私は自由民主党を代表して、通告のとおり大綱６点について区長及び教育長に質問をいたします。明確かつ具体的な答弁をお願いいたします。
始めに、本年6月に発生した大阪北部地震及び平成30年７月豪雨でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。更には、台風21号及び昨日未明に発生した北海道胆振東部地震では現在も救助活動が続いております。一日でも早い安全確保と復興をお祈り申し上げます。
大綱一点目、災害及び防災対策について質問いたします。
始めに、川に囲まれている本区にとって喫緊の課題である水害対策について伺います。海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東5区（墨田・江東・足立・葛飾・江戸川）は、先月22日に大洪水を想定したハザードマップと、住民に、近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表いたしました。
この計画に向けて平成28年に、5区共同で水害を想定した「広域避難推進協議会」を結成し、内閣府や国土交通省とともに作成を進めてきましたが、これまで墨田区側はどのような協議をされ、その結果、どのように具体的に反映されたのか、まず伺います。次に、この計画が、実際時にしっかりと運用されるよう今後区民への周知はどのようにされて行かれる予定なのか伺います。
次に、墨田区は、荒川が氾濫した場合と、局所的集中豪雨に伴う雨水出水（うすいしゅっすい）いわゆる都市型水害が発生した場合の二つの「水害」が想定されます。そこで、平成26年より都内3区（北区・板橋区・足立区）を対象に荒川下流域でのタイムライン検討が開始されました。平成27年5月には全国初となる本格的タイムラインをとりまとめ、運用を開始いたしました。その後、運用や訓練を重ね検討を継続し、平成29年には対象エリアを拡大し運用開始をしています。
「タイムライン」というのは、災害が発生することを前提として、関係機関がリスク評価をし、共有した上で、そのリスクに対して、先手を打って各機関が行なうべき防災行動を、「いつ」「誰が」「何を」を明確化し、時間軸に沿って整理したものです。実際に、平成24年には、アメリカを襲ったハリケーンサンディーによる大規模な高潮氾濫が発生しましたが、タイムラインによる早めの対応による死者ゼロを実現し、また、事前に地下鉄車両の避難や、浸水防止策を行ったため被害を最小限にとどめられたという事例があります。昨年度からタイムラインの対象区域が拡大され、墨田区もその対象となりましたが、区の対応の進捗を伺います。
次に災害対策について伺います。本年6月に発生した大阪北部地震による学校のブロック塀倒壊事故によって登校途中の小学生の尊い命が奪われました。本区においても区立施設のブロック塀の実態調査を行い、調査結果としては、区立施設におけるブロック塀の適合外のものは2件あったとの報告を受け、その後改修をされたとのことですが、我が会派からは、通学路や民有地の調査についても要望をさせていただきました。現在の進捗について伺います。今後も、災害時に危険が伴うことが予想される建築物等の調査を徹底するとともに、二次被害につながる事の無いよう区内の危険個所の把握を求めます。区長のご所見を伺います。
加えて、9月１日の朝日新聞の報道によると、港区がブロック塀の撤去や新設費用を補助することを発表いたしました。他区でこのような事例も出てきていることから、本区は、緑の塀助成は行っているものの、安全確保及び防災対策の面においても、ブロック塀に特化した同様の補助制度を新設されることを求めますがご所見を伺います。
次に、防災対策について伺います。本年も記録的な猛暑が続き、多くの方が熱中症の被害に遭われております。地球温暖化の影響により今後も気温の上昇は免れないことが予想されます。そこで、本区の区立学校施設の空調設備について伺います。各小中学校の教室の空調設備は徹底されているようですが、体育館においてはまだ整備されておらず、地域の方々からもご意見を頂いている状況です。体育館の利用は、日々の教育活動のみならず、災害時には避難所として指定されています。避難者の体調管理を行うことは区の責務であると思いますので、空調設備を設置することを要望いたします。近隣区においてはすでに予算付けにむけ対策を進めていますので、本区においても進めるべきであると考えます。区長にはご決断いただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
大綱二点目は環境問題にかかわる墨田区の取り組みについて何点か伺います。
地球温暖化の影響による自然災害や異常気象よって、日本国内のみならず、世界の至る所で大きな被害が頻繁に発生しております。環境問題と災害との関連性については長期的な課題ではありますが、一方で、今からでも防ぐ事の出来ることを一人一人が意識し、行動していく積み重ねが大変重要であると思います。
第一に、墨田区は平成２１年１０月にすみだ環境区宣言を行い、地球温暖化の防止や緑を増やし、自然と共生するまちづくり、更には雨水をたくわえ、水の恵みを活かしたまちづくりを目指すとしており、これまでも先進的な取組みを行ってきていると思いますが、区はこれまでの取組みをどう評価しているのか伺います。
第二に、地球温暖化に起因すると思われる気候変動の異常気象で、大雨や台風、ハリケーン、干ばつ等の災害が数多く発生しています。我が国では、今年は西日本豪雨災害をはじめ、台風、大雨や厳しい暑さが自然災害の形となって頻発しております。そこで、近年の地球温暖化防止の更なる具体的な取組みが必要であると考えます。すみだ環境の共創プランにおける基本施策目標１には、対策として温室効果ガスの排出を抑制したスマートエネルギーのまちを目指すとあります。具体的にどのように目標値達成へと進めていかれるのか、また、今後の取組みについて伺います。
第三に、環境教育について伺います。すみだ環境ふれあい館の閉館後は区内の複数の地点で環境講座を展開されており、夏休みの期間には親子で学べる環境学習プログラムなどの多くの学習機会を提供していると仄聞しております。利用者数も増えているとの事で大変よい事業であることは評価をいたします。一方で、世界的には、諸外国において海洋のプラスチックごみをなくす取組みを進める動きがあります。国連環境計画（ＵＮＥＰ）では、「世界各地の海を汚染し、生態系への悪影響が懸念されるプラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあり、２０１５年には３億トンに及び、このうち、ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチック製品は４７％を占めている。また、人口１人当たりの廃棄量は米国に次いで日本、欧州連合が多い」と報告されています。また、本年6月には、国において、議員立法である化粧品などに含まれる微細なプラスチック「マイクロプラスチック」の使用を抑えるよう企業に努力義務を課す、改正海岸漂着物処理推進法が全会一致で可決いたしました。加えて、政府は今後５年間の廃棄物政策をまとめた「循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定し、海洋ごみ対策を強化するため、使い捨て製品の削減などを柱とする「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定することになりました。このように、国も環境問題に配慮した取り組みを着々と進める一方、本区としても、身近な、日常的な行動の中でも、世界的な視点で環境に配慮して、自らの生活スタイルの中で行動に移せるような具体的な環境教育を進めるべきであると考えます。区長及び教育長にご所見を伺います。
第四に、環境問題の普及啓発の視点からの質問です。現在墨田区は、国際観光都市として本区に訪れる外国人等へのおもてなしを様々な形で展開されています。環境問題については世界各国共通の課題としてあげられているため、観光施策の中にも環境の視点を取り入れ、墨田区が環境先進区であるイメージを改めて内外に発信し、アピールすることが大切であると考えますが、ご所見を伺います。
第五に、本区は「ごみを減らし資源を大切にする」まちをつくると宣言しており、この間不燃ごみの資源化やごみの分別をはじめとして、より一層分別を徹底させていくため、ＡＩを活用してチャットボットも稼働させ、取組みを進めております。しかしながら、特に資源物の集団回収実績が減少傾向で、区の資源化率は停滞しています。平成32年度に区が目標として定める23%の資源化率達成が可能なのかについて懸念をしております。より一層のごみ減量と再資源化を徹底していく上で、これまでの取組みを、更に充実させていくべきであると考えますが、区としてはどのような取組みを強化するべきであるとお考えなのかご所見を伺います。
環境問題については、自然環境の破壊へとつながる世界的に重要な課題であるため、本区も率先して、行政がリーダーシップをとって方針を打ち出して行くべき問題であると考えます。すみだ環境の共創プランの確実な推進は言うまでもなく、他方で、大胆な戦略を示す必要性も出て来ているように思います。区の見解を伺います。
大綱三点目、教育施策、幼児教育無償化及び防犯、危機管理教育について質問をいたします。
第一に、加藤教育長に伺います。これまで真摯に教育行政に取り組んでこられた結果、教育効果による学力向上等の改善がみられています。これも加藤教育長のご努力の成果であると高く評価をいたします。まず、就任されてからこれまでの教育行政について、特に学力向上に関わる総括を伺います。更に、今後はどのような取組みを展望され、更なる学力向上を目指すべきであるとお考えなのかお聞かせください。
第二に、不登校に関連して質問をいたします。
本区の不登校児童数は過去5年間で平均約200名を推移しております。この数が多い、少ないではなく、起因を把握し、適切な対応で改善へと導いていただきたいと強く要望いたします。
本年７月に開会された教育委員会にて、墨田区立学校不登校対策基本方針について協議をされたと仄聞いたしました。方針内容を含め現在取り組まれている具体的な対策について進捗を伺います。
また、本区は不登校の起因調査をされているのか現状を伺います。されていないのであれば、なぜしないのかお考えをお聞かせください。
不登校の一つの起因として発達の特性（発達障害）の関連があげられています。しかし、幼児又は児童が発達に特性があるかどうかについては保護者了承の上でのみ判断にいたります。発達に特性がある場合は早期発見、早期療育、また、環境設定と適切な指導により改善に向う可能性があるのですが、その過程を経ていないために、周囲の理解が得られず、情緒への影響や対人関係への悩みにつながり不登校へとつながるケースもあります。他にも、一般社団法人日本小児心身医学会によると、「起立性調節障害」が不登校やひきこもりを起こし、学校生活への支障が明らかになっていると報告しています。「起立性調節障害」は、たちくらみ、失神、朝起き不良、倦怠感、動悸、頭痛などの症状を伴い、思春期に好発する自律神経機能不全の一つと言われています。軽症を含めると、小学生の約5％、中学生の約10％、重症は約1％、不登校の約3から4割に起立性調節障害を併存（へいそん）しているとも示されています。
不登校の起因調査をすることにより、学校側の支援方法が分かりやすくなるメリットがあるのと同時に、周囲の理解を促すきっかけにつながると考えますが、ご所見を伺います。教育現場は生徒一人一人への適切な対応と、一人一人の最善の成長を目指す場であると考えますので、よろしくお願いいたします。
第三に、幼児教育無償化について伺います。
「働き方改革実行計画」及び「骨太の方針２０１７」において「財源を確保しなから段階的無償化を進める」等とされた重要課題の中に幼児教育無償化が盛り込まれています。平成30年度においても、家庭の経済状況にかかわらずすべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に幼児教育無償化に向けた取組を進めることとし、その対象範囲や内容等については予算編成過程において検討することとすると示されています。
幼児教育無償化は、幼児教育の重要性に鑑み、「すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すもの」とされています。国が幼児教育の重要性を全面的に打ち出されたということは大変意義深いことであると認識しております。では、実際に本区においてはどのような影響が予想されるのか、また、質の高い幼児教育を保障するとはどのような状況を目指すということなのか区長および教育長にお考えを伺います。
第四に、未就学児、児童の防犯教育及び危機管理教育について伺います。幼児、児童を狙う犯罪が後を絶えません。残念ながら犯罪は違法であると学んでいても、無くなる事はなく、これまでも多くの痛ましい事件が発生し多くの幼児、児童が犠牲となりました。子ども達には自分自身を守る具体的な防犯、危機管理教育がとても大切になってまいります。現在本区は防犯ブザーを各児童に配布し、必要時にブザーを押すようにと指導をされています。未就学児においては、保護者同伴のことが多いので、小学校のような防犯、危機管理教育は行っておりませんが、５歳児においては小学生と同じ防犯教育が可能であると考えます。実際に区内の小学生が、防犯ブザーによって助かったというケースを仄聞いたしております。しかし、一方で実際にそのブザーの音に反応くださる周囲の方はどのくらいいるのでしょうか。例えば、騒音の場所ではどうなのか、救急車や消防車が通った場合はどうなのか、など、犯罪はいかなる場所、時間でも発生します。防犯ブザー以外にも、こども110番、大きな声を出すなど様々な防犯行動を指導されていると仄聞いたしましたが、助けを求めようとも周囲がその行動を知らなければ意味がありません。教育現場での具体的な防犯指導の内容をお聞かせください。また、その内容を区民へ周知される事を要望いたしますがご所見を伺います。加えて、未就学児、児童の防犯について、区の危機管理担当と教育委員会はどのように連携をされているのか、区長及び教育長に伺います。
大綱四点目、福祉施策について伺います。
先日報道発表されました、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題について伺います。この度の件で制度の信頼が大きく揺らぐ事態となったことは誠に遺憾であります。まず本区の状況について伺います。
障害者雇用率について、本区においても、対象外の職員が算定されているということを仄聞いたしました。これまでの報告数と、国と同様の状況があるとすれば、実際の雇用率はどのようになるのかまず伺います。
次に、国のガイドラインによれば、障害者手帳の確認が、一部例外を除いて、必須とされていますが、なぜ、その通りの対応をしてこなかったのか伺います。
ガイドラインどおりの基準を適用した場合の雇用率は、法定雇用率を下回ることになりますが、なぜそのようなことになったのか、また、これまでどのような取り組みをされてこられたのか伺います。
障害者団体等からは、今回の一連の件を受けて、障害者の雇用機会を奪うものであると強く主張されていますが、このことについてどのように考えているのか見解を伺います。
最後に、法定雇用率を満たすために、また、ガイドラインにそった確認を行うために、今後どのような取り組みを行っていかれるのか伺います。
この度の報道を受け、本区はその例外ではなかったことについて誠に残念であります。早急（さっきゅう）に適切な対応を求めます。
次に本区の学童クラブの現状について伺います。
本区には現在、区運営主体の学童クラブ４２室と民間運営の学童クラブ5室があります。保育所の待機児童数との関連性を考えると、小学校に入学後も引続き学童クラブを望まれる利用者が増えることが予想されます。平成30年度の学童クラブの待機児童数も207名と例年に比べると増加傾向にあります。「放課後子ども総合プラン」の策定も含め、今後どのような方向性で取り組まれていかれる予定なのか伺います。
第二に、特性のある児童（障害児）の対応状況について伺います。学童クラブの利用可能年齢は原則3年生までですが、特性のある児童の場合は6年生まで申請可能であります。特性のある児童を受入れるにあたっては、職員の専門知識や環境整備が大切になってまいります。現在の本区の取組みと対応状況を伺います。
最後に、荒川フィールドハウスの２階部分を学童クラブとして活用する方向であるということを伺いました。会派としても学童クラブの利用が適当なのではないかとの見解でしたので、反対をするものではないのですが、平成29年度の予算委員会にて我が会派から荒川フィールドハウスについて、平成30年度第３回定例会までに施設の廃止も含めた今後の方向性の報告を強く求めていたため、この度の経緯経過についてまずお聞かせください。学童クラブとして活用する場合、改修が必要になってくるかと思いますが、どのような改修を行うのか伺います。
児童の放課後の居場所作りは、広く、子ども達の健全育成や、防犯、危機管理の観点からも大切ではありますが、一方で、一部公費で行っている事業もある為、今後のあり方を慎重に考え進めて行くべきであると考えます。ご所見を伺います。
大綱五点目、北十間川・隅田公園観光回遊路の整備について伺います。
基本計画事業である北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業については、これまで委員会にて様々な議論が展開されてまいりました。
本年第一回定例会では具体的な整備の報告があり、また、河川や公園などについてのイメージパースなどは随時示されていますが、整備完了が2年後に迫っているものの、高架下を含め周辺の具体的な利活用のイメージがまだ示されておりません。現在の進捗を伺います。また、東武鉄道に対しては是非とも引き続き墨田区の意向をしっかりと主張していただきたいと強く求めますがご所見を伺います。
また、隅田公園については、大きな広場が整備される予定ですが、これに伴い、多くの樹木が影響を受けることになると考えます。どのように保存、移植、また除伐（じょばつ）する樹木を検討されたのかお示しください。
来街者を含め地域の方々の憩いの場としての活用や、いよいよ2年後に迫ったオリパラを見据えた更なる活用も多いに期待しているところですが、今後の利活用をどのように考えて行かれる予定なのか、また、企業や住民、地域の力をどのように活用されていかれるのかご所見を伺います。
最後に、本年３月１７日に北十間川水辺活用協議会が設立されましたが、どのような目的で設置され、今後どのように活動される予定なのか、また地域や今回整備される施設等とどのように関わっていかれるのか伺います。
この周辺の整備によって、台東区側からスカイツリーへと望む景色が素晴らしく明るく変化することが期待されます。地域や東武鉄道との連携はもちろんのこと、地域の住民や企業が主体的に、積極的に地域経営に携わり賑わいを創出する、エリアマネージメントの考え方を取り入れていただきたいと強く望みますがご所見を伺います。
大綱六点目、最後に平成30年度の都区財政調整交付金等財政面について伺います。
先月８月10日平成30年度都区財政調整の算定結果が公表されました。23区全体では、普通交付金は4年ぶりの増となる前年度比5．6%増の9441億円となりました。当初予算としては、平成20年度に次ぐ過去2番目の規模となっております。本区においては、基準財政収入額は前年度比、0．7％の増、需要額は、前年度比3．1％の増となり、共に昨年度よりも増となっております。
第一に今回示された、財政調整算定結果の当初算定における墨田区への算定状況について、区の考えを伺います。
第二に、財政調整交付金の原資となる市町村民税法人分（法人住民税）の一部国税化における特別区の状況と本区の影響について伺います。
第三に、地方消費税交付金についてですが、消費税率が10％になった場合、増収が予想されますが、特別区への影響はどのようになるのか区の見解を伺います。
第四に、国は「新しい経済政策パッケージ」において幼児教育無償化方針が打ち出されました。その財源については、「消費税率10％への引き上げによる財源を活用する」とされていますが、特別区の影響について伺います。また、今後この無償化が実現となった場合、これまでの区の幼児教育関連政策についてはどのような取扱になるのか伺います。
最後に、平成28年度の児童福祉法改正により、政令で指定された特別区は、児童相談所関連の事務が特別区の事務となったことを受け、都区財政調整協議として、児童相談所関連経費の財源移譲方法について協議事項になったとお聞きいたしましたが、本区の現状について伺います。
引続き、児童相談所設置については慎重に課題整理を進めていただき、かつ財源については区の意向を粘り強く主張していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
