墨田区議会自由民主党

墨田区議会自民党のしもむら緑でございます。
通告してあります大要２点につき、山本区長及び加藤教育長に質問いたします。
明確で前向きなご答弁をお願い致します。

大要1点目は舟運の活用について伺います。

2020年に向けて、現在、北十間川•隅田公園観光回遊路や両国リバーセンタープロジェクトの整備が進められています。水辺を活用した新たな賑わい創出の拠点として期待に胸が膨らむところでありますが、より多くの集客を見込むために墨田区としては事前に動線計画を立ててサポートすることが必要であると考えています。今回は舟運の活用に特化して山本区長に質問致します。 台東区の浅草から、あづま橋を渡って墨田区へ観光に訪れた方々が、東京スカイツリーだけではなく、相撲観戦やすみだ北斎美術館などにも足を運んでみたいと思った際、交通の利便性が非常に悪いことが現状の課題として挙げられます。それは、両国エリアから見た時にも同じことが言えます。東京五輪では両国国技館でボクシング競技の開催が予定されていますし、その近くには1000名規模の観光客が宿泊できるホテルの建設も予定されています。今後、より多くの方に区内周遊を楽しんでいただくために動線を考えていくことが大変重要です。そこで区長に伺います。今回、北十間川•隅田公園観光回遊路整備事業の中で（仮称）小梅橋船着場が整備されることを受け、両国リバーセンタープロジェクトに係る船着場も上手く活用し、観光振興の充実や二次交通としての利便性を図るという観点から、船舶の定期便の推進を検討いただけないでしょうか。 加えて、防災の観点からは、定期航路事業者との災害時の協力協定も要望致します。大規模災害時においての船舶の活用については、阪神淡路大震災や、東日本大震災大震災にて、物資輸送等極めて重要な役割を果たしたことが国土交通省の『大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会』などでも報告されています。その中で問題として挙げられていたのが、活用可能な船舶の確保でした。船舶の活用を実施する必要があっても、どこに船があり、どこに連絡すればよいのかわからなかったという反省があるとの指摘もなされていました。墨田区は現在東京都の水辺ラインと災害時の協力協定を結んでいますが、有事の際、本区を優先的に支援してくれる船舶事業者との災害時の協力協定は結ばれていません。選択肢は多いに越したことがありません。早急に締結すべきと考えます。併せて、大規模災害時にすぐ動けるように区内の係留場所提供についても考慮していただきたいと思います。区長の所見を伺います。 定期船の実現に向けては、桟橋使用料や管理料が課題になってこようかと思いますし、災害時に備えた船舶の係留場所についてもクリアしなければならない課題があろうかと思います。 所管もまたがりますが、是非、できない理由ではなく、できる理由を考えて動いていただけるようお願い致します。 大要

２点目は性教育について伺います。

先般、東京都教育委員会が、専門医の視点も踏まえ、教育現場での適切な性教育を進めるため、小中高校向けの教師用「性教育の手引き」を今年度中に改訂する方針を示しました。具体的な内容はまだ明らかとなっていませんが、十代の望まない妊娠や、性感染症などが問題となっている中、自分の体を守る具体的な方法や、「生命の大切さ」を学ぶ大切な機会であると捉えています。 望まない妊娠は中絶につながりやすく、意図せぬ出産は新生児の遺棄や児童虐待、貧困につながるケースもあります。そのような事態を招かないために、義務教育課程の保健体育の教科書には「避妊」の言葉はありませんが、しっかりと知識は伝える責務があると思っています。性感染症については、1980年代にエイズが社会問題化しましたが、それに加え、厚生労働省から発表されている若者に広がりをみせているクラミジア感染症、近年急増している梅毒などの状況を鑑みると、予防教育にも力を入れていく必要があります。性感染症の怖さは、その多くが症状に乏しく本人が気づきにくいため、結果感染が広がってしまうという点です。感染から時間が経過すると様々な疾患を引き起こし、時には次世代まで重大な疾患を引き起こす可能性があること、将来不妊症などにも繋がり女性に圧倒的に不利になることなどを伝えることが大事なポイントであろうかと思います。 日本は恥じらいの意識がまだまだあり、海外と比較すると、なかなか大きな声を上げて、危機感を持って性教育の取り組みをやっていこうという方向にはなりにくいのかもしれません。しかし、大変重要なことです。14歳以下の望まない妊娠や、15歳から一気に性感染症の感染率が上がることを考慮すれば、小学生の時期から、保護者の理解も当然得ながら、子供の発達段階に応じて継続して伝えていく必要があろうかと思います。 今回の手引き改訂の動きを受け、改めて教育現場における性教育の進め方と墨田区の考え方について加藤教育長の見解を伺います。 他自治体の事例を紹介しますと、埼玉県富士見市立水谷中学校では、平成21年から3年間を通した年間計画を立て、性に関する特別活動指導「命の授業」を、保護者の協力も仰ぎ、助産師による出前授業なども交えながら実施しています。秋田県では、秋田県医師会と連携した中学校•高校を対象とした性教育講座を実施し、望まない妊娠の減少など一定の成果を上げています。宮城県仙台市立松島小学校では、年に一回「育ちゆく体とわたし」の単元に沿ったかたちで、小学４年生児童と保護者を対象に、管理校医でもある医師が命の大切さを伝える性教育を実施しています。 ネット普及などにより、様々な性情報が氾濫する中で、性感染症や性に関する正しい知識を身につけ、正しい行動を選択するためには、このように医師や助産師との連携も非常に有効であると考えます。墨田区でも是非こういった専門家との取り組みを実施していただきたいと考えますが、加藤教育長の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご静聴、有難うございました。

本会議場で手話表現を行いました。（墨田区議会史上初）

議席番号１番、自由民主党、坂井ユカコです。
私からは、先に通告した大要3点について、質問いたします。区長・教育長には、前向きな、ご答弁をお願いいたします。

• 手話及びろう者への理解促進について伺います。

手話がどこでも使える社会へ向けた大きな一歩となる「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」が、今定例会に議案として提出され、ろう者から、喜びの声が多数寄せられています。

平成21年の、学習指導要領改訂以降の今日、日本のろう教育は、手話教育が中心となっていますが、つい20年前まで、ろう学校で手話を使うことは、禁止されていました。口で話す訓練をする「口話教育」が、重要視されていたからです。聞こえないのに、声を出すことを求められ、当時、つらい思いをされた方も、多くいらっしゃったと聞きます。

このたびの条例で、手話などの非音声言語が、音声言語と同様に「言語」と定義づけられる事になります。ろう者苦難の歴史を顧みれば、実効性のある、より良いものにしていかなくては、と意を強くするものです。

さて、「手話は言語である」ということが世界で初めて定義されたのは、平成18年の「障害者権利条約」の国連総会による採択です。

国内においては、23年に「障害者基本法」が改定されました。

その後、25年に全国の自治体で初めて、鳥取県が手話言語条例を施行し、昨年末で、全国で234自治体、都内では4自治体が、手話言語や障害者の意思疎通に関する条例を制定しています。

まずは、

条例（案）制定に至る経緯を伺うとともに、先達自治体が多くある中での条例（案）提出における、本区独自の特色について伺います。

具体的に他自治体と違う点、工夫、踏み込んだ点をお示し下さい。

続いて、条例（案）の第五条、区民の役割として、障害者の意思疎通に係る、理解を深めることについて伺います。

秋篠宮佳子内親王殿下が、手話を使い、お言葉を述べるのをニュースでご覧になった方も多いと思いますが、今、佳子殿下のように手話を学ぶ人が増えています。全国手話研修センターが実施する「全国手話検定」を、10,059名もの方が、昨年受験されました。

現在墨田区で手話を知る機会としては、➀すみだボランティアセンターで行う年間40回の手話専門講座、②手話が話せる方向けの手話サークルといった活動が既にありますが、条例制定後は、さらに日常的に、多くの区民が、手話を知ることができ、手話表現に触れることができる、仕組みづくりが求められます。

今後どのような方法で、この機会を増やしていくおつもりか、伺います。

音の世界から、すべて隔てられている、ろう者の孤独を、健聴者が想像することは不可能です。だからこそ、聞こえないことはどういう事か、考えたり、想像する機会を作っていく事が大切です。

ろう者を知る事は、見た目にわからない障害をお持ちの方への、理解を深める事につながります。

区民全体、そして児童・生徒への取り組みを積極的に展開すべきと考えますが、この点について、区長ならびに教育長の所見を伺います。

あわせて、広報についても触れておきます。

昨年、手話言語条例を制定した江戸川区では、区民だより特集号を発行し、聞こえない人の毎日や、日常生活で困る場面、身近な手話表現、条例制定を機に始まる、庁内オープンスペースで、どなたでも参加することができる「初心者向け手話体験」等、大きく掲載しておられました。

条例制定に対する機運を区民に見える化することも、重要ですので、しっかりと取り組んで頂きたいと考えますが、区長のご所見を伺います。

• 次に、情報保障について伺います。

情報保障とは、個人の「知る権利」を、実質的に保障するものです。

特に聴覚障害者は、音声によって提供される、情報や会話を理解できないため、日常的に、情報から疎外されています。

そのため、一般的に「情報保障」とは、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を指して用いられ、具体的には、手話通訳や要約筆記、字幕等の対応を指しています。

私は区議会に入って、区の大きな行事には、登壇者の傍らに、必ず手話通訳者が立ち、同時通訳をしていることを知りました。

東京都の定める『区市町村・事業者のための「心のバリアフリー」及び「情報バリアフリー」ガイドライン』を参考に、こうした対応を行っているとのことですが、参列者の中に、手話通訳による情報保障を必要としている方が、本当にいるのか、いつも不思議に思っていました。

何故なら、ろう者なら、手話通訳者と正対して、通訳して頂いたほうが、理解しやすいだろうと思ったからです。

そこでまず、

これまで、手話通訳者を派遣した行事等で、実際に手話による、情報保障を必要とする方を、把握されているのか。

個別に対応したほうが良い場合等、無かったのか、伺います。

一方で、区主催の行事でも、中規模の行事となると、急に手話通訳者を見かけなくなります。区の行事等において、手話通訳を派遣する、しない、の基準は、あるのか、この点についても、合わせて伺います。

本日開催の本会議のように、事前の申し出で、手話通訳等の対応ができる行事も有りますが、区民にお知らせする行事の殆どは、実質的に、健聴者のみが対象となっています。

折しも、31年度予算（案）には、タブレットを使った手話通訳サービスの提供を、準備しているとあります。このサービスが開始すれば、より簡便に、手話通訳を行うことが、できる環境が整います。

そこで、私からは、区主催及び区後援行事を案内する、パンフレットに、統一した文言やマークを配するなどして、「すみだの情報保障」をうたい、積極的にコミュニケーション支援を推進することを、提案します。

障害者差別解消法が、平成28年4月に施行され、障害をお持ちの方に対する不利益取扱いの禁止や合理的な配慮の提供が行政機関において法的義務となっています。

「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」制定を機に、手話通訳や要約筆記、磁気ループ補聴器等を活用した、コミュニケーション支援が、一層進展していくために、また、障害をお持ちの方への合理的配慮の確かな一歩とするために、この提案への、区長の明快なご見解を求めます。

• 訪日外国人増加に伴う対応について

東京都の訪都旅行者数等実態調査結果によれば、平成29年、東京を訪れた外国人旅行者数は過去最多の約1,377万人（対前年比5.1％増）で、そのうち1,030万人が都内に宿泊しています。スカイツリー等、多くの観光資源を有する我が区にも、多数の外国人が滞在していることが推測されます。

また、本区居住の外国人に関しても、5年前は9,351人、今年2月1日現在12,629人と、着実に増加しています。

数年前と比べて、外国人を見ることが本当に増えたなぁ、という実感は、誰もがお持ちの事と思います。

昨年6月に、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、新法における民泊の登録が、スタートしました。

そこでまず、本区における施行半年の届出状況及び受理状況、合わせて旅館業法におけるホテル・旅館・簡易宿所の申請状況を伺います。

合わせて、23区全体の届出・受理状況、他区との比較等から、分析できる点についても、お示し下さい。

地域住民からは、外国人旅行者を見かけることに、かなり慣れてきた、といった意見と同時に、マナーに関する摩擦を懸念する声が、聞こえます。

本区は、民泊、簡易宿所等に、責任者の連絡先の明記を求めていますので、まずは、実際に苦情等を受け付けた件数とその内容、苦情発生後の対応について伺います。

確かに一部に、マナーが悪い方がいることも事実ですが、多くの外国人は、その国の文化に敬意を払い、ローカルルールを楽しみたいと思っています。

ところがこのローカルルール、暗黙の了解すぎる事から、文化の異なる訪問者が理解するのは、至難の業である事も事実であります。

トラブルや苦情を未然に防ぐためにも、受け入れる側も、日本ならでは、下町ならではの慣習やマナーは、あらかじめ宿泊客に説明すべきです。

そこで、区民から寄せられた苦情や意見を基に、本区の実情を反映・集約した「下町滞在のしおり」のようなものを、電子データ等で、用意することはできないでしょうか。

宿泊施設 事業者が、予約時にメールに添付したり、チェックインの時に手渡す等、することができれば、住んでいる人も、海外からの旅行者も、良好な関係を築ける仕組みとなると思いますが、区長のご所見を伺います。

あわせて、その内容を観光協会や旅行会社を通じて周知できるような動きが出来ないか、さらに外国人の区内居住者が生活する上での参考資料と出来ないか。これらの視点についても、伺います。

さて、外国人の増加に伴い、思わぬ事態も発生しています。

昨年末、「日の丸」の国旗をと売りつけようとする外国人グループに注意するよう、港区愛宕警察署が注意を呼びかけたと伺いました。

この事案は、被害が少額である事や、100%詐欺にあたるという判断が難しいため、犯罪として表面化はしていませんが、外国人はひとりやふたりではなく、今年に入り、浅草や東京スカイツリー等の観光地だけでなく、区内の住宅街や、飲食店等で、活動する姿が目撃されています。聴覚障害を持つ旅人を装っている例も多く目撃されています。

こうした類は、今後も手を変え品を変え、続くことが予想されます。

訪日外国人に対する、私たちの善意やおもてなしの気持ちを踏み躙る、これらの誘いに乗らないよう、今後の目撃・被害・通報状況次第では、注意喚起することや警察などの機関とも連携して、情報提供するなど、対応すべきと考えます。区長のご所見を伺います。

以上で、私からの質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

　墨田区議会自由民主党の田中邦友です。四点について山本区長、加藤教育長に質問致します。

• 墨田区産業振興マスタープランの改定について

昨年の第四定例会における産業都市委員会で、「産業振興施策の新たな方向性について」の報告があり、マスタープランの進捗管理のための平成三十年度の産業振興会議では、墨田区産業振興マスタープラン改定の際には社会状況の変化に合わせて、ビジョンを常に見直し、短いサイクルで事業を実施、改善できるプランとしていく旨の提言があったところです。

平成二十五年三月に策定された「墨田区産業振興マスタープラン」は、地域産業の停滞、地域の生活文化の変容、東京スカイツリーの開業、厳しい競争環境下でもチャレンジする事業者の存在と言った現状認識のもと、改めてこれからの十年を見据えた産業振興のビジョンを描き直す必要があるとしています。

そして、産業振興施策の方向性として、産業と観光の融合、外部資源の活用と人材育成、新しいモノづくりの拠点、新分野への展開、消費者を意識した新しい商業展開をあげています。

また、平成二十七年四月に策定された「墨田区観光振興マスタープラン」は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでの期間として、観光の視点を生かした幅広い産業群の創出、愛着と誇りの持てる取り組み、総力をあげて取り組むまちづくりを基本理念としています。

そして、具体的には、北斎と江戸文化、産業と観光の融合、水都の再生の三つのテーマを重点的に取組むことを基本戦略に据え、地球規模で考え、自らの地域で活動するまち歩き、こだわり観光を観光都市づくりの視点として進めていくべきとしています。

そこでお尋ねいたします。

十年先を見据えた産業振興マスタープラン、目前に迫っている、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでの期間とする観光振興マスタープラン、区長はそれぞれのプランについてどの様に総括されるのか、まず伺います。

私としては、産業と観光の融合と言う響きは言葉だけが先行した感が否めず、両プランの統合という政策転換を図られたことは評価いたしますが、むしろ遅すぎたと思います。今後の改定に向けてどの様な視点をもって臨むのか、改定の考え方を伺います。

私は両プランの統合に向けては先ず、これまで取組んできた現計画の実績を踏まえた新しい事業展開を図るべきと考えます。その上で、現状を見据えた事業の修正が必要になると思いますが、区長の見解を求めます。特に観光施策については、スカイツリー開業から早や七年、事業の再構築が待ったなしの状況下にあります。例えば、区の直接的なイベント事業の実施から民間誘導のコーディネートへ。あるいは、地域の日常を観光資源化することを通じたまちおこしなど、を見直していくべきと考えますが、その点について区長のお考えをお聞かせ願います。スカイツリー開業以降、交通利便性の良さもあって、地域のポテンシャルはたしかにあがっている。しかし、区全域に浅草のような観光地になることを区民が望んでいるとはとても考えにくい。一方で観光客は増加し、外国人の区民も増えている。又、多くの観光客が訪れることによってものづくりのまちであるゆえ、お土産を造れば売れるのでは。そして又、まち歩き観光が盛んになり、観光客による地域での消費が大いに喚起されるという、そんなイメージを抱いていたのではなかったのか。改めて、「国際文化観光都市」とは“産業と観光の融合”とはどの様な内容を意味するのかお伺いします。

　今後改定される新たなプランは本区が抱える課題の解決や改善に真に繋がり、観光振興や産業振興に直結したものとなることが強く望まれます。区長の見解を求めます。

• 改正バリアフリー法について

平成三十年十一月「高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる改正バリアフリー法が施行されました。

「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」に資することを旨として行わなければならないことを基本理念として明記されています。そして、市区町村が駅、道路、公共施設等の、一体的・計画的なバリアフリー化を促進する制度も創設されました。

　墨田区では平成十二年十一月に施行された国の交通バリアフリー法を受け、平成十六年六月に“誰もが移動しやすく、安全で安心なふれあいのあるバリアフリーのまちづくり“を整備の基本理念に掲げ、「墨田区交通バリアフリー基本構想」を策定しました。そして区内九駅周辺地区ごとの特性を整理し、整備優先順位を検討し、このうち最も要件の適合性が高かった曳舟駅周辺地区を重点整備地区に選定、２０１０年を目標年次とする交通バリアフリー法に基づく施設整備を行うこととした。

そして平成十七年三月に墨田区道路特定事業計画を策定。

又、東京スカイツリーの開業や、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、両国観光まちづくりの具現化の他、様々な観光施策の展開による一層の来街者の増加や、人の動きの活発化も見込まれることから平成二十七年六月にも「墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画」を策定。「東京スカイツリー・押上・本所吾妻橋周辺地区」と「両国駅周辺地区」の二地区を優先整備地区と位置づけたところであります。

そこで伺います。

これまでの取組みにより、本区のバリアフリーのまちづくりがどれだけ進んだとお考えか、特定事業計画の進捗状況も含め、区長の現状認識をお尋ねします。

また、この改正バリアフリー法では、心のバリアフリーの重要なポイントとして、国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援が明記されており、この点も踏まえ、今後どの様に取組んでいくお考えか伺います。また、この際、曳舟駅周辺地区に続く、重点整備地区についてはどの様な方針で臨まれるのかお知らせ戴きたい。

ところで二月五日の新聞報道によれば「兵庫県宝塚市は、市が作成する公文書で障害を障碍と表記する方針を決めた。碍の漢字は、例えを言いますと、電線を支持し絶縁するため、電柱などに取り付ける絶縁体器具を碍子といいますが、その漢字の碍（がい）です。東京オリンピック・パラリンピックを控え、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会が昨年、碍の常用漢字への追加を検討するよう決議。これを受けた文化審議会国語分科会が同年十一月、結論を先送りした上で「地方公共団体や民間の組織が常用漢字表にない碍を用いて表記することを妨げるものではない」との見解を示しました。

　市では条例や法律用語、固有名詞などを除き、市の判断で変更可能な通知文などの公文書、ホームページなどを順次変更する。この報道を受け、本区においても前々から障がい者団体等から要望のあった害の漢字に代わる、平仮名のがいなどの文字の変更に向けた検討に着手すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

• 無電柱化の促進について

平成三十年第一回定例会本会議で私は、住宅密集地を多く抱える墨田区では、避難路と輸送路の確保という防災対策の観点に重きを置いて、区道の無電柱化を推進していくべきと。それに対し区長からは「防災面から住宅密集地を抱える本区において、その必要性があると考えている」と。

そして具体的に想定している路線については、「無電柱化計画」の中で、事業効果の高い優先整備路線として指定していきたいと。

又、平成三十年第二回定例会本会議で、佐藤篤議員が「墨田区無電柱化基本方針では、考え方を示すのみで計画期間や総事業費、これに引き当てる区としての財源をどのように考えているのか」、との質問に対し、区長は「本年度策定する整備計画において、工事期間の短縮や事業費の縮減と平準化等を検討し整備していく。財源として、国や都の補助金を最大限活用し、併せて低コスト手法や新材料の導入等の検討を進めていくと答弁。

そこで、現在の無電柱化整備計画の策定状況をお尋ねします。そして又整備計画策定後のスケジュール等の見通しもぜひお聞かせください。

又、昨年六月東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しています。

本区としても電柱等の占用規制をかける道路法の一部改正等踏まえたうえで、そもそも無電柱化の推進に向けた必要な措置としての条例化が視野に入っているのか、改めて本区の条例化への考え方をお尋ねします。

最後に防災教育について伺います。

平成三十一年一月号年頭の挨拶の中で加藤教育長は「中学生に限らず、災害時には自分の身は自分で守る、自分の安全が確認できたら、家族、友人、地域の方への支援、協力に努めて下さい。又、普通救命講習の受講者は、必要があれば講習で身につけた知識、技能、を活用して欲しいと思います」と述べられておりました。

平成三十年第一回定例会本会議で私は防災教育に関して、防災意識向上の指導方法と中学生の防災訓練等での地域貢献について教育長へ質問致しました。加藤教育長からは、「地域の防災訓練等への中学生の参加は、学習効果を一層高め、中学生と地域の結びつきを強める機会になります。各学校には防災訓練等への参加意識を高める教育活動も含めて、引き続き防災教育の充実を図るよう指導していき、もって地域への貢献に資するものと考えている。」とのお答えでした。

全校が終了していないと聞いておりますが、普通救命講習の実施状況の現状をお知らせください。そして、受講した生徒の感想や学校現場の反応、あるいは講習実施前と後で何か変化がみられたのかと、言った点についても、教育委員会はどの様に把握されているのでしょうか、お知らせ願います。又、中学校の避難訓練を地域の方へ公開する点についての質問に対し、教育長は「実際の災害時を想定して行うことが重要であり、訓練内容を地域の方に理解していただき、連携を進めることの必要性は高いと考えます。学校を避難所として開設する状況も含め、学校の避難訓練の内容や地域住民への公開の方法等について、校長会や関係部署と連携して検討を行ってまいります」と答えておられます。現在の検討状況を伺います。

いずれに致しましても、中学生が防災教育の一環として普通救命講習を受講し、地域防災訓練等へ積極的に参加する意識を芽生えさせ、地域に貢献しようとする意識を高めていく。そして、大規模災害等の発生時に活躍できる地域人材として育てる大変夢のある取り組みが始まったところです。

この夢の実現に向けて、防災課をはじめとした関係部署等としっかり連携し、加藤教育長が思い描く、より具体的な今後の取組みを力強くお答えいただくことを期待して私の質問を終わらせていただきます。

尚、この三日間の本会議質問を通じて感じましたのは、民間区長、山本区長の四年間の区政運営を振り返った総括的な質問と共に、次期へ向けては強いリーダーシップを持って区政へ当たることを期待する主旨の質問もあったかと思います。

　しかし、それに対する山本区長の答弁は率直に言って、次期区政への強い思い覚悟といった政治姿勢が伝わってこないものに私には映りました。

　どうか、残されている近定例会での各委員会では出来るだけ、自分の言葉を心掛けられこれからのすみだの夢を力強く語っていただくことを切望し、質問を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会自由民主党の木内清です。会派を代表して、山本区長及び加藤教育長に質問します。 

第一の質問は、

先日の区長の施政方針を受けて伺います。 

平成３１年度予算を「すみだの“夢”実現に向けて、次のステージへ」と位置付けて編成したと述べています。厳しい財政状況の中にも「基本計画の着実な推進」という任期当初の方針通り、新規事業ではなく、この３年間進めてきた基本計画事業の深化や社会情勢の変化に合わせた拡充が主となっており、堅実に編成された印象をもちました。 

基本計画中の主要な公共施設等整備や、“夢”実現プロジェクトは概ね着実に進行していると見受けられます。しかし、これまで幾度も早期の除却を求めてきた利活用検討用地としている旧隅田小学校及び旧向島中学校について、今任期中に方向性が示されることを期待しておりましたが残念ながら、改めてどの時点までに方向性を明確にするのかお聞きします。 

また、３１年度予算では伸びがやや抑えられましたが、民生費が一般会計の約５７％にあたる約６８０億円となっています。ここ数年は景気回復基調と歳入増等により、民生費の伸びや予算規模の増大を吸収できました。しかし景気の足踏みや国の税制改正等の外的要因により歳入減になった場合、危機的な財政状況に陥ってしまいます。その危惧は、第４回定例会での区長の答弁から共有していると認識しています。来年度には「財政白書」の策定を行い、現状分析と将来負担の財政推計を示し区財政の可視化を図ると表明されています。同水準で民生費を支出し続けた場合、道路や橋梁の維持費等、他の施策への影響はあるのか、例えば保育園に関して東京都の補助期間終了後も区費で行っている旧都加算と言われる区が上乗せで行っている補助金についてあきらかにするなど、区民にわかりやすい、持続可能な財政運営のための議論の基礎となるものと理解しています、区長の所見を伺います。 

加えて、来年度予算は、区長の今任期最後の編成ですがこの中で、初めての概念が登場しました。予算特別委員会の審議に入るにあたり伺います。 

施政方針の中では「すみだらしい共に支え合う社会の実現」

「本区の持続的成長のための取組の推進」及び「地域を区民とともに創り上げていく視点」という概念について

具体的に意味するところと、庁内での議論の経過、そしてこれら概念をなぜ特に来年度予算に位置付けたのかについて伺います。 

＊　＊　＊ 

第二の質問は、

墨田区議会自由民主党が策定した「会派マニフェスト」についてです。私たちは、会派としてこの四年間の政策提言活動を総括し、２つの条例提案と５つの政策提言をまとめて、区議会選挙において区民の皆様に訴えていくこととしました。来期にはこれを区民の皆様とともに検証し、客観的評価を加えていきます。これは、マニフェスト大賞グランプリを受賞したよこはま自民党の取組みを視察し、参考にしたもので、議員提案条例案を含めた形で、区議選を核として政策のＰＤＣＡサイクルを回していく、２３区では初めての取組みとなります。

区民の皆様にはぜひご期待いただきたいと存じます。 

ひとつは、「町会・自治会振興条例」についてです。区長が就任後、特に力を注いでいることのひとつとして、「地域力支援」があります。こうした姿勢には私たち会派として賛同しており、その中核となる町会・自治会の持続的発展のために、同条例を提案したいと考えています。 

私たちが参考にしているのは、「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」です。同条例では町会・自治会の活動活性化推進に係る基本理念を定め、町会・自治会の位置付けや役割、町会・自治会に対する区の責務、区民及び事業者の役割を明らかにしています。 

私たちの提案を受けて、全町会・自治会実態調査が実施されましたが、こうした実態調査の結果を受けて、具体的な対応策については、その普遍性を担保するため、条例化が必要だと考えていますが、この点について区長に伺います。 

現在、品川区の規定を参考に、条例案を精査していますが、来期には議会の皆様と議論し、よりより町会・自治会振興のための条例を作り上げたいと考えています。品川区の条例のこうした考え方について、区の現状と照らし合わせて、区長に所見を伺います。 

ふたつは、「公共調達基本条例」についてです。

区内事業者の皆様との意見交換の中で、こうした論点が整理され、私たちは「江戸川区公共調達基本条例」を参考に、この議論を進めることとしました。 

同条例ではその前文で、「公共調達は、区民の負担の下になされるものであり、公平性・公正性・競争性・透明性の確保はもとより、地域社会への貢献や地域経済の活性化にその効果が十分に発揮されることが強く求められる」と書かれており、区の強い意思が感じられます。 

公共調達は、自治体ができる唯一の経済対策であり、その規模からこの運用を行うことで、地域経済や地域コミュニティのあり方に対して区の意思を反映することができます。まず、この点に関する区長の見解を伺います。 

同条例の中で特徴的なものとしては、

公共調達が、区民生活および地域経済に資するよう必要な措置をとることを区の責務としている点と、特に重要な事業については特定公共事業として指定して計画を作成し、その社会的要請を明らかにする義務を課している点です。

公共調達に関して区としての意思を明確に示したものは現在存在しませんが、計画を立てることで区の意思を示し、これに基づいて地域力を支援する公共調達のあり方を考えていくことは重要であると考えています。こうした内容について、区長の所見を伺います。 

＊次に５つの政策提言についてです。 

第一に水害対策についてです。大規模水害時には、江東５区から２４９万人以上の広域避難を行う必要があります。 

水害ハザードマップの戸別配布は行われていますが、区民の皆様がどのような場合に、どのような避難をしたらよいかは、まだまだ理解されていません。配布して終わるハザードマップではなく、都市型水害、高潮、荒川決壊と場合分けをして実践的に学ぶハザードマップのあり方が重要なのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 

また、大規模水害時の具体的な避難先について、都外の自治体を含めて検討する必要があると考えています。この点についての区長の見解と現在取り組んでいることを伺います。 

第二に、在宅子育て支援についてです。私たちは待機児童の解消は自治体の責務との立場ですが、他方で、多様な子育て環境の整備と定住促進を両立する方策として、在宅での子育て支援を重点的な課題と位置付けています。この点で、施政方針の中で区長が両国・文花両子育てひろばの再整備の方針が示されたことは高く評価していますが、さらなる展開を求めたいと思います。さらなる子育てひろばの整備や定期利用保育や一時預かりの充実について、区長の見解を求めます。 

第三に、子どもたちの学力の引上げについてです。平成30年度学力テストの正答率をみると、小学6年生では知識の応用、中学3年生では国語、数学、理科の全般で、全国平均を下回っています。こうした環境の整備については、理科教育やアクティブラーニングの活用などで対応されていますが、今後の展開について教育長に見解を伺います。併せて、i専門職大学や千葉大学との連携として考えられているものがあれば具体的にお示し願います。 

また、区長が掲げている定住促進について、住宅や公園等の要素のほか大きな要素を占めるのは、学校の教育内容の充実や部活動の充実であると考えています。特に、校庭整備が今後の大きな課題になると考えています。これまで区は天然芝の整備やゴムチップ塗装化を進めてきましたが、自治体の中には人工芝を入れるなど、校庭を特色ある学校づくりの重要な要素に取り入れているところもあります。区の校庭整備についての現時点での考え方の整理と、今後の方向性について教育長に伺います。 

第四に、工場や商店街を次世代に引き継ぐことについてです。私たちは「多様性のある街」こそ、持続可能性のある街、魅力のある街になると考えています。ピーク時の5分の1まで工場数が減少しているとはいえ、ものづくりの街との特色は、私たちの街の特色です。区長はシティプロモーションを重要政策のひとつと位置付けていますが、工場とシティプロモーションの関係について考えを伺います。 

また住工混合のまちづくりについては、新年度予算案で環境改善資金という融資制度が創設されました。区長も議員時代に東大阪市を視察され、私たちが推進してきたことが予算化したことは高く評価します。今後、住工混合のまちづくりについては、住民の相互理解が欠かせないと考えますが、区長の見解を伺います。 

また、商店街の機能維持についても重要な課題です。これまで空き店舗対策やイベントの実施、ポイントの導入などソフト面の支出は多くなされてきたところでありますが、住宅化する商店街とこれに伴い連鎖的に閉店していく現状をみると、個店の魅力を高めることはもちろんのこと、商店の集積によって維持されてきた買い物の利便性や地域コミュニティを維持するためには、今一度踏み込んで、ハード面の整備、特に地区計画の手法等を用いた大規模な政策が必要なのではないかと考えます。例えば、全国から視察が多く訪れている香川県の丸亀商店街では、住民自らの運用を定めた「高松丸亀町タウンマネジメントプログラム」に沿って、１階を商店等の利用に制限し、高齢者の住まいを上部のマンションに誘導し、病院も誘致するなど、商店街機能を維持し、高齢者の買い物利便性も確保した画期的な事例として注目されます。もちろん、すべての商店街に通用しませんが、こうした手法を考える時期に来ているのではないでしょうか。この点に関する区長の見解を求めます。 

第五に、住み慣れた家での医療・介護についてです。医療と介護の連携については、自治体ごと、また地域ごとに大きな差があります。こうした中で、先進事例として取り上げられている事例の多くは、医療・介護関係者がフラットな場でつながり、忌憚(きたん)のない意見を言い合える関係を築いています。 

この分野の先進事例として取り上げられる、横浜市の戸塚区在宅療養連絡会「ほーめっと」は、自治体から独立して自主運営している組織ですが、本区でも、目的別にフラットに集える場の整備についての誘導策を検討してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。　 

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第三の質問は、都有地等区内の公有地の利活用についてです。 

区有地の利活用については、一部旧学校施設を除き、墨田区基本計画の中で方向性が示されており、この3年間で施設整備が進んだり売却が決定したりと一定の進捗が見られています。また、平成31年度末で用途指定期間が終了する清掃関連施設については、昨年の第4回定例会で「区が抱える課題や社会情勢等を考慮した上で、清掃事業にとらわれず、効果的な活用の方向性を早急に決定」するという答弁がありました。平成32年度予算編成時にはそれぞれの活用方法を示すことを求めますが、現在の検討状況を伺います。 

一方で、区内各地には、両国4丁目の本所警察署跡地、立川4丁目のポンプ所跡地、本所3丁目の現在すみだインキュベーションオフィスとなっている施設、江東橋１丁目の児童相談所跡地、堤通2丁目の都立忍岡高校跡地等、一定の規模を持ちつつも今後の利活用方法が確定していない都有地が点在しています。 

未定の都有地の内、本所警察署跡地については、移転が決定した時点より、地元の連合町会でまちづくり推進協議会を組織し、東京都や墨田区への要望活動や近隣町会へのアンケート実施等を行うなど、地域の要望をまとめ、都や区に伝える動きがありました。しかし、ポンプ所跡地やインキュベーションオフィスに関しては、現に工事が進行中であったり、廃止決定が伝えられたりしていても、その後の利活用について、地域の要望がまとまっているとは言えない状況です。 

それぞれの都有地を東京都の事情のみで利用方法が決定されるのではなく、区民生活の向上に資する活用となるよう、地域の要望を把握し、東京都に伝えていくよう区の取り組みを求めます。また、地域に対しても連合町会や地元有志の会等に情報提供を行うなど、区としてのサポートも必要ではないでしょうか。区長の見解を求めます。 

また、児童相談所跡地や都立忍岡高校跡地については、一定の方向性が示されていると仄聞していますが、区としての要望や地元の意向を反映できるようどのように働きかけを行っていくのか区長に伺います。 

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第四の質問は、区立小中学校の学校屋内運動場への空調設備の設置についてです。 

学校体育館への空調設備の設置については、真夏や真冬での災害時の避難所としての機能向上及び日々の教育環境の向上の２点から、設置について要望してきました。 

東京都でも昨今の猛暑を受けて、昨年１２月、東京都の補正予算で平成３３年度までの補助期間で、区市町村立小中学校の屋内運動場への空調設備設置に対する補助金が５３８棟分、約８１億円が計上され、平成３１年度予算案では、６５７棟分約９９億円が計上されました。 

本区でもまずは補正予算を活用し、立川中学校と吾嬬立花中学校の２校に平成３１年夏までに空調を設置することになりました。さらに、平成３１年度予算案では、残り８校の空調設備整備の予算が計上されています。加えて、予算発表では、東京都の補助期間である平成３３年度までに全小中学校の体育館への空調設備の整備が表明されました。 

我々は、この東京都の判断を歓迎するとともに、速やかに本区が補助金を活用することを評価しています。まずは東京都の予算計上に対する教育長の感想を伺います。 

　東京都の平成３０年度１２月補正予算の報道発表資料では、公益財団法人東京都環境公社に平成３３年度までの３か年分の出捐金を拠出し、体育館の空調設置工事を補助することとしており、これまでの国と都の補助率に加えて都が追加で補助することとしています。また、都の平成３１年度当初予算ではリース補助となっており、予算発表に先立つ小池都知事の囲み取材では区市町村の負担は２分の１との発言があったと仄聞しています。区としてはどちらの方式で対応する予定なのか、教育長に伺います。 

　板橋区や埼玉県川口市等、空調設備をリース契約で導入した自治体の例を見ると、通常は１０年から１３年契約となっています。区がリースを選択した場合でも、費用の大きさから一定の期間の契約になると推測できます。東京都の発表資料や各種報道では、平成３３年度までの補助は明記してありますが、それ以降に関しては言及がありません。東京都の補助はリース期間全てが対象になるのか、把握していればお知らせ願います。 

　中学校１０校への整備が完了した後の平成３２年度、３３年度には、小学校２５校に整備する予定となっています。２か年で整備する場合、その順序はどのように決定するのでしょうか。児童数や避難所となった際の受け入れ人数、夜間休日の利用者数等により総合的に判断する必要があると考えますが、各学校の関係者の理解が得られるよう、十分に配慮していただきたい。教育長の見解を伺います。 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。