議席番号１番、自由民主党の坂井ユカコです。通告してある大綱３点につきまして、区長、教育長に伺います。明確な答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
区立各中学校、男女１名（計２０名）の、中学2年生による海外派遣が、復活することになりました。
国際社会で活躍する生徒を育成することを目指し、現在プロポーザル方式により選ばれた事業者との契約が締結され、２９年度からの派遣事業実施に向けて、準備を進めているところです。
日本を飛び出し異国の地で異文化に触れ、コミュニケーションすることで、彼らは世界の広さを実感することでしょう。かけがえのない体験を通じて、わが区に国際感覚溢れる人材が育つことを、大いに期待します。
わが会派にも、私を含め公費や自費で海外派遣・海外留学した議員もおり、自らの経験を踏まえ、この事業復活を心から歓迎する立場から質問させて頂きます。
振り返れば、わが区の海外派遣事業は、中学生を対象としたものが昭和６０年から平成１２年まで、１５歳から２５歳を対象にしたものが平成２年から７年まで実施され、多くの青少年を海外へ送り出しました。
帰国後、国際理解を深めるための成果報告会が毎年実施され、また当時の派遣団員の中には、この研修をきっかけに日本と海外を繋ぐ仕事に就きたいという希望を抱き、実際にASEAN諸国の企業と日本の中小企業のマッチングを行う仕事に就かれた方もおられます。
このように学生の未来への夢を応援した海外派遣事業ですが、派遣先が海外から国内に変更になる等、紆余曲折ののち、財政上の理由で事業停止に至ったと仄聞しております。
そこでまずお尋ねしますが、中学生海外派遣がなぜ中断となったのか、今回事業が復活するに至った経緯についてお聞かせ願います。
また、過去の海外派遣事業と、来年度から実施される事業は、どこがどのように違うのか伺います。
先日、観光で伺った伊豆の国市にある韮山反射炉跡には、海外派遣団の一員だったという生徒数名が、自分達を世界に送りだしてくれた市のために、観光ボランティアガイドをされておいででした。愛郷心と感謝の心あふれる様子が、どことなくわが区の生徒と重なって見えました。
海外派遣中学生は、わが区にとって貴重なソフトレガシーと考えます。
経験で得た知識や語学力を生かせる場所を行政として用意すること、派遣制度を利用した生徒・OBとの交流を継続していくことは、わが区独自の人材育成に繋がります。
このレガシーは１年で２０名、１０年たてば２００名と、とても大きな、素晴らしいネットワークになるはずです。海外派遣事業は前述した「シビックプライド」すなわち愛郷心が加わることで、わが区にとってより意義深いものになります。
この事業は今後の本区の人づくり、まちづくりを進める上で、その仕組みの一助となることが期待されますし、そういう事業にすべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。
わが区の人材育成と、その活用について、この事業が財政上の理由などで、二度と後戻りすることがないように、しっかりとした理念のもとに事業展開を図られることを期待していますが、区長の決意をお聞かせ下さい。
なお、教育現場においても準備すべきことがあると考えます。
訪問先では現地の中学校に通学するなど、学んできた英語を生かし地域と交流することもあるでしょう。その瞬間、彼らは小さな「すみだ親善大使」であり「山本区長特命全権大使」です。派遣中学生が全員個々にわが区の歴史と文化、とりわけわが区の魅力を交流先の皆様に正しく紹介できるよう、一定の研修等を行うべきと考えます。
現時点でこうした研修を行う用意があるのか、具体的内容や事前準備などがあればお示し下さい。
いずれにしましても、この事業推進によって、本区のみならず日本の将来を担い、国際人として活躍できるすみだ愛に溢れた人材が多く育つことをひたすら願っております。
次は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関連する質問です。
リオオリンピックでは日本選手団は史上最多の41個のメダルを獲得しました。その活躍に日本中が感動し、余韻を残しつつ、現在パラリンピックが開催されています。
五輪旗の引き継ぎ式では、オリンピック旗がエドアルド・パエス市長から、IOCのトーマス・バッハ会長、そして次期開催都市東京の小池百合子都知事へと引き渡されました。
８分間の東京紹介では、アニメ・ゲーム・ＡＲ技術など、わが国が誇る無敵のコンテンツが散りばめられ、日本の伝統を現代風に、そしてポップカルチャーを、クールに表現した素晴らしい内容に世界中が魅了され、次の開催地「東京への期待」を、強く印象付けるものとなったことはご承知のとおりです。
特にクライマックスで、東京オリンピックロゴである光る「組市松紋」が、はらりと解け、東京の町が現れ、その真ん中にスカイツリーを見た時、ああ本当に、スカイツリーは世界に誇る、東京のシンボルになったのだと感慨深く、胸が熱くなりました。おそらく閉会式を見た墨田区民の多くが同様に感じられたのではないでしょうか。
いよいよ４年後へ向けてバトンを渡された東京ですが、費用や予算の問題が山積みです。新知事による都政運営もさることながら、実際にボクシング会場になる両国国技館を擁し、聖火リレーやマラソンコースへの期待も高まるわが区としては、都の動向を見守るといった時間的余裕は一切無いと考えますが、区長は現時点でどのようにお考えでしょうか。
今回私からは、おもてなしする「人」と「場」に関する質問をいたします。
まず、おもてなしする「人」、人材の養成と確保についてです。
東京オリンピック・パラリンピックでは、ボランティアを平成３０年に募集開始する予定です。募集ボランティアの内訳は、競技会場や選手村などで大会運営に従事する「大会ボランティア」が８万人、空港・駅・観光スポットなどで国内外からの観光客へ案内を行う「都市ボランティア」が１万人ですが、確実にこの数を確保できるのか、何人わが区に配属となるかも現在のところ未定です。
そのような状態ですので、東京都も、ボランティアを先行確保・養成することを積極的に奨励していると仄聞します。
ボランティアとしてオリンピックに関わってみたい方対象に都が行う「外国人おもてなし語学ボランティア講座」の受講倍率は９倍と狭き門です。それだけムードが高まっているわけですから、わが区としても、機運を逃さず、これに乗じて、能動的に動いていくべきと考えますが、区長はその点をどのようにお考えでしょうか。
都からの依頼を受ける形で、わが区でも「外国人おもてなし語学ボランティア育成講座（全5回）」を開催していますが、この講座を区独自で複数回開催するなど強化することを筆頭に、今年２期目を迎えた「中学生すみだおもてなしプロジェクト」、前段で申し上げた海外派遣中学生の活用、すみだ学習ガーデンの「すみだ地域学セミナー英語版」など、所管を越えて横断的に人材情報を共有し、その活躍の場を提供する仕組みを作る必要があると考えます。
世界中が注目し、また実際に多くの人が来訪するオリンピックはわが区を売り込むまたとないチャンスです。ぜひ独自の視点からわが区を紹介できる、すみだの「かゆいところに手がとどく」ボランティアさんたちに活躍して頂きたいと思います。現時点でのボランティア確保準備に関する具体的な取り組みと進捗状況について、区長にお伺いいたします。
次におもてなしする「場」、周辺整備についてお伺いします。
まずは両国地区に関してです。
史上最高のオリンピック・パラリンピックを契機に、更に発展し続ける都市の実現を掲げ、東京都では今年度９億円を投じて日の出・竹芝・両国に舟運の拠点となる船着場の整備を進めており、わが区においても既存の両国船着き場の機能が更新されることになりました。
今後、隅田川と両国国技館など周辺の観光施設との動線が強化され両国リバーセンター構想による「駅に近い船着場」として活用される方向です。今定例会で一定の報告がなされると伺っておりますが、現段階でお示し頂ける内容を聞かせ下さい。
アクセスが容易になることで、多数の来訪
者が訪れ、江戸文化の発祥地でもあり、すみだ北斎美術館、国技館、江戸東京博物館などを中心に、江戸・東京文化を発信する両国の魅力が再認識されることになります。
民間企業もオリンピック・パラリンピックに期待するところは大きく、直近では１１月下旬にＪＲ両国駅の旧駅舎を改装した複合飲食施設「‐両国‐ 江戸NOREN」がオープンし、本区の観光案内所もそこに移設され機能強化が図られることになりました。また北口地区内には新たにホテルの建設が予定されています。
着々と受け入れ準備が進められる中、とりわけ心配なことがあります。
それは両国国技館周辺４路線の電線類の地中化とバリアフリー整備です。
最も身近な例として、先日完成を見たタワービュー通りを挙げますが、総延長１，２kmの工事に、設計を含めると８年間を要しています。今回の整備計画も４路線合わせて１km以上であり、特に商店や飲食店が集積する両国駅南側の道路は、支障移設や引き込み工事など、多くの課題が待ち受けています。
実際タワービュー通りで８年かかった整備が、本当に半分の工期で完了できるのか、どのような取り組みを行う事で工期を短縮するのかお伺いします。
この事業は、将来的な両国駅周辺の発展に大きく資するものですが、オリンピック・パラリンピックへ向けた整備の一環であるだけでなく、わが区全体のバリアフリー化に広がっていく取り組みであるべきです。
４年後のオリンピック・パラリンピック期間中に、競技会場周辺にいらっしゃる方がどなたも快適に過ごして頂けるよう、万全を期して頂きたいと思いますが、区長の意気込みを伺います。
次に吾妻橋地区についてお伺いします。
両国から浅草・吾妻橋エリアへ目を移すと、清澄通りは舗装や歩道の切り下げが更新され、広々と見違えるように歩きやすくなり、区役所通りに関しても今年度から歩道のバリアフリー化と自転車専用レーン、花の咲く街路樹整備へ向けた準備が進むなど、オリンピック・パラリンピック来訪者が快適に移動して頂けるユニバーサルデザイン整備が着々と進んでいます。
そんな中、浅草通り本所吾妻橋駅周辺は、どこか雑然としています。
一年前、第三回定例会で私は、本所吾妻橋自転車駐車場を、登録者の利便性に配慮しながらも、現在のように歩道をふさぐ形ではなく、通行に 支障のない、安全な場所へ移動するというお考えはあるのか質問いたしました。
その後、地元商店会・町会から連名で浅草通りの安全な歩行環境の実現へ向けた要望書が提出され、整理整頓の強化、区画の調整や、募集方法の検討、また通行の妨げになる突き出し看板への指導など、都も交えた協議を重ねながら、懸命に最善の方法を模索しておりますが、通行の妨げである肝心の自転車を歩道に置くことが前提では、根本的な解決に至らないのが現状です。
当該地域は、自転車駐車場が歩道を塞ぎ、狭くなった歩道を、歩行者・自転車・シルバーカーなど速度の違う移動体が混在して双方向に動き、朝は特にこうした方々の接触も見受けられます。
本所吾妻橋駅周辺は、わが区の交通バリアフリー道路特定事業計画において、両国と並んで優先整備地区と位置付けられていますが、この状況をこのまま続けて四年後のオリンピック・パラリンピックで、外国からの来訪者、ご高齢や障害をお持ちで車いすの方など、歩行に自信の無い方が安全・快適に通行が出来るのか、甚だ疑問です。
遅きに失しますが、駅前一等地で建て替え工事中の金融機関が間もなく営業を再開します。もしわが区が声をあげ、地域の一員として積極的にこれに関与し協力を求めていたならば、低層階は自転車駐車場になっていたかもしれません。
こうした事例に限らず、駅周辺には暫定的に駐車場となっているなど、事情はあるにせよ、活用されていない土地や築年数の相当に古い建物が全く無いわけではありません。この際、地域事情にも明るい地元の不動産業者の方々にまず協力を仰ぎ、区として調査や交渉を是非ともお願いします。この点についてお答え下さい。
今年度から準備が進む錦糸町駅北口の機械式地下駐輪場をはじめ、葛西駅などで採用されているタワー型の地上立体機械式駐輪場など駅周辺など狭小地の課題解消に向けた事例も参考にしながら、改善策を早急に願います。
昨年も申しましたが、浅草通りは、一大観光地、浅草から世界一の自立式電波塔東京スカイツリーを結ぶ有力な地上の導線です。
都が行う北十間川など親水拠点整備と並行して、浅草通りに関しても、今年７月に改定された国土交通省・警察庁の「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に添う形で、自転車が車道を走るための走行空間整備のための自転車走行レーンや自転車ナビマークの設置を東京都に働きかける等、抜本的な対策を併せて進めるべきです。
今後の本所吾妻橋駅周辺の安全な歩行環境と四年後の東京オリンピック・パラリンピックへ向けたユニバーサルデザイン対応についてどのような施策を行っていくのか、とりわけ地域から要望がある自転車駐車場のあり方について、ここでの問題提起から一年が経ち、現状をどのように認識され、地域ごとの具体的将来像を描かれた上で、どのようにお考えなのか。
観光振興における戦略拠点、東京スカイツリー周辺ゾーンとして、その一翼を担う吾妻橋地区について、あらためて区長にお伺いします。
最後に、わが区のがん対策について伺いします。
長らくわが区はがんによる死亡率が２３区の中でも不名誉な記録を更新しており、残念ながら区民にもその認識が行きわたっています。
大腸がんや乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンの発行や再受診の促進、普及啓発イベント開催など、永年にわたる地道な活動で、平成２６年度は、男性が２３区中１４位、女性は５位と、少しずつですががん死亡率も下がっています。
そんな中、がん検診率向上への切り札として、９月１日、がん検診・健康診査専用コールセンター、通称「すみだ けんしんダイヤル」がスタートしました。
今まで申込み先も方法もバラバラだった各種がん検診・健康診査が、「すみだ けんしんダイヤル」の開設で、申込み・問合せ・受診票再発行等が一度に出来るようになりました。９月１日の開設から２週間ですが、早くもコールセンターを通した検診申込みが多数入りはじめ、すべり出しは順調です。
地域でお伺いすると、未受診の中には、検診を受けられる年齢やタイミングがよく分からない方や、日々の仕事や生活を優先するうち申し込み期限が過ぎて、その結果自分の健康がおろそかになっている方も大変多いと感じます。
そうした方々が「おもいたったが吉日」で、コールセンターに連絡をされた時に、３日以内に郵便で受診票が届くというスピード対応は、検診率向上の力強い後押しとなり、やがてがん死亡率の抑制へ向け確実な成果が出るはずです。
この流れ不動ものとし、確実な成果を積み上げていくために、どうすべきか。
現在受付時間は、祝日・年末年始を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時までですが、お仕事をされている方は平日の日中は利用がなかなか困難です。時間や土日対応など、受付体制の強化は急務といえます。さらに、再検査判定が出た方への精密検査後押しなどの受診干渉も大変重要です。
併せて、検診受診率向上のためには、区内中小企業経営者および従業員のみなさんへの周知も大切です。
経済産業省と厚生労働省では今年秋、社員らの健康作りに力を入れる「健康経営」に取り組む中小企業を認定する制度を開始し、認定企業にはさまざまな優遇措置が用意される予定と仄聞しております。この流れを受けて、東京商工会議所墨田支部では区内企業の健康経営の普及啓発で、従業員におけるがん検診率向上を目的とした小冊子を制作し、区内事業者に配布する計画があります。ぜひ力を合わせるべきと考えますが、具体的に連携される用意があるのかお伺いします。
日本人が一生のうちにがんになる割合は、男性６３％、女性４７％、二人に一人ががんになります。がん対策基本法におけるがんの早期発見早期治療の原則を持って、東京都が掲げるがん検診受診目標５０％を目指し、わが区は率先して行動していくべきです。
わが区のがん対策を革新・刷新、そして前進できるよう、前向きなご答弁を期待いたします。
なお併せて、特定検診などの受診率向上になお一層のご尽力を強く願います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
平成28年 第3回区議会定例会 自由民主党 坂井議員への答弁要旨
（区長答弁）１ 中学生海外派遣事業について
墨田区立中学校生徒の海外短期留学は、昭和６０年度に始められた。その目的は、ホームステイによる外国での生活体験や自然・文化・風俗・習慣等を学ぶとともに、日本文化等を紹介し、国際親善を深め、国際感覚のある中学生の育成を図ることであり、平成１２年度まで実施した。ご指摘の１５歳から２５歳を対象にした海外研修は、青少年の育成を目的に、平成２年度から５年間実施した。一方、本年６月に策定した墨田区教育施策大綱では、「目指す子どもの将来像」を、「郷土に誇りをもち、異文化とも敬意をもって積極的に交流できる国際感覚のある人」としている。来年度から開始する中学生海外派遣事業は、平成１２年度までの事業目的を踏まえ、今日のグローバル化に対応した教育を推進するとともに、明日のすみだを担う人づくりの第一歩となる事業であると位置づけている。これまで以上に、地域社会あるいは国際社会で活躍する人材の育成が重要となっている状況を踏まえ、国際文化観光都市すみだを担う子供たちをしっかりと育成することを目指して、継続性をもって実施していく決意である。
２ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策について（１） 人材確保について
小池都知事が五輪旗を引き継ぎ、いよいよ東京への期待が高まったと認識している。そして、おもてなしボランティアの人材育成については、東京２０２０大会に向けて、４年という限られた期間の中で、東京都や区市町村は、現在、様々な取組を行っている。本区では、この８月に東京都と共催で「外国人おもてなし語学ボランティア育成講座」を実施したところ、定員の約３倍の申し込みがあり、大変ニーズが高いことから、１１月にも実施する予定で現在、積極的に準備を進めている。さらに、来年度については、回数を増やして実施する計画であり、これ以外にも様々な事業を実施し、各事業を横断的につなげていくような仕組みを作り、人材育成を行っていく。
（２） 両国・吾妻橋周辺の整備について
東京都が計画している両国リバーセンター構想については、東京都と精力的に調整を図り、今回、事業のあり方等について、一定の方向性が見えてきたので、今定例会の産業都市委員会で現在の状況等について報告する予定である。両国国技館周辺４路線の電線類の地中化とバリアフリー整備の進捗に関して、例として挙げられたタワービュー通りの工期については、道路工事の危険防止と周辺交通の円滑化を図るために、総延長1.2ｋｍの工事区間を分割し、施工場所の連続と集中を避けながら進めたことから、８年間の事業期間となった。一方、両国国技館周辺４路線については、事業路線が分かれているため、同時平行で工事を進めることが可能であり、工期は短縮される。また、支障移設や引込工事についても、事前に配管工事の困難性を想定し、昨年度の設計段階から隣接するＪＲ東日本などと、精力的に調整を進めている。４年後のオリンピック・パラリンピック開催に向け、今後も地域の方々のご協力をいただき、警視庁をはじめとする関係機関との調整、連携を図りながら、平成３１年度末の全線工事完了を目指して事業を進めていく。本所吾妻橋駅周辺における自転車駐車場に関する地元商店会及び町会からの要望については、昨年１０月に要望を受け、区は、道路管理者である東京都と協議を重ねながら、現地調査や対策を行っている。その中で、現在の歩道に設置している駐輪スペースについて、歩行者の安全性等を考慮し、再編整理した上で、新たな自転車駐車場の設置に向けて東京都と調整している。駅周辺の民有地を自転車駐車場用地として活用することについては、土地所有者や地元不動産業者等と調整しているところである。また、浅草通りの車道に自転車走行レーンやナビマークを設置することについては、すでに東京都に働きかけている。吾妻橋地区は、観光振興プランの戦略拠点の一つとして位置づけられており、浅草から東京スカイツリーの導線上において重要な地区であることから、観光客にとっても快適な歩行空間にする必要があると考えている。今後も、安全な歩行環境を整えるために、自転車駐車場の利用状況を確認しながら、様々な手法を検討して自転車駐車場の確保に努めるとともに、自転車の整理整頓や利用者のマナー啓発に取り組んでいく。
３ がん検診・健康診査専用コールセンターについて
がん検診の区内事業者との連携については、東京商工会議所墨田支部では「仮称元気社長の危機管理・がん対策で健康経営」という冊子を作成し、１０月以降に会員の方々に配布されると聞いている。内容は、本区のがん死亡率の状況、がん検診の案内、体験記などを紹介したうえで、健康診断の重要性が漫画でわかりやすく表現されている。
中小企業の多い本区にとっては、大変有意義な取組みであり、各種検診の受診率向上と、死亡率の減少につながることが期待できる。今後、墨田支部とも協議の上、こうした取組みへの支援や、具体的な連携を図っていく。また、がん対策の今後の方向性について、東京都が掲げるがん検診受診目標 50％の達成や、がんによる死亡率減少のために、受診勧奨を徹底していく。9月に始めた「すみだ けんしんダイヤル」については、土日や平日夜間の勧奨も可能となるよう来年度以降に向けて、業務拡大を検討していく。私としては、がん対策は、区民の健康寿命を延伸させる重要な施策であると考えているので、今後とも積極的に推進していく。
（教育長答弁）１ 中学生海外派遣事業について
中学生海外派遣事業は、地域社会あるいは国際社会で活躍する人材の育成や国際観光都市すみだを担う子供たちの育成が目的である。オーストラリアのシドニーへの派遣を想定しており、英語をはじめ日常の学習成果を生かすとともに、現地との交流により国際理解教育を推進していく大きな事業となる。この事業を有意義なものとするために、事前の研修をしっかり行っていく予定である。具体的には、英語レッスンや訪問する国の文化・習慣の学習、日本及び墨田区の歴史、文化などを伝える研修などの取組を充実させたいと考えている。なお、派遣後の取組についても生徒をはじめ、学校関係者や保護者、区民等にも報告する機会を設けるとともに、国際観光都市すみだを担う人材として活用し、子供たち自身が成長する機会とすることはもちろん、地域貢献も視野に入れた事業となるよう区長部局とも十分連携を図りながら実施していく。こうした事業を通じて、墨田区の歴史や伝統を発信し、国際社会とも積極的に交流できる人材の育成を目指していきたいと考えている。
＜再質問＞
両国リバーセンター構想に関して、具体的な内容の答弁がなかったため、再度答弁を求める。
（区長答弁）
現在も東京都と細部にわたって調整が続いている状況にある。現状決まっているところ、調整をし続けた中で、一定の調整終了後に、改めて委員会で報告するところも多々ある。現状についての答弁は、この形で本会議答弁とさせていただきたい。
＊本要旨は聞き取りによるもので公式なものではありません。
