墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。通告してあります大要2点につき、山本区長及び加藤教育長の前向きで明確な御答弁を宜しくお願い致します。
先ず、大要1点目は、「墨田区の災害医療について」伺います。
災害医療は、地震、火災、洪水、テロ等のケースでは対応が異なりますが、今回は、地震に特化して伺います。
大地震が発生した場合、軽症・重症を問わず、多くの傷病者が病院に殺到し、必要な方に適切な医療を提供できなくなる恐れがあることから、現在、各自治体で災害医療救護体制の整備が進められています。初動医療体制で非常に重要となってくるものがトリアージです。トリアージとは、限られた医療資源を最大限に活用し、救助可能な傷病者を確実に救い、できる限り多くの傷病者の治療を行うために、それぞれの重症度や緊急性に応じて治療優先度を決める行為です。具体的には、4区分に分類し、4色に識別されたトリアージタッグと呼ばれるものを付けて行きます。本区においては、大地震発生時から72時間以内までは7つの病院（東京曳舟病院•同愛記念病院•墨田中央病院•東京都済生会向島病院•中村病院•賛育会病院•山田記念病院）でトリアージポストが設置され、重症度と緊急性に応じた救護が行われる計画となっています。トリアージで軽症と診断された方は、医療救護所という別の場所（曳舟文化センター•同愛記念病院敷地内駐車場•第四吾嬬小学校•寺島中学校•八広一丁目集会室•柳島小学校•外手小学校）で手当てを受けることになります。また、この7つの病院以外での直接の傷病者の受け入れは行われません。災害拠点病院としては、東京曳舟病院、都立墨東病院が指定されていますが、墨東病院は墨田区•江東区•江戸川区の特に重症度と緊急性の高い方のみ行政を介して受け入れられることとなっています。
そこで、区民の皆様に、1日も早く、一般的に馴染みの少ないトリアージという概念と、何故それを行うのかという丁寧な説明、そして緊急医療救護所（トリアージポスト設置病院•医療救護所）の周知徹底を行っていただくことを要望します。例えば、区報、区のHP、町会の回覧板、防災拠点会議、総合防災訓練及び、すみだ安全•安心メール等でお知らせを周知する方法はいかがでしょうか。他にも、実際災害現場でトリアージにあたられる墨田区医師会、向島・本所両歯科医師会、墨田区薬剤師会、柔道整復師会墨田支部の皆様の協力も仰ぎ、院内等で患者様に情報提供していただく方法も有効だと思います。大地震が起き、怪我をすれば、基本的にはどこでも良いから近くの病院へ行くか、かかりつけの病院に行くものと考えられますし、経験したことのない状況下での不安から、一刻も早く、誰よりも先に治療を行って欲しいと考える方も多数いらっしゃることが考えられます。カルネアデスの板となるような事態は絶対に避けなければなりません。区民の目線に立って、非常事態に備え、日頃より理解を得られるように努めることが多数の傷病者を助ける結果に繋がっていくと思います。区長の所見を伺います。
また、トリアージポスト設置病院の一つの賛育会病院は、建物の老朽化から5年後に旧立花中学校跡地への移転が予定されています。その場合、南部にトリアージポスト設置病院が2箇所のみとなってしまいます。当然ながら、行政地域での判別は不可能であり、墨田区民以外の方も受け入れを行うかたちとなります。このことからも、墨田区のみで災害対策を考えるのではなく、しっかりとした広域連携の確立は必要不可欠です。このことに加え、近隣区の災害時に受け入れを行う計画の病院の情報も収集して、是非区民の皆様に提供していただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。
続いて、トリアージポスト設置病院同士の連携と災害医療の現場を経験した方々のヒアリングについて伺います。先月の26日、同愛記念病院にて区内で初めて関係団体が揃って災害対策訓練が行われました。訓練を見学させていただいた率直な意見としては、都立墨東病院に次ぐ規模を誇る同愛記念病院には、災害時の拠点になっていただきたいと強く感じました。また、墨田区の災害医療に対する取り組みは、東京都 福祉保健局 区市町村災害医療コーディネーター研修会にて先駆的なモデル自治体として取り上げられていることも仄聞し、大変嬉しく感じました。改めて、関係者の皆様には深く感謝を申し上げます。今回は、これを更に一歩進めた提案をさせていただきたいと思います。トリアージの訓練は、関係団体により個々にこれまで何度も実施はされてきましたが、トリアージポスト設置病院同士の連携や、東日本大震災などで災害医療の現場を経験した方々からのヒアリングが未だ行われていません。本区におけるトリアージポスト設置病院では、外科を強みとする病院もあれば、内科を強みとする病院もあります。また、それぞれ規模も違います。そのことにより、備蓄品の内容も異なっていると予想されます。例えば、東日本大震災で災害拠点病院となっていた気仙沼市立病院が抱えた問題点として、病院の耐震性、電力・水・食料の確保といった備蓄物資の枯渇、通信手段の復旧の遅れ、ヘリポートの確保、職員のレスパイトが報告されています。トリアージポスト設置病院の関係者の皆様と、災害医療の現場を経験した皆様と話し合うことで、災害時に特に必要であった物や注意点等、様々な課題が浮き彫りになってくると考えますので、是非その機会の設置を強く要望します。併せて、妊婦の方や、要援護者への対応も考えていただきたいと思います。東日本大震災などの教訓を踏まえての区長の所見を伺います。
この質問の最後に、陸路が絶たれた場合の傷病者の搬送手段や対応について伺います。交通機関は確実に麻痺します。その際、以前定例会の一般質問でも取り上げましたが、ヘリコプターや、船の活用が大変有効と考えられます。先ず、ヘリコプターについてです。災害拠点病院に指定されている都立墨東病院は屋上にヘリポートがありますが、東京曳舟病院の医療機関近接ヘリコプター緊急離着陸場は東墨田運動場となっています。現実問題として、陸路が絶たれていることを予め想定して、そこに搬送するまでの方法も考えておく必要があります。その点について、現状どうお考えでしょうか。その他、緊急時に備えて、ヘリコプターが緊急離着陸できる候補場所も検討しておく必要があると考えます。電柱や高圧線、ビル等を避け、更に進入角度を考えた場合、都心では候補地を探すのが非常に難しいのが現状ですが、それでも検討は必要です。区長は先日、沖山前議長と墨田区医師会の皆様と共に、東京消防庁のヘリコプターに乗って、災害対策の視点から墨田区の上空を視察されたと仄聞しています。実際の目で見られ、どのような感想を持たれたのか、区長自身の率直なご意見を伺います。加えて、救急車や消防車を23区独自で持っていないことに関しても災害対策時の課題として何か言及されたのか伺います。また、日頃より、自衛隊の方々と関係を密にしておくのも良いと思います。自衛隊ヘリや、自己完結型の医療チームを持っている自衛隊の方々の災害派遣での活躍ぶりは広くしられているところです。葛飾区では、災害医療に関してではありませんが、自衛隊の方々と協力した総合防災訓練が行われています。今年は、自衛隊の方々による炊き出し訓練の他、川に臨時の橋を架ける訓練も行われるとのことです。荒川区、板橋区、足立区及び品川区の区役所には退職した自衛官が防災・危機管理担当として活躍されています。このような常日頃からの関係構築が、いざ災害が発生した時に生きてくると思います。区長の所見を伺います。次に、船の活用に関しては、現在、東京都の水辺ラインと協定を結んでいますが、他の自治体も同様に協定を結んでいる状況です。品川区は、区独自で屋形船を運営している民間企業と災害協力協定を結びました。墨田区としても、先月12日に墨田緊急用船着き場の竣工式も行われましたが、河川に面したトリアージポスト設置病院もありますので、傷病者の搬送ということだけではなく、緊急物資を運ぶなどの用途から、区独自で、船舶の運営を行っている民間企業と協力協定を結ぶべきと考えます。区長の見解を伺い、大要1点目の質問を終わります。
大要2点目は「区立の学校における感染症予防対策について」伺います。感染症の予防等を行うため、学校保健安全法施行規則第8条第3項の規定により、進学・転学の際には、進学・転学先へ健康診断票を校長に送付することとされていますが、海外の現地校からの転入の場合は関係書類の送付がないこともあるため、保護者からの聞き取りなどで十分な情報を得るとともに、状況によっては学校医による健康診断の実施も必要であると日本学校保健会から指摘されています。しかしながら、必ず義務付けられているわけではありません。例えば、結核については高蔓延国での居住歴のある児童生徒の場合、入学時または転学時の一回精密検査の対象とされていますが、強制ではありません。当然、児童生徒が差別・偏見の対象になることがないように充分配慮しつつ、危機管理の観点から、保護者への入念な聞き取りや、入学前に健康診断や精密検査を積極的に促す等行っていただきたいと思いますが、加藤教育長のご所見を伺います。
日本では発生していない感染症が、海外では流行していることもあります。検疫所も基本は自己申告であるため、注意は絶対に必要です。現実に、沖縄県での麻疹感染拡大が社会問題となったことは記憶に新しいことと思います。区役所の窓口において海外で居住されていた方から転入届等の書類が出された際、教育委員会や保健衛生担当に情報提供し、適切な対応をアドバイスするなど、異なる所管同士の連携で未然に感染症を予防することもできると考えます。子ども達の健康への安全、そして安心をどう図るかはとても重要です。この課題は、プライバシーの問題と社会全体の安全•安心がぶつかり合う、公共の福祉による人権の制限という非常に基準の困難な判断を伴いますが、不測の事態が出る可能性が著しいと認められれば決断し、積極的に対策を取るべきです。山本区長、加藤教育長に、それぞれの立場からの所見を伺い、私の一般質問を終わります。
ご静聴有難うございました。
