- 新型コロナウイルス感染症による財政への影響は
（問）景気が大きく下振れすることも予想される中、区の基本的な財源となる区民税や財政調整交付金など、歳入の見通しを現時点でどう考えているのか。
（答）今後、景気の悪化も予想され、企業収益の落込みも考えられることから、財政調整交付金の大幅な減少を想定している。 リーマンショック時を上回る事態を想定する必要があると考えている。厳しい財政状況が予想される中で、区民生活を守る事業を優先させ、事業の見直しを徹底しながら、いっそうの行財政改革と効率的・効果的な行財政運営を行っていく。
- 補助金等について必要な区民への支援を
（問）支援が必要な方の多くは、各種支援の申請手続きに慣れておらず、自分の業種が申請対象に該当しているかもわからない、といった状況も散見された。今後も新たな支援策が打ち出されていく中、制度の十分な周知について十分な取組みを。
（答）新たに電話相談窓口「コロナなんでも相談室」を開設し、区民一人ひと りの状況を丁寧に伺い、その方に適した支援策や窓口のご案内を行っている。今後も、国や都の支援策を適切に把握し、区の施策もあわせて、情報発信を強化するとともに、区民や事業者の皆様へ確実に支援が行き届くように努めていく。
- アフターコロナを見据えた取組みを
（問）これから議論される、区後期基本計画においては、新型コロナウイルス対策（アフターコロナ）についても取り上げるべきではないか。
（答）アフターコロナを見据えた「新型コロナウイルス感染症政策パッケージ」を策定するので、区後期基本計画にも反映させていきたい。
- 児童・生徒の学習権の保障とオンライン授業等の実現を
（問）３か月間授業が行えなかったことによる学習の遅れを取り戻して行かなければならない。①児童・生徒の学力の格差が生じないよう、少人数編成や、子どもの学習定着度に応じた対応等を可能とする教員加配等の人材確保も必要ではないか。また、②修学旅行や校外学習など、子どもたちが楽しみにしている学校行事があり、これらについては、できる限り実施していくよう、強く求める。③オンライン授業や家庭学習支援のため、小学校４年生の児童から中学校生徒に１人１台、９月頃を目標にタブレット端末を配布する予定となっているが、学校での展開を伺う。
（答）①時間講師の活用や、学校支援指導員の勤務期間の延長、スクールサポートスタッフの追加配置を進めるとともに、非常勤教員や再任用教員に補習等の指導に従事させる。②現在のところ、規模の縮小や、内容の変更も検討しながら、できる限り実施する方向で考える。③夏休みに向けて、まずは中学3年生を始めに、桜堤中学校で使用している授業支援アプリ等を活用した家庭学習について全中学校での展開を進め、モデル校で経験を積んだ教員が、他校の教員に、直接ノウハウを伝える仕組みをつくり、スムーズな導入を目指していく。
