墨田区議会自由民主党

墨田区議会自由民主党の中沢えみりです。

通告いたしました、大綱一点について東京2020オリンピック・パラリンピックについて山本区長、加藤教育長及び所管部長に様々な角度から質問をさせて頂きます。皆様からの明確かつ前向きな答弁を期待いたします。

2013年9月7日東京都が開催地として決定し、当時東京都は、直接的な経済波及効果を3兆円と試算していました。民間では最大150兆円規模との記事もありました。それから4年が経過し、今年3月には招致が決まった2013年から大会10年後の30年までの18年間で、全国で約32兆３千億円、東京都で20兆4千億円にのぼると見込んでいると発表。全国の雇用増加数は約194万人と見積もっているとも示されました。これだけの大きな経済波及効果が期待され、更には人々に多くの感動と希望を与えてくれるこの世界的大会の重要性を改めてお伝えさせて頂きます。本区としても、準備態勢を万全にしていただくことを強く要望するとともに、東京の墨田は特に素晴らしいと思って頂けるよう、最高のおもてなしで当日を迎えられることを願っています。

開催地が決定してからの本区の取組みについて振り返るとともに、これまでも各議員の皆様から様々関連質問があったかと思います。多岐にわたる内容であり、かつ横断的な内容であるため、庁内窓口や役割分担等について質問を通じて改めて整理出来ればと思います。

質問に入ります。

①初めに大会準備について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発足した後、これまで東京都とはどのような立場で、どのような連絡調整を行われて来られたのか伺います。

加えて、本年度から庁内組織改正に伴い、これまで総務部内にあったオリパラ担当が地域力支援部に移りました。いよいよ本番まで3年を切りましたが、準備における庁内人員は足りているのか、庁内各部や課との連携はどのようにされているのか、具体的にお聞かせください。さらに、今後の関連事業のスケジュールについても具体的にお知らせください。

②次に具体策について担当部長に伺います。先日行われた区政70周年記念式典の際に、オリンピック・パラリンピック地域協議会の発足式も行われました。事前にお聞きいたしましたところ、100団体以上にお声がけをされたとのことですが、この地域協議会に参加されたのはどのような団体なのか、そして今後どのような連携と活動をされていかれるのか、お聞かせください。

また、これまで様々な区内イベントでオリパラ関連事業を行われてきたことと思います。それぞれの事業について、それぞれの目的や目標があると思います。それがどのように機運醸成につながっているのかなどの検証や評価なども含め、現況をお聞かせください。

　次に、区民からの提案ですが、国土交通省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、特別仕様のナンバープレートを交付することを発表しましたが、そのナンバープレートを区の公用車で使用することはいかがですか。来月発行予定だそうです。機運醸成のため、まずは区が先頭になって取り組まれてはいかがですか。

また、五輪エンブレムの使用やライセンシングプログラムについても多数問い合わせがございます。手続き等の相談窓口を設置されてはいかがですか。ご所見を伺います。

③次に学校教育におけるオリパラ関連事業について伺います。

オリンピック・パラリンピック推進校として東京都から認定された区内小学校と中学校は、それぞれの事業計画を元に、例えばオリンピアン、パラリンピアンをお迎えし講義いただいたり、ともに活動したりと様々展開されてきたことと思います。この事業によって生徒のどのような成果につながったのか、また大会後のレガシーを残す為にも、今後どのような取組みをされて行かれる予定なのか、現在の進捗状況とお考えを教育長に伺います。

④競技会場を有する本区の交通体系及び危機管理、安全対策について何点か伺います。

本区はボクシング競技が国技館で行われるほか、墨田区総合体育館がボクシング競技の練習会場としても利用される予定です。各国の選手団や観客が本区を訪れることは容易に想像できますが、それだけではなく大会前からも観光客や宿泊客が増えることも想像できます。

単純に人が増えるということは、交通、治安、安全対策にも影響いたします。交通体系についてはロンドンやリオのように選手団専用道路を整備することや、各交通網の整備などについては組織委員会で計画していくことと思いますが、実際にその計画を運用するのは現場の墨田区であります。そこで、本区として今からできることは、大会前から想定できる混雑具合を検証し、協力要請をしなければならない沿道住民の把握や、大会前と期間中の具体的な交通整理シミュレーションを行っておく必要があると思います。更には、治安や安全対策、危機管理について、想定し得る状況を事前に把握し整理し、当日に備える必要があると考えますが山本区長のご所見を伺います。

オリンピック競技大会後、数週間後にパラリンピック競技大会が開催されます。平成27年11月に閣議決定されました、「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」では大会の意義について以下記載されています。「特に、パラリンピック競技大会の開催は障害者の自立や社会参加を促す大きな力となる。「パラリンピック」という語（名称）は 1964 年の東京大会の際に初めて使用されたものであり、夏季のパラリンピック競技大会が同一都市で２回開催されるのは、今回が史上初となる。参加国・地域数についても、オリンピック競技大会との差が縮まるよう、過去最多となることを目指し、大会を世界中の障害者をはじめ全ての人々に夢を与える大会としなければならない」とあります。本区もこのことを大切に、できる限りのバリアフリー体制、ユニバーサルデザインを目指すべきであると考えます。そこで、本区のバリアフリー状況の把握はどの程度されていますか。大会後をも見据えて、真のユニバーサルデザイン区として確立できるよう丁寧に取り組んでいただきたいと思います。

⑤次に、「ホストタウン」登録について区の見解を伺います。ホストタウンとは、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局によると「大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国と地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体のこと」であります。

政府は、ホストタウンの推進により、大会参加国等との交流等を通じ、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることを目的としています。

登録する際には、いくつかの条件があります。

例えば、「地域住民と、来日する選手の皆さんや、大会参加国の方々、地域の関係者、日本人のオリンピアン・パラリンピアンとの交流、また、スポーツ振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図る取り組み等を行う地方公共団体」が登録できるとあります。これに伴う財政措置の問題や、どの国と提携するかなど様々議論があるかと思いますが、大会後も継続して交流できることを考えると、この機会にホストタウンとして登録することは、今後の本区の更なる発展に向けて総体的に大きな効果を期待できるのではないかと思います。区長のご所見を伺います。

　ちなみに、現在登録している地方公共団体は、7月7日時点で全国179件あります。東京23区では、世田谷区は米国、文京区はドイツのホストタウンとして登録されています。登録されている各自治体の計画の特色は様々でして、例えば、すでに姉妹提携をしていることや、歴史的な繋がりがあるという所は多いのですが、中には大使が視察に来たというきっかけや、当該自治体の偉人が異国の賞を受賞したきっかけ、さらには相手国との共通点をなにかしらみつけて交流につなげていくなど様々あります。本区においては、例えば、北斎美術館、スカイツリー、隅田川、と、ルーブル美術館、エッフェル塔、セーヌ川などの共通点があるフランスなどが考えられます。もちろん何カ国かのホストタウンとなることも可能です。是非とも区長の前向きなお考えをお聞かせください。

⑥次に大会期間中のボランティアについて何点か担当部長に伺います。「東京2020大会に向けたボランティア戦略」の中の「関係自治体等との連携」には、「都と組織委員会は、競技会場を有する自治体をはじめとする関係団体と十分に連携し、大会の成功を日本全体で実現できるよう、一体的な取組の推進を検討していく」とあります。東京大会では大会ボランティアと都市ボランティアの二つの役割を担うボランティアがあり、ともに平成30年の夏ごろに募集開始をしていく予定だそうです。ロンドン大会の7万8千人を超える9万人以上のボランティア人員が必要で、本区のボランティア人員の割り当てはどのくらいになるのか、加えて現在まで本区でご活躍されてきた様々な分野の既存ボランティアの方々の活用等も含めて、来年の募集までの間にもできることはあると思いますが、現在の取り組みと今後の考え方をお聞かせください。

⑦次に各種団体との連携についての進捗状況を伺います。

まず初めに墨田区体育協会との連携について伺います。先日第70回墨田区民体育祭総合開会式が行われましたが、私も一団体に所属するものとして毎年開会式に参加させていただいております。体育協会加盟団体の皆様が一同に会し、立派な開会式が執り行われることにより、それぞれの団体はそれぞれの大会に向けてより一層励む決意をいたします。各体育協会加盟団体とオリンピック・パラリンピック大会に向けての連携について、現在どのような取組みをされているのか山本区長に伺います。

　次に、医療関係団体との大会期間中の連携体制について伺います。本区はボクシング競技会場となる国技館を有しています。競技会場には選手団以外にも、大会運営スタッフやボランティア、医療関係者等多くの方々が待機し、様々な対応にあたられると思います。いずれ東京都から計画が打ち出されると思いますが、本区として今から出来る事は、大会当日にご協力いただける医療関係者の把握であると思います。例えば本区にドーピング検査などに従事出来る資格のあるスポーツファーマシストが何名いらっしゃるのか等、関係団体と連携し把握する必要があると思いますがご見解を伺います。

　多くのスポーツ競技団体には「医事委員会」という委員会が設置されています。趣旨は各競技団体で多少は異なりますが、委員構成は大半が医療関係者です。例えば、日本水泳連盟の医事委員会の活動内容は、「競技会における救護及び選手団派遣に伴う医事管理に関することや、競技力向上を目的としたメディカルサポート・医事相談に関すること、アンチドーピング活動に対する支援に関すること、日本水泳ドクター会議・日本水泳トレーナー会議との連携に関すること、その他医事関係諸事業の目的達成に必要なこと」とあります。

　墨田区の場合、大会期間中はボクシング競技が行われるため、ボクシング連盟の医事委員会、又は組織委員会から派遣される可能性があるかもしれませんが、本区の医療関係者も参画を要請される可能性も想定できます。区の体育協会内に医事委員会を設立し、大会期間中にサポート出来る体制を整えておくことが必要ではないかと考えます。ご所見を伺います。

⑧次に、大会と観光分野の連携について伺います。大会期間中には多くの国内外の観光客が本区を訪れることと思います。本区の魅力を発信できる大変大きなチャンスです。区内の観光分野に関係する各種団体や事業者とも連携し、ウェルカム体制を徹底していただきたいと思います。加えて、広域観光も視野に入れ他区との連携も必要であると考えますが、ご所見を伺います。

　区民の皆様からは、何か自分たちが関われないか、ボランティアとして大会に携わりたいがどうしたら良いのか等、様々問い合わせがあります。

都の動向を待っているだけではなく、まずは、自治体独自で展開出来ることを庁内で整理し、着実に進める必要があります。さらには、現時点で東京都からの具体的な方針や計画が示されない中、自治体としても積極的に然るべき場面で東京都に意見し、促すことも必要なのではないかと考えますがご所見を伺います。

　加えて、各所管の役割分担について明確にし、最善で最高の環境を提供出来るよう、全庁一丸となり、さらに区民の皆様とともにオール墨田で大会成功に向けて進めていただきたいと思います。山本区長の強い意気込みをお聞かせください。

　最後に、この度の東京大会以外に国際オリンピック委員会が「オリンピック」という名称の使用を許可している大会が二つあります。それはスペシャルオリンピックスとデフリンピックです。

スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある人たちに様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じて提供している国際的なスポーツ組織です。非営利活動で、運営はボランティアと善意の寄付によって行われています。またデフリンピックは4年に一度、世界規模で行われる聴覚障がい者のための総合スポーツ競技大会です。これらの大会にて日本人アスリートが大勢活躍されています。是非とも機運醸成事業の一部にこの二つの大会の存在を周知していただきたいと思いますが山本区長のご所見を伺います。

　2020年7月24日夜8時、東京オリンピック開幕式まで、本日で1044日です。カウントダウンが始まっております。繰り返しますが、本番まで3年を切りました。あまり時間はありません。

オール墨田で大会の成功をしっかりと見据えた着実な行動を取って参りましょう。よろしくお願いいたします。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。通告してあります大要３点について、山本区長、加藤教育長に質問致します。明確で前向きなご答弁を宜しくお願い致します。

　先ず大要１点目は、今年度修正された墨田区国民保護計画に則って伺います。

北朝鮮は、国際社会の厳しい非難と制裁にもかかわらず、今年に入り既に１２発の弾道ミサイルを発射しました。そして、本日また更に北朝鮮が弾道ミサイルを数発発射した可能性があるとする速報が飛び込んで参りました。戦争の悲惨さを学び、恒久平和を希求する日本において、このような行為は断じて許せるものではありません。強く抗議すると共に、我が国も決して対岸の火事などではなく、いつ起こるかわからない脅威からどのように国民を守っていくかが大変重要な課題であります。
　　
そこで１つ目は、Ｊ－ＡＬＥＲＴについて伺います。Ｊ－ＡＬＥＲＴとは、弾道ミサイル情報や緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて、防災行政無線やケーブルテレビ、緊急速報メール等、自動起動することにより、国が送信した緊急情報を直接住民へ瞬時に伝達することができるシステムです。そこで伺います。①すべての区民が確実に情報を受け取ることができるように、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる自動起動が可能な情報伝達手段をより多く確保する必要があると考えますが、区の計画を伺います。併せて、耳の不自由な高齢者や、聴覚障害をお持ちの方の対応等についても伺います。②次に、防災行政無線や、その他情報伝達機器について伺います。防災行政無線は以前より改善されたものの、未だに聴こえにくいというご指摘を区民の方からいただきます。本区は5カ年計画で防災行政無線のデジタル化に向けて整備するとしていますが、これまでとどのように変わるのでしょうか。また、情報伝達機器に関しては、設置して終了ではなく、設定および動作状況、停電時の電源確保や、日常的な点検も定期的に行うことが重要であると思います。区長の所見を伺います。③続いて、昨年１１月、区内においてＪ－ＡＬＥＲＴ全国一斉情報伝達訓練が実施されたことについて伺います。いざという時に備え、瞬時に行動ができるように、区職員のみならず、区内にいる方々も一緒になって実践的な訓練も行っていただきたいと要望します。併せて、現在、区のＨＰでは武力攻撃等に備えた「内閣官房国民保護ポータルサイト」や「わが家の国民保護マニュアル」などを掲載していたり、冊子も作られたりしていますが、まだまだ知らない方が大勢いらっしゃいます。今後周知徹底も強く要望します。区長の考えを伺います。

２つ目は、避難住民の誘導等について伺います。区長は国や都から避難の指示を受けた場合、平素に策定しておいた避難実施要領のパターンを参考にしつつ、各執行機関、都、警視庁(警察署)、東京消防庁(消防署)、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、避難の指示の内容に応じた避難実施要領を的確かつ迅速に策定することと計画の中に明記されています。そこで伺います。「平素に策定しておいた避難実施要領のパターンを参考にしつつ」とありますが、本区では策定はされているものの2008年以来、一度も見直しが行われていません。①早急に地域の実情に応じた避難実施要領のパターンの見直しが必要と考えますが、区長の所見を伺います。②また、見直しを行う方針であれば、いつまでに策定を行うのか明確な時期もお示し下さい。

３つ目は、避難場所について伺います。弾道ミサイル落下時の行動については、できるだけ近くのコンクリート造りの堅ろうな施設や、地下街、地下駅舎等の地下施設へ避難の指示がなされるとなっています。そこで、地下へ避難することとなった場合について伺います。①墨田区ではどこへ避難すればよいのか、公共施設、民間施設を含め、把握をされているのでしょうか。②観光客も含めて、区内にいる方々が緊急時地下へ避難となった場合、公共施設だけでは到底収容できないと考えます。予め、避難可能な民間施設も洗い出し、非常事態が起きた際には昼夜問わず協力していただけるよう、協定を締結しておく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。
　　
４つ目は、医療の提供について伺います。①武力攻撃事態等への対処となった際、防災時に締結している医師会、歯科医師会及び薬剤師会とどのような協力協定となっているのでしょうか。詳細を伺います。②併せて、負傷した方々の安否情報等を避難住民や医療機関などの関係機関から収集し、当該情報を都へ報告するとなっていますが、個人情報の取り扱いとなるため区職員が慎重に扱うというのは当然ながら、関係各所とどのように対応することとなっているのか具体的な詳細を伺います。

この質問の最後に、区長の意思決定案件について伺います。国民保護計画は、本来あってはならない万が一の事態に備え、国民の生命と財産を守るための計画です。大要1点目の質問要旨を考える中で、政治の持つ意味を改めて考えさせられました。政治とは決定すること、行政はそれを執行することだと捉えることができますが、その決めることのメルクマールの一つに「平和•平穏」な社会を築くことが言えると思います。朝、おはようございます、いってらっしゃい、行ってきます、夜、ただいま、おかえりなさい、などという日常的な会話がかわされ、日々の素朴な生活が担保されるのは、まさに平和あればこそです。今回は武力攻撃があった場合について主に取り上げましたが、昨今世界各地で一般人を巻き込んだ大規模なテロが発生する事態も後を絶ちません。私達の日常の平和•安寧を破るような国際的テロが当然日本国内で起こらないとは言えない状況です。ましてや、世界一の電波等がそびえる東京スカイツリーをはじめとした観光名所に対する標的という意味でも注意しなければならないと思っています。そのほか、質問では触れませんでしたが、国際化が進展している現在、墨田区在住の外国の方々への対応と、外国人観光客への対応を具体的にどうしていくかも大きな課題であります。そのことを充分念頭に置いていただいているものとして、伺います。このような非常事態が起きた際、区長がリーダーとして区内の現場の状況を正確に把握し、逐一判断と決断をし、関係各所へ退避などの指示をしなければならない案件がいくつも発生すると思われます。「後の責任は自分が持つので実行せよ」という場面も起こるかもしれません。当然、そのような重大決定は区職員の皆さんに委ねることはできないわけです。予期せぬ事態に迅速に対応するために、区長がしっかり意思決定と指揮命令ができるよう、ある程度事前にシミュレーションを行い、何か起こった時に臨機応変に動ける体制を整えておく必要があると考えます。これは防災対策についても同じことが言えます。最高責任者としての区長の覚悟と所見を伺います。

大要２点目は、東京オリンピック・パラリンピックも見据えた国際観光都市すみだの「おもてなし」について伺います。３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、本区の「おもてなし」についての質問を今後いくつか取り上げていきたいと考えていますが、今回は観光に訪れる海外の方々から見た墨田区のイメージアップも兼ねて、区内でも数多くの店舗があるコンビニエンスストアの中に置かれている成人雑誌への対応について質問します。千葉市が、今年の夏から一部のセブンイレブンにおいて、店内で販売されている成人雑誌の過激な写真等を色付フィルムで隠すといった事業を試験的に行うと発表しました。市内にある幕張メッセでは、オリンピック・パラリンピックで計７競技が開催される予定となっており、外国人観光客が増えることを踏まえて、地域のイメージダウンを避けるのが狙いとして実施するとのことです。「表現の自由」に関する一定の配慮は必要ですが、一方で国や宗教の違いから驚いたり、不快な思いをしたりする外国人観光客の方々がいらっしゃるのも確かです。まちのイメージアップとは小さなところから始めていかなければならないとも思います。①墨田区としても、外国人観光客への「おもてなし」という観点も含め、東京オリンピックの競技が予定されている両国国技館周辺や、駅からの導線のコンビニエンスストアに置かれている成人雑誌については色付フィルムで覆うといった対応について是非検討していただけないでしょうか。日本国憲法で保障される「表現の自由」は、その内在的制約として公共の福祉による制約に服することとなっており、問題は、その制約の範囲をどこまで認めるかということであります。出版者の表現の自由に対して、外国人観光客が成人雑誌をみることなく、静穏のうちに買い物をする自由を保障することは、国際観光都市として立地する本区としてあるべき姿なのではないでしょうか。区長の所見を伺います。②また、このことに限ったことではなく、東京オリンピックでボクシングの会場となる本区において、今後どのような国の方々が関心を持ち、訪れる可能性があるのかも予測し、例えばハラール対応の充実など考慮していくべきと思います。国や宗教の違う方々の「おもてなし」について改めて区長の所見を伺います。

大要３点目は、新学習指導要領実施に向けた現場対応について伺います。今回の学習指導要領の改訂により、義務教育現場における英語授業の在り方が大きく変わることについて伺います。

小学校では２０２０年度から小学校５、６年生で英語を教科化、成績評価のない外国語活動を３、４年生からスタートさせるという方針が打ち出されました。東京都に限っては、2018年度から先行実施することが決まっています。しかし、東京都が実施した2015年度小学校外国語活動等の実施状況調査において、英語指導の授業づくりに対して不安が大きいという教員の声が明らかになっております。文科省は、国の研修を受けた「英語教育推進リーダー」から研修を受けた「中核教員」を２万人養成し、全小学校に配置するという計画を進めるとしていますが、区の現状を伺います。①現在、本区は英語教育推進リーダーが１名在籍していると仄聞しています。今、その方が中心となり、小学校教員に向けた英語活動研修会を実施し、中核教員養成を行っているとのことですが、現在の進捗状況や、見えてきた課題、成果を伺います。②本格実施に向けて、英語教育推進リーダーと指導主事と共に全小学校を回り、学校側の悩みを聞き、あるいは助言を行って不安を払拭していくといった取り組みも実施されていますが、現在の状況を伺います。また、浮き彫りになった具体的な課題と、そのことを受けての区の対策について伺います。④教員の資質向上のため、今後更なる研修の充実や、資格取得に向けた後押しなども考えているのでしょうか。伺います。➄続いて、小学校における英語授業が将来３５時間増えることへの本区の対応について、既存の授業からどう組み込んでいくのか伺います。⑥小学校における英語教育を円滑に推進するためには、学級担任、ＡＬＴ，専科教員、外国人教員など、柔軟に取り入れていく必要があると考えますが、加配等も含め、教育長の現段階の考えを伺います。

次に、中学校の英語の授業を原則としてオールイングリッシュで行うようにと変更されることについて伺います。英語を母国語でわかりやすく指導する能力と、第二言語を使って尚且つ生徒にわかりやすく指導する能力は別ものと考えます。指導方法を誤ると、全く授業が理解できない子ども達が出てくるのではないかと懸念します。中学校教員に対してどのように研修等の対応を行っていくのか。区の対応を伺います。

続いて、小学校で新たに必修化される思考力を鍛えることが狙いのプログラミング教育について伺います。日本ではまだ馴染みのない言葉ですが、アメリカ合衆国やシンガポールなどでは既にこの教育に大変力を入れています。昨年フィンランドでも小学校のプログラミングが必修化されました。一方、イギリスでは、子ども達に教える前に教員へのプログラミング教育を推進する動きが見られています。プログラミング教育は、教員の指導力に左右される部分が如実に表れ、本当に文科省が示している目的通りに子ども達が正しく学べるのかという不安が拭えません。①こちらもどのように予め教員の研修を行い、授業にも盛り込んでいかれるのか対応を伺います。②併せて、これを機に、各自治体で導入が広がりつつある小学校、中学校全児童・生徒へタブレットの配付もあり得るのか、本区の計画も伺います。

最後に、新学習指導要領実施に向けて子ども達が困ることがないように、教員が現場でしっかり対応していくことができる万全の体制構築を改めて強く要望します。それに加え、今回の改訂に限らず、これまでも文科省が様々な教育方針を示し、最後は結局自治体や現場任せということが多く散見されるので、対応にあたる立場として、現場で明らかになった課題を抽出し、必要であれば国へ意見をあげていくことも大切ではないかと考えます。勿論、これらの考え方の根底には国際化が加速し、それに対応しながら世界市民的発想で教育をグローバルに捉える考え方を具体化する方向で練られてきたことであろうことは承知はしていますが、その上で教育長の考えを伺います。

以上で、私からの一般質問を終わります。ご清聴有難うございました。