▼令和３年度予算編成の基本的な考え方について
問 新型コロナの感染症拡大により経済活動が停滞しており、今後が見通せない状況である。平成２０年のリーマンショックは、日本経済にも多大な影響があり、本区の平成２１年度の財政調整交付金は、予算額よりも５０億円の減収となった。この傾向は平成２３年度まで続き、２年間で約１００億円の基金の取り崩しを行った。今回の新型コロナの影響はリーマンショック時以上と予想され、本区の財政調整交付金の大幅減少を懸念するが、
①現時点での減収見込みは。大変厳しい歳入環境の中、必須の行政需要に対応しなくてはならい状況だが、②令和３年度予算編成では、予算規模を維持するのか、縮小するのか方針を伺う。③維持するならば、基金の取り崩し、区債残高目標値の考え方、財源確保等はどう考えるのか。
答 ①来年度の交付金の見込みは現時点では明らかになっていないが、今後行われる令和３年度に向けた財調協議の動向を見極めて、予算編成にあたる。財政調整交付金は、リーマンショック時の状況を考慮すると、大幅な減収が予想され、特別区民税も収入動向が不透明であり、極めて厳しい財政状況が今後数年継続すると想定される。②財源対策として、基金等の活用のみでは減収分の補填に対応できないことも考えられ、予算規模は一定程度の圧縮が必要と考える。一方で、区民の命を守る施策等は、時機を逸することなく講じる必要がある。来年度予算編成に当たっては、歳出額の圧縮を図り、新型コロナ対策や喫緊の行政需要に対し、優先的に財源を振り向け、厳しい財政状況の中でも持続可能な行財政運営につながる予算編成としていく。なお、③財政調整基金や区債の活用については、現時点で目標金額等は申し上げられないが、数年後の財政負担も考慮しながら、予算編成の中で検討していく。
▼生活必須職従事者へのガイドライン作成等について
問 ①新型コロナ感染拡大の段階に応じた対策が必要であり、早急に墨田区事業継続計画の見直しが必要と考えるがどうか。②誰もが新型コロナに感染してもおかしくない状況であり、インフルエンザとの同時流行にも注意しなければならない。生活必須職従事者への新型コロナに対応する指導方針であるガイドラインを示すべきだ。
答 ①既存ＢＣＰを見直し、新型コロナに対応した暫定版を今年度中に作成する予定である。②国の方針等で各関係団体はガイドラインを作成することとされている。一部業種について区ホームページでこれを紹介しており、各部署では、必要な支援等をしている。今後も状況に応じ対応し、各業種別のガイドラインを周知していく。
▼中止となった小・中学校での課外学習の代替案について
問 中学校の職場体験や小学校の校外学習等が「三密」を避けるため例年通り行えない状況である。①職場体験の代替の効果的な取組みを各学校で共有し、活用できるようにしてほしい。②例年複数校が見学先としている施設等には、現場負担を軽減するため、教育委員会がある程度の下交渉を行ってはどうか。
答 ①今年度は新型コロナ感染防止のため職業体験は中止した。その代替として、多くの学校がインターネット等を活用した調べ学習を計画している。効果的な取組みは各学校間で情報共有していく。②コロナ禍における教員の負担軽減を図るため、校長会とも連携して、各学校からの意向に沿った対応を行うよう、関連施設と交渉していく。
▼水害時の防災拠点会議のあり方について
問 ４０ヶ所となる水害時避難場所の行政側の人員配置計画と、次の災害に備えた区の考え方は。
答 水害時避難場所に配置する職員数は一か所あたり５名を予定している。課題の解決をはじめ、備蓄物資の充実等、引続き拠点会議の方々と連携して対策を強化していく。
