本区長に令和6年度の予算要望を提出しました。
令和６年度墨田区予算編成に関する要望書
墨田区長 山本 亨 様
令和５年１１月８日
墨田区議会自由民主党・無所属
幹事長 佐藤 篤
令和４年度は 納税義務者の流入や給与所得の増による特別区民税の増加が続いた。
また、地方消費税交付金が7.3％、特別区交付金が1.6％といずれも増となったため、全体的な歳入増が見られた。
　このため、一定の財政基盤の強化が可能となり、令和４年度決算時点において、経常収支比率が77.7％、財政調整基金残高約239億円、区債残高約279億円、公共施設等整備基金残高約138億円といずれも目標を超え、範囲内に収まっている。
一方で、法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の税制改正、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウィルス感染症などによる社会経済情勢の変化があった。こうしたことから、主要財源である特別区民税や特別交付金等への影響が想定され、将来的な見通しについて予測を行い、より強固な財政基盤の確保に努められたい。
令和６年度予算編成に当たっては、物価高騰による区民生活への悪影響を最小限に止めるべく、区内事業者の事業継続のための支援の拡大、生活支援施策の継続・拡充、通常と異なる環境に配慮した教育・子育て施策の展開等に引き続き注力することを求める。
一方で、厳しい財政状況に鑑み、より一層の行財政改革による財源確保及び歳出削減の努力を行うとともに、介護予防や疾病重症化の抑制等その効果によって歳出削減が期待できる施策についての積極的な展開を期待する。
　　加えて、随時編成される国や都の補正予算における臨時的措置や補助金についての情報収集を行い、 本区の財政負担を低減し、区民生活に資するよう活用することを合わせて求める。これらの視点から、私たち墨田区議会自由民主党・無所属は、持続可能な自治体経営を通じた本区の発展を目指し、区長に対して予算に関する要望書を提出する。これらの要望に位置付けたものは、来年度予算にあたって早急かつ、より具体的な結論を求めるものである。
そのほか、私たちがこれまで継続して要望してきた事項や委員会等で提案・要望した事項については同予算にあたって斟酌するとともに、一定の反映を求めるものである。区長はこれらを充分踏まえた上で、予算編成に臨まれたい。
重点要望
１．震災、水害、感染症など、複合災害に備えた対策、垂直避難を想定した建築物の容認、高層
ビルや大規模施設の運営事業者との災害協定の締結、要配慮者個別支援計画の着実な進展（継続）
２．ＳＤＧｓ啓発、各種行政計画や施策・事業と関連づけたＳＤＧｓ目標の達成（継続）
（墨田区ＳＤＧｓ宣言を行った事業者に対してインセンティブを付与する取組みを含む）
３．危機管理専門職員の常勤採用 （新規）
４．商工業融資制度や区内生産品等販路拡充補助の充実をはじめとした産業観光マスタープラン
に基づく中小企業等への支援 （継続）
５．保育施設の適正配置並びに子育てひろばの増設を含めた在宅子育ての支援（継続）
６．私立保育園の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の継続をはじめとした保育士等の職員の確
保対策及び定員割れ対策、施設更新に備えた仮園舎の用地確保等今後を見据えた対策 （継続）
７．私立幼稚園教諭の採用支援 （継続）
８．墨田区私立幼稚園教育事業費補助金の拡充（新規）
９．訪問型保育事業窓口の一本化（新規）
１０．５歳児健診の早期実現、専門医の確保（新規）
１１．新しい観光施策の推進へ向けた観光協会との更なる連携及び持続可能な財政的支援（継続）
１２．受動喫煙防止など分煙環境確立へ向けた公設および民営の喫煙所設置推進 （継続）
１３．学童クラブの待機児童解消、放課後子ども教室の確実な計画推進及び一定の基準を満たし
た民間学童への補助制度の創設 （継続）
１４．老朽化した児童館の計画的更新（継続）
１５．タブレットを活用した授業を促進するための教職員への研修制度の拡充（継続）
１６．不登校対策としてのスモールステップルームの有効活用（継続）
１７．療育や医療的支援が必要な児童が通うことが出来る保育園の拡大（みつばち園及びにじの
子の体制強化を含む） （継続）
１８．健康寿命延伸へ向けた高齢者の健康づくりの推進 （継続）
１９．士業によるワンストップサービスの実施 （継続）
２０．区内保育所の出欠連絡のオンライン化と児童館・子育て広場・地域集会所のオンライン予約システムの導入 （新規）
２１．保育所仮園舎用地（亀沢二丁目）のＰＰＰを活用したプロポーザルの早期実施 （継続）
２２．資材高騰に伴う官公需発注額の見直し並びに価格点評価方法及び地域貢献に関する評価点
の改定（継続）
２３.キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業第６弾の実施（継続）
２４．特別支援学級間の送迎バス事業の実施（新規）
２５．新保健センター等複合施設における薬剤管理センターに関する薬剤師会事務所移転支援（新規）
２６．おたふく風邪、小児インフルエンザワクチン助成（新規）
２７．町会会館建設融資制度の新設及び助成の拡充、地域力向上推進事業補助金の拡充等、町会・自治会及び区民団体への支援強化並びに町会法人化支援及びまちづくり公社所有の町会会館を町会への譲渡を推進（新規）
２８.子育て世帯の定住促進に対する支援（新規）
２９. 高齢者、子ども、障がい者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの充実による、介護中の家庭への支援拡充（継続）
３０. バリアフリー基本構想の早期更新と条例に基づいたベンチ等休憩設備の設置、民間団体への支援等、区民が円滑に移動するための取組推進（新規）
３１. スポーツ施設更新、整備促進及び学校跡地などを活用した避難所にも使える第二体育館等新たなスポーツ施設の整備（新規）
要望
１．都有地の有効活用に関する都への提案（都営地下鉄本所吾妻橋駅詰所跡、職業安定所跡、墨
田川高校堤校舎跡地、警視庁本所警察署跡地及び東京消防庁本所消防署緑出張所等）
２．士業の指定管理者選定事前審査、各種審議会への積極的な登用及び各種相談報酬の支給
３．区道の無電柱化の促進と、電線地中化に関わる地上機器（トランス等）諸課題の解決
４．将来的なまちづくりを踏まえた鐘ヶ淵駅前踏切解消への取組
５．スクールロイヤー制度の導入
６．生活困窮者への各種減免制度の周知
７．ドッグラン仮設置からの本格稼働開始と、複数設置へ向けた着実な検討
８．区内イベントにおける熱中症対策啓発事業へのさらなる支援
９．８０歳以上の歯科健診の拡充、高齢者福祉課への歯科衛生士の雇用
１０．新保健センター等複合施設への交通手段の確保
１１．産後ケアの充実（日帰り型産後ケアの回数拡充を含む）及び光熱費・物価高騰対策としての外来型産後ケアの予算引き上げ
１２．特別区全国連携プロジェクトの成果を生かした食育学習の推進
１３．災害時の食関係の支援物資を扱うハード面の拠点整備
１４．区後援イベント等の庁内情報共有、連携の徹底
１５．にこにこ入浴事業の抜本的見直し
１６．公衆浴場事業者への支援策の拡充
１７．解体やリフォーム時に発生するアスベスト対策助成制度の創設
１８．介護従事者の人材採用支援
１９．商店街街路灯の電気料の補助増額
２０．災害など有事の際に対応できるインフラ通信の増強と、各医療関係団体が連携できる
体制づくり
２１．ふるさと納税促進のための自販機の設置や返礼品としての知的財産の活用
２２．パートナーシップ宣誓制度に関して公正証書作成支援
２３．地籍調査の成果資料のオープンデータ化・電子申請制度の整備
（証明書・複写・閲覧をHPで確認できるように）
以上

墨田区議会自由民主党・無所属の坂井ユカコです。 私からは、先に通告した大要1点について質問させて頂きます。
山本区長には、前向きかつ、心のこもったご答弁をお願い申し上げます。

高齢者は誰しも、健康を維持したい、寝込みたくない、と思っています。
自分の足で歩きたい、でも年々、確実に、体は衰えます。
手足に力が入らず、だんだんと、途中で一休みが必要になります。
そんなとき、今、ご高齢の皆さんが、どうしているかというと、電柱やガードパイプにつかまって。休んでおられるのです。
そこに、ちょっと座れる場所があったら。

日常の中でちょっと休める、ちょっと座れる場所があると、気後れすることなく、安心して出かけることが出来ます。

多くの高齢者から、同様の要望を頂きました。
それでは、中身に入らせて頂きます。

・まず、本区の介護予防に対する私の考えを述べます。

現在区では、高齢者対象の介護予防事業として、運動する場所や介護予防サポーターの養成、通いの場を支援するなど、いろいろな取り組みが行われております。
とても良いことで、受講者は効果を実感している方が多いと伺いますが、週１日、月１回、受講期間数か月、など、どうしても実践する機会は限られます。
高齢者が気軽に、街へ出かけることができる環境を整えることが出来れば、週一回の、介護予防教室に行くだけでなく、
近くの公園やお買い物、など、日常の街歩きや生活で、介護予防を行うことができるでしょう。
介護予防は、体操教室や病院、自宅、老人クラブといった「点」の充実だけでなく、地域という「面」にも注目し、充実を図っていくべきです、

そこでここからは、
・一休みできるウォーカブルなまちづくりについて

区は、「墨田区道における移動等 円滑化の基準に関する条例」第41条において、「歩道等には、ベンチ及び当該ベンチのウワヤを適当な間隔で設けるものとする」とし、区民が円滑に移動するために、休憩施設を設置することが必要と謳っています。

他自治体に目を向けますと、23区においても、
世田谷区が、高齢者福祉・地域支援・土木・交通政策などからなる「世田谷区座れる場づくり検討会」を設置し、令和3
年8月、「路上ベンチ等設置指針」をとりまとめました。 現在、「世田谷区座れる場づくりガイドライン」に沿って、区内各地に座れる場所づくりを進めています。
港区では、区の96事業を対象に、公共施設の外構部分などを活用したベンチ等の休憩施設を、区バリアフリー基本構想特定事業計画に盛り込みました。
渋谷区には、敷地内のだれもが座りやすい場所にベンチを設置する場合、費用の一部を補助する「民間ベンチ設置補助金」制度を創設しました。

一方、世界に目を向けますと、
アメリカ、ニューヨーク市、シティーベンチプロジェクトがあります。
ニューヨーク市では、2011年から、市の5つの街区にベンチを2000基新設しました。 設置場所はすべてマッピングされています。
ベンチの設置場所は、まず行政主導で行い、例えば高齢者が多い所には多く設置するなど、エリアの特性を踏まえつ
つ、同時に市民からの意見を取り入れ、内容を更新していく、このシステムまで含めた、町の、トータルデザイン戦略が、「シティベンチ」になります。
タイムズスクエアや、コペンハーゲンなどにも。ベンチを核とした先進事例があります。

そこで区長に伺います。
今、世界の多くの都市で、まちなかを、車中心から人中心の空間へと転換する取組が進められていますし、
日本も、ウォーカブル政策が、都市再生の切り札のひとつとなっています。
墨田区として、本区のまちづくりでも、実施・検討が可能な施策はあるか。区長のご所見を伺います。

・民間の取り組みについて

一方、課題に、早くから取り組む、民間団体もあります。
平成28年、医療系多職種連携研修で、圏域の高齢化、孤立化等の課題が上がり、誰でも座れるイスを適所に配置することにより、高齢者の閉じこもり予防、介護予防に役立てよう、という取り組みがスタートしました。

地域ケア会議での検討を経て、任意団体としての活動に移行され、現在は、区 北部を中心に、60台のイスを設置・管理されているそうです。
イスの制作・設置・保守・保険にかかる費用は、地域の事業所や、活動に賛同する会員の、少額の年会費から捻出し、設置は、趣旨に賛同する町会、事業所、銀行、商店、個人宅の軒先など、私有地にしていると伺いました。
定期的なモニタリングでは、 「イスがあるから外出できる」 「いつも子どもたちが座っている」 「毎朝登下校の子と挨拶している」 といった、当初の設置目的を上回る高い評価を得ているそうです。

そこで区長に伺います。
先達の取り組みに頭が下がる思いですが、区長はこのような、高齢者への取り組みについて、どう評価されているでしょうか。

最後に、
・歩道の役割について

ご紹介した民間団体の、モニタリング調査からも、道は、移動するためのインフラだけでは無く、居場所として活用されていることが分かります。
居場所としてのベンチがあれば、人はそこに留まります。
人が留まれば、出会いが生まれ、コミニケーションが発生します。
パブリックな空間に、人の滞在時間を増やすベンチは、円滑な移動環境における、休憩施設としての役割にとどまらず、日常の地域活性化にも、寄与するのではないでしょうか。

区では基本構想に沿って、 とうきょうスカイツリー駅、押上駅、本所吾妻橋駅、両国駅の半径500m以内の、優先整備地区と、優先整備地区同士を繋ぐネットワーク道路の、大規模改修を行い、バリアフリー化を進めてきました。
「墨田区交通バリアフリー 道路特定事業計画」と銘打った整備期間10年の大事業です。 バリアフリーの関係法令等が改正される中、区は、歩道の幅員や段差、点字ブロックといった、構造上の基準に準じた、バリアフリー整備を行い、その責務を果たしたと認識しています。

・最後の質問です。
これらの道は、バリアフリー整備が行われ、歩きやすくなっていますが、私は、「墨田区道における 移動等 円滑化の基準に関する条例」 第41条にある、「歩道等には、ベンチ及び当該ベンチのウワヤを、適当な間隔で、設けるものとす
る」 を形にし、高齢者が道路でも休める場所を、作ってもらいたいと考えています。
まずは、道路バリアフリー整備が行われ、ベンチを置いても、通行の支障とならない、路線の適所に、ユニバーサルデザインを取り入れた、休憩施設を設置してはいかがでしょうか。区長のご所見を求めます。

私がこうして質問している今も、区内には、暑い中、電柱やガードパイプにつかまり、休んでいる高齢者がいると思います。
誰しも必ず訪れる老年期へ向け、墨田区が、高齢者に優しく、誰もが暮らしやすい町になることを願い、質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

初めての本会議にて一般質問させていただく機会を頂き、心より光栄に思います。

第一にキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業のこれまでの成果と今後について伺います。

キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業は、これまで、コロナ禍での区内事業者への緊急支援策として４回実施され、令和５年１月から２月に実施された第4回目を終え、累計で約６０億円近い経済効果を生み出すなど大きな成果を上げてきました。

コロナ禍でダメージを受けた区内事業者や区民の皆様にとって、生活に直結する重要な施策であり、区民の皆様のご意見のほとんどがお褒めの言葉である一方、売り上げデータが活用しづらい現状や、区外へ還元ポイントが流出してしまっていることなど、本来の目的である区内事業所での消費喚起という面から見ると課題もあると考えます。区民の中にも、他自治体で同様の還元事業を行っているから行ってみようと仰る方もおられます。逆の流れも安易に想定でき、観光客の方も多い墨田区にとって還元ポイントの流出には早急の対応が必要と考えます。そこで一点目は区独自の決済プラットフォーム導入の可能性について伺います。世田谷区のせたPAYなどは、独自の決済プラットフォームをもち、キャンペーンにて付与されたポイントの区外流出を防ぐことができ、また売り上げデータ等も独自で管理ができます。本区においても導入の可能性はあるのか、区長のご所見を伺います。 二点目はポイント還元のこれまでの検証結果及び今後の方向性について伺います。令和４年度２月定例会において我が会派の佐藤幹事長が「２０％還元を２か月行った第３弾との比較の上、商店の声や政策効果の違いについて」質問をしました。これに対し区長は「政策効果の観点からは、総決済額、いわゆる経済効果については、第４弾のほうが上回っている一方で、費用対効果を比較した場合では、還元率が低くても実施期間の長い第３弾のほうが効果が高いという結果が出ていることから、今後、詳細を検証し検討していく必要がある」との答弁でした。検証の結果とこれから実施予定の第５弾での方向性を伺います。

三点目に今年度の予算について伺います。

昨年度実施の第４弾では８億円近い執行額であったと伺っております。

今年度実施予定の第５弾の当初予算は４億４千万円です。コロナも５類相当となり、人流や消費行動も活発になる中で、現在の予算規模で不足なく十分な効果を期待できるものであるのか区長のご所見を伺います。

四点目に対象事業者について伺います。

この事業は墨田区商店街連合会への補助事業でありますが、過去の４回は商店街に属しているか否かに関わらず、一律の条件で実施されてきました。

今後実施予定の第５弾では、この施策を通して地域活動に関わり、子どもの見守りなどにも尽力して頂いている商店街会員の皆様の組織をより一層強化するためにも、非会員事業者への最低限のメリットを確保したうえで、商店街の皆様に配慮し還元率に差をつける等のスキームの構築が必要ではないかと考えますが、これに対し区長のご所見を伺います。

第二に子育て環境について伺います。

現在、墨田区は人口が28万人を超えた一方、０〜４歳の人口は男女ともに転出超過となっており、出産や子どもの成長を機にファミリー世帯が転出する傾向にあります。

こういった現状の中で、若い世代がこの墨田区で子供を産みたい、育てたいと思える環境を作ることが最優先であると考えます。

そこで子供達を育成する環境をより一層整えるべく、質問をさせて頂きます。

公園の整備について伺います。

現在ボール遊びができるよう整備された公園は一部に留まります。また野球をする子供の保護者からはバットを使って素振りをする場所が欲しいという声も寄せられます。

かねてより議論を頂いておりますとおり、子どもの球技のみならず、色々な競技に邁進する児童にとって公園が良い練習場所となれば理想でありますが、あらゆる年代層の方それぞれの利用方法があり求める理想像は異なります。

現状、公園整備を行う際には地元町会や小学校等に対してのアンケートや、まさに現在、公園マスタープランWEBアンケートを行うなど、ニーズを反映した整備を進めていると伺っていますが、アンケート結果を元に整備内容を決めた場合どの公園も似たような公園になってしまうことが懸念されます。

単純に回答数の多かったものを「ニーズが高い」と捉えて整備するのではなく、例えば町会やエリア・学区などで複数の公園をグループ化して、「ボール遊びのできる公園・広い広場のある公園・遊具が充実した公園・年配の方々の憩いの場となる公園」など、公園マスタープランにある５つの役割に加え、区民の皆様の声を反映させた機能を分散させることにより、あらゆる環境にある方々がそれぞれ満足度の高い公園運営につながり、現状多く寄せられている公園利用に対する苦言や要望の件数も減っていくのではないかと考えます。

参考例として近隣の足立区では「目的に合わせて選べる公園整備」として、大テーマで「にぎわいの公園」と「やすらぎの公園」に分類、さらに公園ごとに「遊ぶ」「休憩」などと機能を割り振り、テーマを設定することで特色ある公園作りを進めています。

公園利用に対し注意喚起や苦言を寄せられる方々もいらっしゃるように、近隣住民の方の理解を得ることが難しいケースも出てくるかと思います。しかしながら現状に満足せず、今ある施設をより良いものとし、全ての区民の方々に満足頂けるためには複数の公園をブロック化しその中で機能を割り振り、区内どのエリアでもお子様から年配の方まで、需要にあった公園を提供し満足度の高さにつなげ、墨田区ならではの特色として頂きたいと考えますが区長のご所見を伺います。

以上で自由民主党 加藤ひろきの質問を終わらせて頂きます。

区長答弁

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　自由民主党・無所属の小林しょうです。初めて質問の場に立ちます。機会を与えてくださった皆様方に心から感謝を申し上げます。

私からは、田中くにとも前議員が熱心に取り組まれてきた「八広駅周辺のまちづくり」について、山本区長に三点お尋ねいたします。

一点目は八広駅の現状について、区長のご認識を伺います。京成押上線・八広駅は、今からちょうど100年前の大正12年7月11日に「荒川駅」として開業しました。平成9年には押上方面に向かう1番線の、2年後の平成11年には青砥方面に向かう2番線の高架化工事が完了し、現在の駅の形となりました。

　区内を走る京成電鉄の「押上駅」と「京成曳舟駅」に比べ、一日の乗降者数平均は昨年度12,118人と中規模な駅ではありますが、墨田区全体の人口増加、曳舟駅を中心とする北部地域の再開発に伴い、近年は駅を利用する年齢層も幅広くなったとの声が地元住民の方から聞かれます。

その八広駅は高架化から24年が経過しますが、駅前広場等が整備されることもなく、駅舎下は自転車駐車場やドラッグストアが展開されるにとどまっているのが現状です。また、八広駅の出入口は補助第120号線から荒川方面へ向かう奥まった場所に位置し、“街の玄関口”としての駅の機能を十分に果たしているとは言えません。

令和4年9月28日、近隣の東武伊勢崎線・鐘ヶ淵駅が連続立体交差事業の「候補区間」に位置づけられました。危険な踏切が除去され地域の安全性が高まる本事業は、補助第120号線、いわゆる鐘ヶ淵通りの拡幅事業とともに地元から期待されている事業です。20年先、30年先といった時間のかかる事業ではありますが、鐘ヶ淵のまちづくりが一歩前進しました。

また、一駅となりの京成押上線・京成曳舟駅の駅前広場整備事業はつい先日完了し、令和5年6月1日からは区内循環バスがロータリーに乗り入れられ、新たなバス停留所が設置されるなど、近隣住民の移動手段における選択肢が増えました。

こうした周辺駅の一連の動きと比較すると、20年以上前に高架化された八広駅周辺だけが取り残されている印象を感じずにはいられません。ここで山本区長にお尋ねいたします。現在の八広駅周辺の状況を区長はどう捉えているのでしょうか。率直な見解をお聞かせください。

二点目は、八広駅周辺の今後の展望についてお伺いいたします。

本区の最上位の総合計画である『墨田区基本計画』において、八広地域は「八広駅周辺においては、区北部地域の生活拠点としてふさわしいまちづくりを進めます」と記載されています。

また、基本計画などに掲げられた目標達成を目指すとともに、都市計画に関する区の基本的な方針として位置づけられている『墨田区都市計画マスタープラン』において、八広地域は「京成押上線の荒川鉄橋架替え工事や連続立体交差により側道が整備されるなど、周辺の利便性が高まった地区です。このため、鉄道高架下の活用やゆりのき橋通り（補助第120号線）の拡幅などによる沿道のまちづくりを促進し、駅前広場や道路等の都市基盤を整備するとともに、商業やサービス機能を整備・育成します」や「八広駅は、駅前にふさわしい公共空間の整備を促進するとともに、荒川河川敷とのアクセス性を高めるため、都市基盤の強化を図ります」との記載があります。

さらには、「京成電鉄押上線高架下に商業・サービス機能等を誘導し、沿線周辺のにぎわいと魅力的な土地利用を促し、住商工が共存するまちなみづくりを推進します」とまで明記されております。

区はかつて、『八広駅前地区整備計画』を作成し、地区整備の目標として「新しい地域の顔としてふさわしい生活文化拠点の育成」「住宅と工業の調和のとれた複合市街地の形成」「地区のイメージアップと自然との調和」の三点を提案していました。結果的に、地元住民の方々との間で合意形成に至らず、このまちづくりが前に進められることはありませんでしたが、具体的な八広の未来図を地域の皆様と検討していた時期もあったと認識しております。

そのことを鑑みると、八広駅周辺のまちづくりは当時のそのような動きと比べて停滞している印象を拭えず、私は北部地域のまちづくりにおける課題であると認識しております。

ここで区長にお尋ねいたします。先に述べた都市計画マスタープランの策定から5年近くが経過しました。八広地域におけるマスタープランの考え方に基づき、区として今後10年先、20年先の八広駅周辺の街をどのようにしていきたいのか、どんなまちづくりをしていきたいのか、６月１３日の所信表明でも言及された「10年後・20年後のすみだの未来、次世代へとつながるまちづくり」を踏まえた山本区長の見解をお聞かせください。

　このことにつきましては、今後、地域から選ばれた区議会議員として機会をとらえ、理事者の皆様と議論をしていきたいと強く思っております。

いずれにしましても、まちづくりや再開発事業は、もっとも影響を受ける地元住民の合意形成なくしては成功しません。土地所有者である鉄道会社や地元住民の方々との調整役を、区に期待しております。

　最後に、八広駅周辺のまちづくりに関連して、八広中央通りについて伺います。駅の利便性は、駅にアクセスするまでの幹線道路が整備されることも不可欠です。本年3月に出された『墨田区自転車活用推進計画』によると、「区内幹線道路における自転車通行の不安や走りにくさ」を調査した結果、交通量の多い国道6号線や都道とならび、区道である八広中央通りで不安や走りにくさを感じる割合が高い結果となりました。

感じる理由については、「自転車の走行空間が狭い」という回答が最も多く約6割、次いで「路上駐車が多い」、「自動車やバイクの通行が多い」がそれぞれ約5割という結果になっています。

自転車に関する区民アンケートにおいて、日常で利用する交通手段を複数回答で尋ねたところ、「自己所有とシェアサイクルを合わせた自転車」が徒歩に次いで多い結果となっていることから、自転車通行のための幹線道路の整備は急務といえます。

八広中央通りは、いまだに自転車走行帯が整備されておらず、ご年配の方が運転する自転車が走行中の自動車と接触しそうになる等、ヒヤヒヤする場面も目撃しており、先日6月5日には事故も発生したという情報も受けております。加えて、八広中央通りは歩道が非常に狭く、歩行者が対面で行き違うのも大変な状況です。

ここで区長にお尋ねいたします。八広中央通りを安全安心に通行できる環境を整えるためには、自転車走行帯の整備を含め、道路空間を早急に見直す必要があると考えますが、区長の見解を伺います。

結びに、「住み続けたいまち八広」の実現に向かって、地域住民と行政が一体となった議論がふたたび盛り上がることを願いまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。

区長答弁

区長答弁PDF

私からは本区の住宅環境に関連した3点及び本所吾妻橋駅周辺の自転車駐車場に関する質問を致します。

　先ずは本区のファミリー向け住宅に関する質問です。

現在、本区の人口は28万人を超えました。転入世代の内訳をみると２０代から３０代が最も多く、働き世代の転入が増えたことで、区民税の給与特別徴収、所謂給与天引きの区民税収入が十年前に比べて、約６０億円増加しました。

このことは本区が若い働き世代に選ばれたている結果として、とても喜ばしいことです。

しかしながら、本区には０～４歳の子供を持つファミリー世帯の転出超過が最も多いという課題があります。

「平成29年度墨田区転出入者アンケート調査」では区外へ転出する最も大きなきっかけとなったことについての回答として「住宅の都合」が約37％と最も多くなっています。

また、「令和3年度墨田区住宅マスタープラン改定基礎調査報告書」において、現在の住まいに住居して困っていることについて「住宅が狭い」と回答した方が30％で最も多い結果でした。　

現在、本区の１住居当たりの平均面積は５９㎡で、借家に絞ると３８㎡です。これは近隣６区と比べて最も低い水準となっています。

特に本所地域ではワンルームマンションが多く建設されており、ファミリー世帯が希望する広さのマンションが少なく、家賃も高くなっている現状があります。

そのことが原因でファミリー世帯が、仕方なく区外に引っ越してしまうということが起きています。

　暮らし続けたい墨田区を目指すために、広さのあるファミリータイプの住宅を増やすことが、0歳～4歳の子供を持つ世帯の区外転出を食い止める重要事項の一つだと考えます。

　以上を踏まえ、区長にお尋ね致します。

　本区には広さのあるファミリー住宅が少ないこと、それが原因で子育て世帯が区外に転出してしまっていることに関して、区長のお考えと対策があればお聞かせ下さい。

　次に集合住宅条例に関して質問いたします。

前の質問でも述べたように、子育て世代が転居する理由で多いのが「住宅が狭い」ということです。

　私の周りでも、「墨田区にすみつづけたいけれど、家族で住める広さの物件が見つからないから区外に引っ越す。」といったファミリー世帯の声を多く聞きます。

　折角、墨田区で暮らし続けたいと思ってくれるファミリー世帯の方が、家族で住むことができる住宅が見つからないからという理由で、区外に転居してしまうことは、本当に残念なことと思います。

　現状、本区の民営借家の1住宅当たりの延べ面積に関して50％が29㎡以下となっており、加えて49㎡以下の割合が32%です。

　つまり、区内民間借家の82%が49㎡以下の住戸となっています。これは近隣区に比べて圧倒的に狭い住戸が多いという結果になっており、23区全体平均と比べても49㎡以下の狭い住戸の割合が高いという結果になっています。

　私はこの問題を解決するに当たり、墨田区集合住宅条例の改正をするべきだと考えます。

現在、墨田区集合住宅条例には「総住戸数が２５戸以上の場合、総住戸数の３０％以上の住戸について専用床面積４０㎡以上とする」と規定されています。

　４０㎡の基準はファミリー世帯にとって、あまりにも狭すぎます。

国土交通省発表の誘導居住面積水準において、豊かな住生活の実現を前提とした場合、３人家族で住居する際の広さ水準は７５㎡です。

　墨田区集合住宅条例の専用床面積基準や総住戸数に対する広さのある住戸の割合基準を引き上げること等により、ファミリー世帯が求めている住宅環境を整備していくべきだと考えます。　

以上のことより、区長にお尋ねします。

ファミリー世帯定着を目的として、今後は墨田区集合住宅条例を改正し、誘導居住面積水準に近い広さの住戸を増やしていく必要があると考えますが、区長の見解をお伺いします。

　次に「民間賃貸住宅転居転入支援制度」に関してお伺いします。

 　本年の３月末までは賃貸向けに「民間賃貸住宅転居転入支援制度」がありましたが、現在は終了しております。

　「民間賃貸住宅転居転入支援制度」が終了した理由としては、令和４年９月の地域産業都市委員会、及び令和４年１１月の決算特別委員会の内容から、「賃貸住宅転居転入支援制度を利用した、５割の方が転居を考えているという調査結果となった」「賃貸では効果が一過性の支援になってしまった。」等により、定住促進に繋がりにくかったという結果だと認識しています。

　しかしながら、ファミリー世帯の定住を目的とするのであれば、住宅購入、賃貸に関わらず、住宅事情にどのような悩みがあるのかの根本を見るべきだと考えます。

　アンケート結果より、「民間賃貸住宅転居転入支援制度」を利用した上で、転居を考えていると回答した方の多くが「住宅が手狭だったから」と回答しています。

　逆を返せば「一定の広さがあれば、住み続ける」ということになります。

　本年3月まで終了した「民間賃貸住宅転居転入支援制度」の支援対象に最低居住面積水準、以上という条件があります。家族3人の場合の最低居住面積水準は40㎡です。

　これでは支援対象の住居面積が狭い為、いずれは転居を検討することになってしましまうことは必然です。

　「民間賃貸住宅転居転入支援制度」の対象住居面積を誘導居住面積水準を参考とした広さに変更し、ファミリー世帯が満足のいく広さの賃貸住宅に対して助成を行えば、定住効果が見込めると考えます。

　現状、20代から30代の若年ファミリー世帯では持ち家を持たず、賃貸で暮らし続けるという考え方も多くなっています。

　つまり、賃貸だから定住しないのではなく、条件が合わないから定住できないという結果になっています。

そこで区長にお伺いします。

まずは先に述べた墨田区集合住宅条例の改正により広い住戸の確保が必要と考えますが、その後において家賃が高くなった等、住居費用に関する課題が出てきた場合においては、再度賃貸住宅に対する支援制度を検討いただけますでしょうか？

今後、高齢化と人口減少が予想される墨田区において、未来を担う子供達、ファミリー世帯が暮らし続けられるよう、住宅環境の整備と支援に力を入れるべきだと考えます。

将来を見据えた前向きなご答弁をお願い申し上げ、住宅関連の質問を終わります。

本所吾妻橋駅前の自転車駐車場についてお伺いします。

現在、本所吾妻橋駅周辺には第一から西臨時駐車場まで、5か所の自転車駐車場があり、第一駐車場から第四駐車場は浅草通り沿いの歩道上に設置されています。

現在の本所吾妻橋駅周辺は浅草からスカイツリーに向かう通り道となっており、平日休日問わず、多くの方が往来します。

特に本所吾妻橋商店街には行列ができる店舗もあり、自転車駐車場と相まって道幅が狭くなり、通行がしにくい場合があります。

最近でも自転車と高齢者が歩道上で接触する事故がありました。

地元の方からも、歩道上の自転車駐車場を整備をして、道幅を広くして欲しいとの要望が出ています。

また、本所吾妻橋駅自転車駐車場付近の三つ目通り沿道には民間が経営する自転車駐車場があります。自転車駐車場の運営について、民間の力を活用することも重要だと考えます。

以上のことより区長にお伺いします。

本所吾妻橋駅周辺の自転車駐車場に関して、今後再整備、移転の計画はありますでしょうか？

また、区が民間の自転車駐車場設置を支援する仕組みを作り、歩道上にある自転車駐車場の代替え地として活用することを検討すべきと考えますが、如何でしょうか？

ご答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

区長答弁

区長答弁PDF

墨田区議会自由民主党・無所属の井上ひろきです。

初めての一般質問となります。何卒、よろしくお願い申し上げます。

私からはデジタル関連施策について3点質問致します。デジタル社会の形成を一気呵成に作り上げていくことを目指すため、令和3年9月にデジタル庁が発足しました。本区としましても、今年度自治体DX調査特別調査委員会が設置され、デジタル推進を強く推し進める体制ができました。私も区民代表のデジタル関連の専門家として、デジタル推進の一翼を担えるように取り組んで参ります。

■1点目の質問としまして、庁内のデジタル推進に掛かる費用について伺います。

デジタル庁の重点政策の一つとしまして、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」があります。これは令和7年度までに完了させる方針で進めていて、本区としましても「墨田区行財政改革・行政情報化計画」の行政情報化の取組19　に記載のある内容に基づき、完了に向けて進めている最中かと存じます。

現在の懸念点として、「ガバメントクラウド」と呼ばれている国が指定したサーバーへシステムを移行することにより、費用が増大してしまうという点があります。

令和4年9月にデジタル庁が発表した「ガバメントクラウド先行事業（基幹業務システム）における投資対効果の机上検証について」の結果では、初期費用、維持費用が増えてしまい、移行による費用の優位性が現状見られないという結果となった自治体が8団体中7団体となっています。

「ガバメントクラウド」への移行は必須のため、この結果を受けて本区として対策を講じる必要があるのではないでしょうか。

国から指示されているから移行する、移行が完了したから終了ということではなく、庁内全体的にシステム関連費用の見直しをするために知恵を出し合うことが大変重要であると考えています。

行政情報化の取組20においてICTコストの適正化について記載されています。

適正化するためには、庁内で稼働しているシステムの状況が可視化されていることが前提にあると考えますが、私が調査した限りでは、可視化の状況が不十分であると考えています。

この状況で、どのようにしてコストの適正化を行うのでしょうか。

例えば、建築物の長期修繕計画のように各システムの費用や耐用年数、それぞれが抱えている課題点などを一覧化し、将来的なシステムの統廃合を含めた検討ができるような、システムの稼働状況を可視化することをすぐにでも始めるべきであると考えています。

区長に伺います。

費用が増大してしまうことへの対策として

• すぐにでも、庁内全てのシステムの稼働状況を一覧化し可視化すること
• システムの統廃合を視野に入れた庁内全体のシステムの総点検をすること

この2点を希望しますが、区長の考えを答弁ください。

■2点目の質問としまして、システム調達の見直しについて伺います。

システムの導入が進んでいくと、区民の皆様に触れるシステムが急増することが考えられます。

そうなりますと、区民の皆様からのご意見を受けて、柔軟に、そして、早急にシステム改修をしていかなくてはいけない場面が増えることが想定されます。

これは、今までのシステム開発の手法だけでは、対応が遅くなってしまう懸念があります。

現在取り入れている開発手法として、仕様を全て決めてから開発に取り掛かり、途中で変更することが難しい「ウォーターフォール型」と呼ばれる手法のみかと存じます。

大規模なシステム開発をする際には有効な開発手法かと思いますが、欠点としまして融通が利きづらいという点があります。

そこで、別の開発手法の一つとして、「アジャイル型」というものがあります。

こちらは、デジタル庁からも示されている開発手法で、開発周期を数日〜数週間単位で設定し、開発と公開を短い期間で繰り返すという開発手法になります。

融通が利きやすいという利点はありますが、欠点として最終的にどこまで開発したら終了となるのか着地点を見失う可能性があるという点があります。

区民の皆様にデジタル推進の恩恵を享受して頂くためには、アジャイル型の開発手法も取り入れることが重要であると考えます。それと同時に、発注者側である区が、それぞれの開発手法のメリット、デメリットを認識し、システムごとに最適な開発手法を判断していくことが求められます。

令和4年度3月議会にて「墨田区情報システム調達・運用ガイドライン」の見直しを令和5年度も進めていくと報告を受けていますが、ガイドラインの中に、アジャイル型開発にあった契約フロー、及び、どちらの開発手法を採用するのか検討するフローを記述する必要があると考えています。

また、フローの見直しと同時に小規模な事案で良いので実際に

アジャイル開発を取り入れてみて検証を行うことも必要と考えています。

区長に伺います。

区民の皆様のご意見に早急に応えられるようにするために、

• 「墨田区情報システム調達・運用ガイドライン」にアジャイル型の開発手法のメリットを享受できるように、契約フローの見直しを実施すること
• 実際にアジャイル開発を取り入れて検証してみること

この2点を希望しますが、区長の考えを答弁ください。

■3点目の質問としまして、デジタル人材の教育、及び、採用について伺います。

IT業界全体として、近年デジタル人材の不足が顕著であり、企業同士で人材の取り合いとなるような状況が続いています。本区としましても、デジタル推進をしていく上でデジタル人材の確保が急務であると考えています。

今まで以上にデジタル推進を加速させる中では、受注者側に要求を伝えられる人材を増やす必要があります。

人材を増やすために職員の教育を進めているかと思いますが、各個人の向き不向きが非常に出やすい分野であると認識していますので、人材教育は一朝一夕にはいかないと考えます。

そのために、民間企業でITエンジニアを経験した人材を受け入れるような体制も検討するべきであると考えます。

東京都も実施している職務内容を明確にして雇用するジョブ型雇用を区独自で実施することや、東京都全体のDX推進を更に加速させるために令和5年秋に発足予定の「GovTech東京」との連携なども積極的に取り入れるべきです。

現在、生成型AIと呼ばれる人工知能の技術が急速に進んでいます。

6月13日には東京都より都の全ての局に生成型AIを導入し、本年8月から利用開始すると発表がありました。

生成型AIは本年2月ぐらいから急速に認知度を上げた技術です。

AIに限らず、デジタル分野の成長速度は常に情報収集をしないとすぐに置いていかれてしまうほどの早さです。

その中で、本区ではパソコンの事務作業を自動化することができるRPAを既に導入していますが、定められた業務のみにしか使用されていないのが現状かと存じます。

折角、導入しているわけですから、柔軟に利用できるようにするべきであると考えます。

行政情報化の取組11にAI、RPAを積極的に活用していく旨の記載がありますので、AI、RPAを始めとした新しい技術を活用できる環境を整えることで、業務効率の向上にも寄与できますし、実践を通じた人材教育にもなると考えます。

区長に伺います。

本区のデジタル人材を確保する方法として、

• ジョブ型雇用の採用を実施すること
• 積極的に「GovTech東京」と連携すること
• RPAを全職員が利用できるようにすること　
• 生成型AIのような新しい技術を職員が積極的に活用できるようにすること

この4点を希望しますが、区長の考えを答弁ください。

以上で質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

区長答弁PDF

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私は、自由民主党・無所属を代表し、４点にわたり区長及び教育長に質問します。

冒頭、山本区長におかれましては、激戦を見事に勝ち抜かれ、得票率約７５％という圧倒的な民意を背景に３期目に進まれましたこと、心よりお祝い申し上げます。

この結果は、この間のコロナ対策を始めた危機管理体制、またもう一つの民意の代表である、私たち議会の声に真摯に耳を傾け、一つ一つの政策実現を愚直にこなしてきたことが要因であると拝察致します。

緊張感ある二元代表制を背景としつつも、どこか、執行権に議会が関与していた明治時代の市参事会制や、イギリスのカウンシルマネージャー制を彷彿とさせる、民意を背景とした丁寧でプロフェッショナルな行政執行には敬意を表するものです。

区長はかねてから民間感覚とおっしゃっていますが、私はこの「議会感覚」こそ、山本区政の真骨頂なのではないかと拝察しております。

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第一は、区長の所信表明について伺います。

区長は、区政運営に関する基本姿勢として、①区民目線に立った情報発信、②地域力で課題を解決する人づくり・地域づくり、及び③スピード感を持った区政運営を表明されました。

①民主主義の根幹は、政治的意思の表明の自由と、これを基礎付ける情報の付与であると考えます。正しい情報なき社会に正しい政治的果実は得られません。区長が表明した区民目線に立った情報発信とは、いかに住民に正しい情報を、迅速に提供するかという点にかかっています。このいわゆる情報の非対称性を解決するために、区長は、どのような手段を用いようとしているのでしょうか。また、区長とは、行政府の長としてのアカウンタビリティという側面と、政治家としてのダイナミックな説得の両方の側面があると考えます。区長は前者について、特に意を用いてきたと理解していますが、後者についてはコロナ禍の情報発信等、課題があったように感じます。この点、どのように改善していこうと考えているのでしょうか。

②地域力で課題を解決する人づくり・地域づくりとは、巷間言われる言葉に変換すると、公民連携によるまちづくりであると解釈します。政治課題が複雑化する昨今、公共だけで課題解決することができると考えるのは、むしろ慢心であると思っています。官民間の適切な役割分担を整理し、対等な協議の上で協働していく姿勢が求められています。山本区政において締結された、千葉大学・iU、日本相撲協会や東武鉄道との各種協定は、まさにこの姿勢を体現するものとして、高く評価しています。近年、企業の側でパブリック・アフェアーズの動きが盛んになっており、本区もすみだ公民連携デスクを設置していますが、マッチング等の事例を拝見しますと、まだ取組みの端緒にある印象です。できれば企業との協働を通じて、ルール形成へと至る真の官民連携の進化を期待するものですが、現状の課題と改善の方向性について、区長に見解を伺います。

また、さらに今後、このステークホルダーをさらにもっと仔細なレベルまで落とし込んで、町会やNPO、個人へと広げていくことが、課題であると考えています。区長は、この課題をどのように解決しようとしているのでしょうか。

近年、個人の自立思考が高まっていることもあり、さまざまな団体の、特に加入・未加入の場面において、個人の人権と団体活動の自由が相克する場面が目立ち、紛争の種となっています。地域力の担い手を育成するためには、こうした意識を住民全体に醸成し、相互に尊重して地域力を育んでいくことが大変重要であると考えますが。区長はこの課題に対して、どのように臨んでいくでしょうか。

③スピード感を持った区政運営とは、変化の激しい時代に求められる重要な姿勢であると感じます。他方で、民間感覚に対応する言葉としていわば「役所感覚」と名付けるすれば、それは、丁寧な手続き、慎重な判断こそが求められると考えます。区役所職員が行う一挙手一投足は、すべて区長の補助機関として、区長が全責任を負うと同時に、法律による行政の原理により、すべて何らかの法的根拠を持ったものである必要があります。これが民間組織との大きな相違点です。民間感覚の中で、区長はこの役所感覚を、どのように担保し、守っていこうとされているのか、所見を伺います。

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第二に、副区長の複数選任について伺います。４年前のきょう、沖山議員がこの場に登壇して、代表質問を行いました。当時の議事録を紐解くと、区長の補佐役を増やし、区長による事務執行をさらに強力に推進するため副区長の複数選任を求めています。しかし、その答弁は、「今後必要と判断した場合に検討することとしますが、当面の間は、現体制により着実な区政進展を図っていきたい。」とのことでした。

その後、私たちは選挙戦を通じて、再びこのことを問い、区長にも理解を求め、議会に戻ってまいりました。まさに、今こそ必要と判断すべき時期ではないでしょうか。

先日事務の最高責任者としての岸川副区長を選任同意しましたが、もう一名は、喫緊の課題に対応する専門的知見を有する者で、必要に応じて国や東京都とも直接折衝を行い、区長を補佐することのできる副区長を置くのです。これにより、岸川副区長は庁内の総合調整や議会対応に専心することができ、これまでどちらかというと内向きだった山本区政を大きく前に進めるため、重要な外交役としてその力を発揮することでしょう。現在の区長の思いを伺います。

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第三に、子ども・子育て支援策について伺います。

まず、学校給食費の徴収免除ついて伺います。これまで、私たちは、学校給食費の家計負担軽減のため、令和４年１１年議会において、補正予算を可決し、一食当たり４円相当の食材費を補助することで、物価高騰対策を講じてきました。また、既にご案内の通り、就学援助制度により、生活保護基準の１．２倍の家庭までは、給食費を徴収しない取扱いとなっています。

また直後の１２月には、国に対して「学校給食費の無償化に関する意見書」を全会一致で提出し、学校給食法の改正と国費による全国一律の無償化を求めてまいりました。こうした動きを受けて、わが党の茂木幹事長がこれを目指す意向を表明し、その後、６月１３日に出された「こども未来戦略方針」では、この１年間で、学校給食の無償化を実施する自治体に対する実態調査行い、その結果を公表することとなりました。

私たちは、いわゆる「学校給食費の無償化」について、次のように整理しています。学校給食法第１１条第２項が立法として存在する以上、あくまで食材費に相当する学校給食費は保護者の負担であり、この保護者負担の例外として無償化を目指すならば、同法第１条に規定する学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図るため必要やむを得ない事情が必要である、と考えます。例えば、学校給食費の徴収がままならず、正常な学校給食の運営が困難になるような大震災や大恐慌など、また、さらに食育を充実させるため、その経費負担を公費で見るなど、です。学校給食法の枠を乗り越えて、家計支援の名目で学校給食費を無償化せんとするのは、同法の解釈運用を誤った、行政運営とも言えるものです。したがって、私は、家計支援として学校給食費の無償化を行うことは、学校給食法の改正が必要だと考えています。こうした学校給食法の法解釈について、教育長の見解を伺います。

その上で、この物価高騰の局面で、本来、対策をすべきは、次のような施策であると私たちは考えています。すなわち、物価高騰の煽りを受けて削られている、学用品の値上げに対する支援、塾や習い事への補助制度などです。こうした対策を打つためには、金券やクーポン券を発行し、家庭に配布するなどが必要となりますが、これを行うための経費と実施時期に課題があり、困難であると予想されます。また、次善の策として、キャッシュレス・ポイント還元事業の実施を検討しましたが、区外の利用者の利用を避けられないことから、直接的な家計支援としての物価高騰対策としてはデメリットとなります。

こうした観点を考えると、喫緊の物価高騰対策及び子育て支援という観点からは、現在徴収している学校給食費を徴収しない、いわば当面の間、「学校給食費の徴収免除」こそが、実務的課題をクリアする唯一の方策であると考えるに至りました。

私たち墨田区議会は、先の国への意見書で、国費による一律の学校給食費の無償化を求めました。その心は、こうした課題は自治体間によって格差があってはならないからです。他方で、この間、統一地方選前後に近隣区が、バリエーションこそ様々あれど、相次いでいわゆる「学校給食費の無償化」に踏み切り、このままでは墨田区だけが孤立しかねない状況にあり、これでは同意見書の趣旨との整合性が取れないばかりか、大都市の一体性を標榜する特別区の自治体運営という観点からも課題が残ります。

こうした観点から、学校給食費は保護者負担であるという学校給食法の理念は維持しつつ、学校給食費徴収事務の効率化や国の検証作業に協力すること、また給食を通じた食育の推進を行うという政策目的を設定し、当面の間、学校給食費を徴収しない取扱いとすることを宣言することが、法令との整合性を担保し、本区にとって最善の策ではないかと考えますが、区長の見解を求めます。

さて、この問題は、法的解釈の整合性だけではなく、財源論も課題として残ります。学校給食費の区独自財源での無償化に踏み出すならば、少なくとも年間約７億８，０００万円の費用が必要ということで、財政計画の再検討が必要であります。仮に学校給食費の無償化を目指すとしても、喫緊の対策としての「学校給食費の徴収免除」を行い、国の動向等、本区にとって最適な財源論を模索していき、段階を踏んで将来的な「学校給食費の無償化を目指す」ことが、責任ある基礎自治体の態度であると私は考えます。この点について、区長の見解を求めます。

さて、私たちは、令和４年９月、国と東京都に提出した「子育て支援の拡充に関する意見書」の中で、所得制限なき子育て支援策を求めてまいりました。本件をこれに当てはめると、こどもまんなか社会を実現するためには、私立学校に通学する子どもたちについても同様の支援を行う必要があります。公立学校の給食費の徴収猶予を行う場合、同様の金額を私立学校に通学する児童・生徒の家庭にも支給すべきかと考えますが、区長の見解を求めます。

併せて、この際、物価高騰対策としては、就学援助基準の引上げも検討すべき局面にあると考えます。併せての検討を求めますが、予算編成権者として区長の見解を求めます。

ここまで学校給食費の徴収猶予について提案してきましたが、これは子育て支援策の一つの局面に過ぎないと私たちは思っています。その上で、総合的な子育て支援、いわば「子育て政策パッケージ」を提示すべきということを、私たちは議会で繰り返し求めてまいりました。先の学校給食費の徴収免除は、学校給食費年間平均約５万円〜６万円相当額の家計支援になります。しかし、これをやって子育て支援が終わるわけではありません。これまで求めてきたものとして、保護者目線に立った子育て環境・学校のDX化、障害者施策を含む、所得制限なき子育て支援策の総点検などです。６月議会の報告案件で、これらの報告があるようですが、区長はどのような視点で、これらをまとめ、方向性を示されたのでしょうか、答弁を求めます。

次に、子どもの放課後対策について伺います。これは、今回の選挙戦を通じて、保護者の皆様の切実なお声が届けられた政策課題の一つです。私たちも放課後の図書室開放を提言し、選挙戦を戦ってまいりました。前期、区長が教育委員会の理解を得て、学童クラブについて大幅増員が図られてきたことは、高く評価しています。他方で、場所や人員の都合上、学童クラブに依存した放課後対策は最早限界に近づいているのではないかと感じます。

こうした観点から、放課後の補習学習の充実や放課後子ども教室の抜本的拡充、民間事業者への補助も含めた、これら以外の居場所づくりを総合的に検討する必要が増していると考えます。区長及び教育長が連携して取り組むべきと考えますが、それぞれ、現況と方向性について伺います。

また、墨田区議会では、平成３０年第４回定例会において、議員立法の形で、墨田区子ども読書活動推進条例を制定しました。その後、教育委員会が地道な取組みを続けていますが、今こそ区民運動にこの成果を結実するため、読書習慣の定着や家庭における読書活動の推進を大胆に目指すべきであると考えますが、具体的な方策について教育長の答弁を求めます。

＊　＊　＊

第四に、ポスト・コロナの健康政策について伺います。

まず、口腔環境への影響について伺います。令和５年１月２０日の毎日新聞に、「コロナ禍で衰えた？口の働き」との表題で記事が掲載されました。曰く、コロナ禍、大きな声で話すことが制限され、口周りの筋力が弱っていたり、またマスクによって口呼吸となることから、口腔内が乾燥し、虫歯や歯周病の発症リスクが上がるというものでした。本区として、こうした現状を把握していますか。またこれについて対策を講じる必要性を感じますが、保健衛生担当部長に伺います。

また、私自身、父親として、保育環境における影響、また学校生活における影響について関心を持ってみています。例えば、ニッセイ基礎研究所が本年１月に公表した研究成果によると、マスクの着用は、顔を見た人に、笑っていると認識させにくくする影響が見られる、などの指摘がありました。このコロナ禍約３年間の影響がどのように現れ、リカバーすることが可能であるならばその対策を講じていく、こうした姿勢が本区の保育・教育行政に求められていると感じます。この点について、区長及び教育長の答弁を求めます。

さらに、高齢者についても同様に、運動機能の低下や社交能力の低下を懸念する指摘もあります。この点についても、区長の答弁を求めます。

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以上で質問を終わります、ご清聴ありがとうございました。

区長答弁

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私は、議案第７３号　令和５年度墨田区一般会計予算、議案第７４号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第７５号　令和５年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第７６号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場から、墨田区議会自由民主党の意見を述べる。
　令和５年度の予算案は「誰もが主役　挑戦・活躍・輝けるまち～未来の”すみだ“に投資する予算」と位置づけられた、山本区長にとっては今期最後の予算編成だった。
歳入の一般会計予算規模は約１２６９億円であり、前年度比全体ではプラス約４２億円となった。要因としては、特別区税全体では納税義務者数の増加や特別区交付金では市町村民税法人分の伸びなどが見込まれている。しかしながら、いまだ混迷を深めるウクライナ情勢の影響による原油価格をはじめとした物価高騰や、金融市場の変動による年度途中での減収リスクも視野に入れる必要がある。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、社会経済活動の回復を期待している。同時に、これまでに得た教訓を、しっかり生かしながら区民の安心安全の確保に最大限の努力をはらう事を求める。また、必要に応じて財政調整基金の活用や事業の取捨選択を着実に行いつつ、予算を執行することも求める。
基本計画の財政推計に示された公共施設整備に掛かる経費の約３１３億円については、昨今の社会経済状況によっては、速やかに見直しを迫られる場面も考えられることから、あらゆる想定を考慮して財政運営を行うことを望む。とりわけ公共施設整備基金の積み立てや活用の方針については、次期基本計画策定を待たず早期に、一定の考え方をまとめられたい。
なお、予算編成の過程において土木費が減額されているが、今後は中長期的な投資の視点に立ち、適切に配分することを望む。
さらに、全ての施策において、ＤＸの推進による区民の利便性向上、質の高い区民サービスの提供と効率的な区政運営を実現する上で業務の選択と集中による行財政改革を推進することを求める。

続いて、款別質疑及び総括質疑で論点となった事項について順次意見を述べる。
　
はじめに、産業観光 振興施策について述べる。
　キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業については、区内個店での消費喚起が大きな目的でスタートした。過去４回の事業の実績では、費用対効果の面でも有効であることが実証されたと認識しているので、来年度もしかるべき時期に積極的に取り組むように強く求める。
区内企業とスタートアップ企業が連携し、先端技術を生み出す、新たな産業の集積地を目指すハードウェアスタートアップ拠点構想が３年目を迎えるにあたり、これまでの実証実験などの成果を踏まえ、新製品の開発や製造などの実績が一日も早く可視化されることを大いに期待する。
また、区内外からの来訪者がもどりつつある中で、本区の魅力をより一層発信するために観光協会を中心とした取り組みを望む。また、同観光協会の自発的・自立的な取組を推し進めるとともに、本格的なＤＭＯ法人となるよう、協働していくことを望む。
次に子育て施策について述べる。
　　子育て世帯や若年夫婦世帯の確実な定住を目指す為、子育て世帯等定住促進事業、妊娠前から子育て期までの切れ目の無い支援「墨田区版ネウボラ」の推進、引き続き認可保育園や学童クラブの待機児童解消の取組、医療的ケア児に対する保育園等での対応改善を含む支援の充実、また子育て分野の情報連絡システムのＤＸ推進を求める。加えて、公園整備にあたっては子ども目線に沿った整備を求める。　　

次に廃プラスティックの資源循環をさらに促進する為の回収事業について述べる。
来年度モデル事業が始まり、公務員でなければ出来ない普及啓発等の業務量の増加が想定される。これまでの技能系職員の退職不補充の方針は踏まえつつも将来を見据えた適切な人員の確保を求める。

　次に教育施策について述べる。
いじめ・不登校対策について、本区においてスモールステップルームが全校に設置されたことは大いに評価しており今後の取り組みを期待したい。一方で、依然として東京都の平均を上まわる不登校の出現率は改善されておらず喫緊の課題として重く受け止めることを望む。　
そして、新たに完成する教育センターの活用によって、今日抱えている様々な教育課題の解決・改善に着実につながることを期待する。
また、わが会派は、給食費無償化については国において一律に行われるべきであると考えており、区独自の給食費の無償化については慎重に検討すべきである。子育て支援については政策効果を勘案の上、総合的な対策を講ずるべきである。
なお、物価高騰対策は喫緊の課題であり、本予算執行中であっても、価格転嫁することの出来ない業種等について不断の支援策を検討することを求める。
　その他、大学のあるまちづくり、部活の地域移行、防災対策、町会・自治会支援、障害者支援、生活困窮者支援、スポーツ振興計画、文化芸術振興等々、本特別委員会を通じて私たち会派から質疑を行った内容については、予算執行に当たり、特に意を用いられることを望む。
なお、日本共産党から提出された令和５年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議については、私たちと政策の基本的な考え方が異なるため、賛成することはできない。
　最後に、職員の皆様に申し上げます。
　政府は５月８日より新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「５類」へ移行する考えを示しました。来年度の区政運営にあたっては、「５類」へ移行後、区民生活に混乱の無き様、事前の準備をはじめとした しっかりした対応策を望みます。
区長は区政運営の基本的な考え方としてあらゆる施策の多様性と社会的包摂を一層高め〝 夢 実現プロジェクト ″を着実に実施すると表明しています。
職員の皆様におかれては、この点をしっかり念頭におき自身の業務の意義を把握し区民目線にたち区民に寄り添った職務の遂行を強く希望します。
　以上で、墨田区議会自由民主党の意見開陳を終わります。