令和４年度予算編成に関する基本的な考え方について
問 ①都区財政調整交付金について、来年度の普通交付金の動向想定。また、予定どおり特別交付金が確保できる見込みか。②昨年は、マイナス５パーセントシーリングを通達していたが、令和４年度の予算編成では従来の規模を超えないよう求めるにとどめている。この方針についての区長の所見は。③新型コロナ対策として、各種の経済対策や感染症対策の施策が示され、予算措置されることが予想される。その際に十分対応できるよう、情報収集に努め、職員体制等を速やかに整えることを期待する。
答 ①財政調整交付金の原資である市町村民税法人分は、景気の影響を直接的に受けるため、普通交付金だけではなく特別交付金も当初予算額を確保できない可能性がある。現時点で想定は困難だが、協議の動向等を見極めながら、財政運営にあたっていく。②既存事業の徹底した見直しや、これまで以上の創意工夫による事業執行の効率化等により、歳出額の圧縮を図っていく。③今後もポストコロナを見据え、区民生活や地域経済を支援する施策を展開するため、引き続き、国や都の動向など、情報収集に努め、職員体制も含め迅速に対応していく。
今後のマイナンバーカードの活用について
問 今後マイナンバーカードの保有率が高まっていく状況で、区民サービス全体にどう活用していくのか。
答 マイナポータルから児童手当現況届等のオンライン申請を進め、利便性の向上に取組みカードの取得促進とマイナポータルの活用を位置づけ、カードを用いたオンライン申請の拡充に取組む。デジタル社会の恩恵を享受できるよう、マイナンバーカードに健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録利用等、様々な付加価値を付与することを目的に、新たな活用策を検討する。
