行政用語のカタカナ言葉多用について問う
（問）行政用語にカタカナ言葉が多く、分かりにくいという声が多い。情報を伝達する言葉が分かりにくく、伝わらなければ意味がない。①カタカナ言葉が氾濫する現状について、どのように認識しているのか。②より分かりやすい情報発信のために、どのような方針で臨むのか。
（答）①カタカナ言葉が日々増加しているが、丁寧な情報伝達の工夫が必要である。②一般的でないカタカナ言葉は適切な日本語に言い換え、説明を付け加えるなどの工夫をし、新しいカタカナ言葉は定着するまで安易に使わず、誰にでも分かりやすい正確な情報発信に努める。
「香害」について問う
（問）化学物質による人工的な強い香りが原因となって、健康被害を訴える人が多い。「香害」と呼ばれるものである。医療機関では、「化学物質過敏症」と診断される。啓発活動が必要だと思うが、どう考えるか。
（答）「香害」により影響を受ける方がいることは認識しており、健康被害を防ぐことは重要である。個別の健康被害相談に消費者センターと連携して対応するほか、他自治体の事例も参考にしながら、「香害」に関する情報の啓発に努める。
避難所開設マニュアルと避難のあり方について伺う
（問）①昨年11月議会で、区長は地域防災活動拠点ごとの避難所開設マニュアルの整備を図ると述べた。その後の進捗状況を伺う。②感染症と自然災害との複合災害に備える避難所運営指針を早急に示すべきと考える。避難所が過密状態となり、感染症が広がる危険性を考えると、従来の避難方法を変えなければならない。わかりやすいガイドライン等を作り周知することが重要と考えるが区長の所見を伺う。
（答）①現在「水害時避難場所開設マニュアル」を作成している。このマニュアルをもとに検討し、拠点ごとの「水害時避難場所マニュアル」として完成させる予定である。②避難場所確保のため、協定を締結している民間事業者や指定管理者制度を導入している区施設の利用、避難場所の開設・運営方針を検討していく。有事の際の行動については、新型コロナウイルスの感染リスクも含め、一人ひとりがあらかじめ確認しておくことが必要であり、区ホームぺージ等を通じて適切に発信していく。
新型コロナウイルス対策としてのICT教育について問う
（問）子どもたちに公正に個別最適化された学びを提供し、求められる能力の育成を実現するために、ＩＣＴ活用はどのような効果があるのか伺う。
（答）ＩＣＴ機器の活用は、学力の定着・向上とともに、家庭における自学学習の充実等に、大変有効なツールであると考えている。
（問）景気が大きく下振れすることも予想される中、区の基本的な財源となる区民税や財政調整交付金など、歳入の見通しを現時点でどう考えているのか。
（答）今後、景気の悪化も予想され、企業収益の落込みも考えられることから、財政調整交付金の大幅な減少を想定している。 リーマンショック時を上回る事態を想定する必要があると考えている。厳しい財政状況が予想される中で、区民生活を守る事業を優先させ、事業の見直しを徹底しながら、いっそうの行財政改革と効率的・効果的な行財政運営を行っていく。
（問）支援が必要な方の多くは、各種支援の申請手続きに慣れておらず、自分の業種が申請対象に該当しているかもわからない、といった状況も散見された。今後も新たな支援策が打ち出されていく中、制度の十分な周知について十分な取組みを。
（答）新たに電話相談窓口「コロナなんでも相談室」を開設し、区民一人ひと りの状況を丁寧に伺い、その方に適した支援策や窓口のご案内を行っている。今後も、国や都の支援策を適切に把握し、区の施策もあわせて、情報発信を強化するとともに、区民や事業者の皆様へ確実に支援が行き届くように努めていく。
（問）これから議論される、区後期基本計画においては、新型コロナウイルス対策（アフターコロナ）についても取り上げるべきではないか。
（答）アフターコロナを見据えた「新型コロナウイルス感染症政策パッケージ」を策定するので、区後期基本計画にも反映させていきたい。
（問）３か月間授業が行えなかったことによる学習の遅れを取り戻して行かなければならない。①児童・生徒の学力の格差が生じないよう、少人数編成や、子どもの学習定着度に応じた対応等を可能とする教員加配等の人材確保も必要ではないか。また、②修学旅行や校外学習など、子どもたちが楽しみにしている学校行事があり、これらについては、できる限り実施していくよう、強く求める。③オンライン授業や家庭学習支援のため、小学校４年生の児童から中学校生徒に１人１台、９月頃を目標にタブレット端末を配布する予定となっているが、学校での展開を伺う。
（答）①時間講師の活用や、学校支援指導員の勤務期間の延長、スクールサポートスタッフの追加配置を進めるとともに、非常勤教員や再任用教員に補習等の指導に従事させる。②現在のところ、規模の縮小や、内容の変更も検討しながら、できる限り実施する方向で考える。③夏休みに向けて、まずは中学3年生を始めに、桜堤中学校で使用している授業支援アプリ等を活用した家庭学習について全中学校での展開を進め、モデル校で経験を積んだ教員が、他校の教員に、直接ノウハウを伝える仕組みをつくり、スムーズな導入を目指していく。
令和２年度予算案の事業について
問
施
政方針では、令和２年度の主要事業として子育て支援の充実が述べられた。予算案では、新規の保育所整備が南部２か所の小規模保育所整備に留まる一方で、産後ケア事業の拡充や、保育施設に対する巡回調査・指導の強化など、保育の質の向上に関わる事業が強化されている。今後の子育て支援の考え方と、待機児童対策の方針は。
答
待機児童解消のための保育定員の拡大については、引き続き優先課題として取り組んでいく必要があると考えている。来年度については、先に推計した児童人口及び保育需要に対応できるよう計画した。引き続き推移を注視しながら、必要に応じて対策を講じていく。
併せて、指導検査の体制を強化し、保育の質の確保・向上を図る。
今後の子育て支援策としては、「子どもの最善の利益」の優先を目指すべく、家庭での子育てに対しても、産後ケア事業の拡充、文花・両国の両子育てひろばの再整備、子育て支援活動活性化事業等による支援策の一層の充実を図っていく。
問
令和２年度予算案では、産業振興施策において、すみだビジネスサポートセンターの拡充や、ベンチャー企業と区内企業の連携促進、モノづくりスタートアップの連携促進など、区外の企業との連携や起業の誘致等、新たなビジネスを区内に呼び込む施策の拡充が強調されている。今年度の区議会では、昼夜間人口比率のあり方について議論がなされてきた。
①予算案の事業は、後期計画において昼間人口の増加を目指す方向性の先鞭となるものと理解してよいのか。
②区内の未利用公有地の産業施策での活用について現在の検討状況は。
答
昼間人口の視点については、まちの活力を維持・向上させていくために不可欠であると考えており、適正な昼夜間人口比率が将来のまちづくりの重要な要素となると認識している。
①昼間人口や関係人口の増加を図るうえで、産業振興は効果的な施策であり、今後の方向性として「産業振興を通じたまちづくり」という考え方のもと、予算案で示した取組はその先鞭となるものと考えている。
②産業施策での区内未利用公有地の活用については、新たな産業振興モデルの創出やまちの賑わい、昼間人口の増加等を図る観点から、錦糸土木事務所跡地を候補地として選定し、事業化を進めていく。
大学誘致について
問
１月３０日、跡地・まちづくりに関する住民協議会において、千葉大学及び情報経営イノベーション専門職大学（iU）から、まちづくりに関する具体的な提案や、食堂や図書館の地域開放が提案され、地域住民も歓迎した。一方で、地域に対する具体的な貢献を求める声も相次いだ。管理運営に当たっての区民の雇用や、区内事業者からの食堂の食材調達や地域商店との連携など、具体的な取組みを区としても求めるべきではないか。
答
iUでは運営にあたり地元企業を活用するほか、雇用の面においても、区民を積極的に採用する方針であると聞いている。地域経済活性化の面からも、食材調達や近隣商店街との連携は重要であるので積極的に申し入れを行っていく。
問
千葉大学とiUとは良好かつ緊密な連絡関係がある。これを踏まえて区と両大学それぞれで締結してきた包括連携協定について、三者間協定も含めた、協定のあり方を再検討すべきではないか。
答
「大学のあるまちづくり」が本格始動するにあたり、区及び両大学がより緊密に連携し、相乗効果を発揮できる体制の整備が必要であると考えており、三者協定等も視野に入れ、両大学と協議していく。
問
新年度予算案では、公・民・学連携組織「アーバンデザインセンター（略称：UDC）」の準備組織立上げについての予算が組まれている。ＵＤＣの具体的な構想と地域への効果は。
答
UDCは、公・民・学連携のプラットフォームとして、全国で様々なまちづくりの実践事例があり、こうした取り組みを参考に、「すみだ型のUDC」を目指していきたい。
現在、UDC の知見を有する千葉大学と空き家対策や地域コミュニティの活性化等、本区の地域特性に応じたあり方についての協議を進めている。今後の交流と実践、活動を行っていく取組が、新たな人づくりの場となり、まちづくりや地域の活性化に貢献するものと考えている。
新型コロナウイルス感染症への対策について
問
新型コロナウイルス感染症への対応については、
①十分な体制を構築することを期待している。現状は。
②東京都や厚生労働省には、必要な事項が発生した際には、現場からの声として適切な要求を行うように。
答
①危機管理対策本部を立ち上げ、迅速な対策が図れるよう、全庁を挙げて取り組み、感染症対策に万全を期す。
②経済的な影響を受けた中小企業への支援や、国内検査体制の強化など、国の緊急対策等の動向を注視しつつ、随時、国や都に対し要望を伝えていく。
その他、令和２年度の施政方針と予算編成について、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、本区の内部統制への対応について、台風等による大規模水害対策について、教育環境の整備について質問した。
松本久元議員の起訴について
令和2年1月6日
墨田区議会自由民主党
表題の件について、本日、東京地方検察庁から、下記要領で起訴した旨、連絡がありましたので、お知らせいたします。
松本元議員の業務上横領行為につきましては、会派として厳罰を求める意思を示して、平成29年9月15日付、本所警察署に告発状を提出し、受理されたものです。
警察及び検察による捜査が終わり（警視庁は「厳重処分意見」付で書類送検）、この度起訴された次第です。
区民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、この間、不祥事発覚以降、会派の責任として、起訴に向けて全力で取り組んできましたことをここにご報告させていただきます。
記
1.被疑者氏名 松本久
2.罪名 業務上横領
3.事件番号 令和元年検第15217号
4.処分年月日 令和元年12月26日
以上
質問
両国リバーセンター事業の現在の進捗状況。また施設整備だけでは無く両国地区・水辺空間の賑わいを創生する利活用をどの様に図っていくのか。
回答
地中障害物の撤去等により、工事完了が令和2年6月に変更となり、供用開始時期は、現在調整中。今後の利活用は区と墨田区観光協会をはじめ、都の関係部署、都公園協会、地元町会、ホテル運営事業者等で構成される「両国リバーセンター活用協議会」において、賑わいを持続的に創出できるよう、リバーゲートを活用し、地域や民間団体の方々の参画含めた利活用の仕組みづくりを進めていきます。
質問
オリンピック開催時、両国駅西口喫煙所の設置方針について区長に伺う。
回答
ボクシング会場の国技館とJR両国駅間のラストマイル内に位置するため、会場までの通行の妨げや、受動喫煙などを防ぐため、16 日間、同喫煙所を一時的に閉鎖させていただく予定です。
質問
今後の産後ケア宿泊型・訪問型・デイケア型のフルセット事業拡充の方針について伺う。
回答
産後うつの予防や心身の健康を早期に取り戻すためにも、宿泊型を希望する方が利用できるように、本年度の実施状況を検証した上で、整備を検討します。デイケア型の開始など、受け入れ体制を検討していきます。
指定管理者制度導入施設における災害対応について
質問
災害時の指揮系統についてです。平時は、自治体職員が指定管理者の職員に直接指揮することは、いわゆる「偽装請負」とされ、労働法規に違反するとして、厳格に禁止されている。しかし、災害時には指定管理者自身が被災するなどして、この規定が迅速な指揮命令に関する障壁となることが予想される。地方自治法第２４４条の２第１１項に基づく、指定管理者導入施設における管理業務の停止を活用して、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統の整理について、平時から検証しておくべきと考えるが、区長の見解は。
回答
現在、墨田区総合体育館など、大規模施設を管理する一部事業者とは、災害時における対応を定めた協定を別途締結し、災害時の協力体制と業務の停止等について定めているが、その他の施設の管理事業者とは、特別な協定は締結していない。ご指摘の、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統に関しては、今後、大規模災害時にも適切な対応が図れるよう、整理・検証し、対策を検討していく。
墨田区総合運動場を最大限活用して地域の活性化を
質問
いよいよ12月１日に、墨田区総合運動場がオープンする。今後、この施設を最大限に活用し、地域活性化につなげていくことが重要であると考えるが、①改めて稼働率向上に向けた取組について伺う。②東白鬚公園との連携は今後も継続的に行い、区民の健康増進や地域活性化を図っていくべきと考えるが、区長の所見を伺う。
回答
①稼働率の向上に向け、区内企業への働きかけのほか、学校関係者や地元関係者への内覧会の実施などに鋭意取り組んでおります。②東白鬚公園との継続的な連携は重要と考えており、今後も、指定管理者の実施する事業と東白鬚公園とを連携させ、地域の活性化につながるようなイベントを実施していく。
質問
高齢者が安心安全に生活できる環境整備が強く望まれている。現在の特別養護老人ホームの待機者数や更に進む高齢化等の状況を踏まえ、どのように特別養護老人ホームの整備を進めていくのか伺う。
回答
特別養護老人ホームの整備は基本計画において主要な公共施設整備事業に位置付けており、平成30年度末時点で４０９人いる特養ホーム待機者を、２０２５年には２４０人以下にすることを目標に整備を進めていく。
令和元年度11月議会 自由民主党 代表質問 坂井ユカコ
1）令和2年度の予算編成について
2）財政白書と基本計画中間改定への考え方について
3）台風1９号を受けての災害対策見直しと強化について
4）（仮称）産業観光マスタープラン策定について
5）大学のあるまちづくりについて
6）ポーランドとの文化交流について
7）区立幼稚園について
8）重度障がい者グループホームについて
墨田区議会自由民主党の坂井ユカコでございます。
まずは、このたびの台風により、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。1日も早く、復興がなされますことを、お祈り申し上げます。
私は会派を代表して、大要8点について、区長及び教育長に分割方式で質問いたします。是非とも率直なご意見、前向きなご答弁をお答え願います。
本区の財政状況は、良好な企業業績や納税義務者数の増加を背景に、平成30年度決算においても、実質収支は黒字、経常収支比率も2.9％減少するなど、新たな行政需要に対応できる余地が、わずかずつ増え、一見堅調です。一方、歳出面では、社会保障費増加等で、民生費、性質別扶助費は依然として半数以上を占めており、財政の自由度が奪われた状況が続いています。こうした中、先般１１月緊急議会で4億円を超える補正予算を要した台風19号対策など、地球環境の変化により、今後こうした災害対応による歳出が発生する可能性も予想されます。基金残高が東京23区で最下位の本区が、持ちこたえることが出来るのか、率直に申して心配です。
課題山積の中、山本区長には引き続き、より堅実な区政運営と強固な財政基盤の確立を求めるものです。 (さらに…)
６月２８日本日は区民福祉委員会が開かれました。
委員は木内清副委員長、坂井ユカコ委員、瀧澤正宜委員です。
各条例改正の採択の後 ぶんか高齢者総合支援センターの開設について、幼児教育・保育の無償化の概要等について等報告がありました。その他は坂井ユカコ委員より民泊について意見・質問がありました。
