令和元年度 11月本会議 一般質問  佐藤 篤議員

指定管理者制度導入施設における災害対応について

質問

災害時の指揮系統についてです。平時は、自治体職員が指定管理者の職員に直接指揮することは、いわゆる「偽装請負」とされ、労働法規に違反するとして、厳格に禁止されている。しかし、災害時には指定管理者自身が被災するなどして、この規定が迅速な指揮命令に関する障壁となることが予想される。地方自治法第244条の2第11項に基づく、指定管理者導入施設における管理業務の停止を活用して、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統の整理について、平時から検証しておくべきと考えるが、区長の見解は。

回答

現在、墨田区総合体育館など、大規模施設を管理する一部事業者とは、災害時における対応を定めた協定を別途締結し、災害時の協力体制と業務の停止等について定めているが、その他の施設の管理事業者とは、特別な協定は締結していない。ご指摘の、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統に関しては、今後、大規模災害時にも適切な対応が図れるよう、整理・検証し、対策を検討していく。

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