松本久元議員の起訴について

松本久元議員の起訴について

令和2年1月6日

墨田区議会自由民主党

 

表題の件について、本日、東京地方検察庁から、下記要領で起訴した旨、連絡がありましたので、お知らせいたします。

松本元議員の業務上横領行為につきましては、会派として厳罰を求める意思を示して、平成29年9月15日付、本所警察署に告発状を提出し、受理されたものです。

警察及び検察による捜査が終わり(警視庁は「厳重処分意見」付で書類送検)、この度起訴された次第です。

区民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、この間、不祥事発覚以降、会派の責任として、起訴に向けて全力で取り組んできましたことをここにご報告させていただきます。

 

1.被疑者氏名 松本久

2.罪名 業務上横領

3.事件番号 令和元年検第15217号

4.処分年月日 令和元年12月26日

以上

令和元年度 11月本会議 一般質問  坂井ひであき議員

質問
両国リバーセンター事業の現在の進捗状況。また施設整備だけでは無く両国地区・水辺空間の賑わいを創生する利活用をどの様に図っていくのか。

回答

地中障害物の撤去等により、工事完了が令和2年6月に変更となり、供用開始時期は、現在調整中。今後の利活用は区と墨田区観光協会をはじめ、都の関係部署、都公園協会、地元町会、ホテル運営事業者等で構成される「両国リバーセンター活用協議会」において、賑わいを持続的に創出できるよう、リバーゲートを活用し、地域や民間団体の方々の参画含めた利活用の仕組みづくりを進めていきます。

 

質問

オリンピック開催時、両国駅西口喫煙所の設置方針について区長に伺う。

回答

ボクシング会場の国技館とJR両国駅間のラストマイル内に位置するため、会場までの通行の妨げや、受動喫煙などを防ぐため、16 日間、同喫煙所を一時的に閉鎖させていただく予定です。

 

質問

今後の産後ケア宿泊型・訪問型・デイケア型のフルセット事業拡充の方針について伺う。

回答

産後うつの予防や心身の健康を早期に取り戻すためにも、宿泊型を希望する方が利用できるように、本年度の実施状況を検証した上で、整備を検討します。デイケア型の開始など、受け入れ体制を検討していきます。

令和元年度 11月本会議 一般質問  佐藤 篤議員

指定管理者制度導入施設における災害対応について

質問

災害時の指揮系統についてです。平時は、自治体職員が指定管理者の職員に直接指揮することは、いわゆる「偽装請負」とされ、労働法規に違反するとして、厳格に禁止されている。しかし、災害時には指定管理者自身が被災するなどして、この規定が迅速な指揮命令に関する障壁となることが予想される。地方自治法第244条の2第11項に基づく、指定管理者導入施設における管理業務の停止を活用して、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統の整理について、平時から検証しておくべきと考えるが、区長の見解は。

回答

現在、墨田区総合体育館など、大規模施設を管理する一部事業者とは、災害時における対応を定めた協定を別途締結し、災害時の協力体制と業務の停止等について定めているが、その他の施設の管理事業者とは、特別な協定は締結していない。ご指摘の、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統に関しては、今後、大規模災害時にも適切な対応が図れるよう、整理・検証し、対策を検討していく。

令和元年度 11月本会議 一般質問  たきざわ正宜議員

墨田区総合運動場を最大限活用して地域の活性化を

質問 

いよいよ12月1日に、墨田区総合運動場がオープンする。今後、この施設を最大限に活用し、地域活性化につなげていくことが重要であると考えるが、①改めて稼働率向上に向けた取組について伺う。②東白鬚公園との連携は今後も継続的に行い、区民の健康増進や地域活性化を図っていくべきと考えるが、区長の所見を伺う。

回答 

①稼働率の向上に向け、区内企業への働きかけのほか、学校関係者や地元関係者への内覧会の実施などに鋭意取り組んでおります。②東白鬚公園との継続的な連携は重要と考えており、今後も、指定管理者の実施する事業と東白鬚公園とを連携させ、地域の活性化につながるようなイベントを実施していく。

 

質問 

高齢者が安心安全に生活できる環境整備が強く望まれている。現在の特別養護老人ホームの待機者数や更に進む高齢化等の状況を踏まえ、どのように特別養護老人ホームの整備を進めていくのか伺う。

回答 

特別養護老人ホームの整備は基本計画において主要な公共施設整備事業に位置付けており、平成30年度末時点で409人いる特養ホーム待機者を、2025年には240人以下にすることを目標に整備を進めていく。

令和元年度 11月議会 代表質問 坂井ユカコ議員

令和元年度11月議会 自由民主党 代表質問 坂井ユカコ

1)令和2年度の予算編成について

2)財政白書と基本計画中間改定への考え方について

3)台風19号を受けての災害対策見直しと強化について

4)(仮称)産業観光マスタープラン策定について

5)大学のあるまちづくりについて

6)ポーランドとの文化交流について

7)区立幼稚園について

8)重度障がい者グループホームについて

 

墨田区議会自由民主党の坂井ユカコでございます。

まずは、このたびの台風により、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。1日も早く、復興がなされますことを、お祈り申し上げます。

私は会派を代表して、大要8点について、区長及び教育長に分割方式で質問いたします。是非とも率直なご意見、前向きなご答弁をお答え願います。

 

  • まず初めに、令和2年度の予算編成について伺います。

本区の財政状況は、良好な企業業績や納税義務者数の増加を背景に、平成30年度決算においても、実質収支は黒字、経常収支比率も2.9%減少するなど、新たな行政需要に対応できる余地が、わずかずつ増え、一見堅調です。一方、歳出面では、社会保障費増加等で、民生費、性質別扶助費は依然として半数以上を占めており、財政の自由度が奪われた状況が続いています。こうした中、先般11月緊急議会で4億円を超える補正予算を要した台風19号対策など、地球環境の変化により、今後こうした災害対応による歳出が発生する可能性も予想されます。基金残高が東京23区で最下位の本区が、持ちこたえることが出来るのか、率直に申して心配です。

課題山積の中、山本区長には引き続き、より堅実な区政運営と強固な財政基盤の確立を求めるものです。 (さらに…)

6月28日本日は区民福祉委員会が開かれました。

6月28日本日は区民福祉委員会が開かれました。

委員は木内清副委員長、坂井ユカコ委員、瀧澤正宜委員です。
各条例改正の採択の後 ぶんか高齢者総合支援センターの開設について、幼児教育・保育の無償化の概要等について等報告がありました。その他は坂井ユカコ委員より民泊について意見・質問がありました。

 

6月27日地域こども文教委員会が開催されました

6月27日地域こども文教委員会が開催されました。

 

いくつかの条例改正等採択した後に幼児教育・保育の無償化の概要、墨田区総合運動場の進捗状況等について報告がありました。

委員は佐藤篤副委員長・しもむら緑委員・藤崎こうき委員です。

令和元年度 6月本会議 一般質問  たきざわ正宜議員

自由民主党の瀧澤正宜でございます

私からは、先に通告した3点について質問いたします。

まず初めに墨田五丁目都市整備用地の今後の使い方についてです、地元住民の方々やスポーツ団体の方からも、グランドがいつまで使えるのか?何か建つのか?ここはどうなるのか?等など 不安の声をたくさん聞きます。地元住民の方たちに全体像の説明や土地利用の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。

 

第1に、墨田五丁目都市整備用地の中の防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーンについて伺います。

平成30年3月22日の産業都市委員会において

「木密地域の改善など、防災まちづくりのための効果的な活用のための用地として確保し、事業の具体化が図られるまでは、これまでと同様に、一時開放広場として暫定的に利用できることとし、将来的には事業進捗しんちょく後の残余地ざんよちについて、地元の意向を確認しながら地域の魅力向上に資するような活用を図りたい」との報告がありました。

事業の具体化が図られるまでとなっていますが、いつまで使えるのかを伺います

また定期的に情報提供をしていただき、近隣住民が不安にならないようにしていただきと思います。

地元の意向を確認しながらと なっていますが、地元住民の中には、今のまま野球やサッカーができるグランドが良いという人が多くいます。今後の整備について、地元の町会・自治会を中心に しっかりと要望を聞き反映していただきたい。

地元町会・自治会や利用者を中心とした協議会を作る、近隣住民へのアンケートをとる等などを行う必要があります。具体的な時期や方法を検討しているのか伺います?

 

第2に、墨田五丁目都市整備用地東側の主要生活道路のについて伺います

こちらも平成30年3月の産業都市委員会において

自民党加藤議員から「道路の工事ができるという状況であれば、都有地を早く削ってもらって、6メートルの道路幅を早期に確保していただきたいと思うんですけれども、何か問題があるんでしょうか?」という質問に

「現在の道路については、右手のほうに三角形に折れているような状況になっていますが、こういった将来真っすぐにしていったほうがよかろうというところについては、 東京都と協議をさせていただいているところです。」と答弁しております。

地元住民からも両側が広くなっていて、ここだけ狭く曲がっていて見通しが悪く非常に危険なので早期に改善してほしいとの声があります。

あれから一年以上が経過しておりますが、東京都との協議の進捗しんちょく状況を伺います。

 

次に東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います

いよいよ来年の東京オリンピックまで残すところ1年あまりとなりました。墨田区にとって心配された両国の国技館におけるボクシング競技開催についても、大会を開催できる見通しになり、墨田区にとって遅ればせながらも更に開催自治体として会場周辺の整備などを進めていかなければなりません。

 

そのボクシング競技開催と同時に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は6月1日に東京2020聖火リレーのルートを発表し、墨田区には2020年7月20日月曜日の3番目、江戸川区から聖火が入り、荒川区に渡していくという事になっています。

今回、各日の最終地点ではセレブレーションという聖火歓迎イベントを開く事になっていますが、中間の引継ぎ場所でもミニセレブレーションを行う場合があるとされています。

墨田区にとって、この聖火リレー誘致は念願のものでありますが、この機会を活かして大会レガシーとして後世に残していく必要があります。現在、聖火リレーのランナー募集が始まっていますが、スポンサー枠などもあり、多くの方がランナーになれるわけではなさそうです。

私自身は経験していませんが、1964年の前回の東京オリンピック大会時の聖火リレーは旧役所前を通り、そして多くの方がそこに参加し、多くの方に夢や希望を与えたと伺っております。

 

そこで、墨田区として、大会組織委員会や東京都に対して、ミニセレブレーションの開催を決定して貰い、墨田区として特色ある引継ぎ式を行う事や聖火リレーに使用されるトーチを墨田区に大会後、展示が出来るように働きかけるべきだと思います。墨田区内の各所にはお祭り文化があったり、区内には様々な伝統芸能・工芸があります。

聖火リレーは世界が注目するイベントです。こういう機会を使って墨田区を世界に発信できる絶好の機会を逃してはいけないと思いますが、区長の見解を伺います。

 

次に、災害対策について伺います。

第1に、木密地域不燃化10年プロジェクト推進事業について伺います。

 この事業は、平成25年度から開始され、来年度までの期間で行われています。

 整備地域における不燃領域率を期間中に70%まで引き上げる目標となっていますが、現時点での京島周辺地区、鐘ヶ淵周辺地区、押上2丁目地区のそれぞれの不燃領域率の概算をまず区長に伺います。

この木密10年プロジェクトでは、不燃化促進そくしん助成じょせい事業、まちづくりコンシェルジュ事業、アクアサポートの整備事業の3つの事業を行っていますが、それぞれについて伺います。

 

まず、不燃化促進そくしん助成じょせい事業についてです。

この事業では、基本助成と建築設計助成費に加え、老朽建築物除却じょきゃく加算等の加算助成があり、より踏み込んだ内容の助成制度になっています。しかし、耐震補強制度と同様に、建築には自己負担が少なからず発生するため、土地建物の所有者の建て替え需要が制度利用の大きな要因になっているように見受けられます。

一方で、整備地域においては建売たてうり住宅が増加していますが、これらの販売するための建築物は助成制度の対象とはなりません。事業者による販売用の建築物であっても不燃領域率は上昇しますが、それは政策による効果とは言い難いのではないでしょうか。

整備地域における不燃領域増加分の助成対象と対象外の割合を区長に伺います。また、残り2年の事業期間で、一層の建て替え促進のための方策も伺います。

 

次に、まちづくりコンシェルジュ事業とアクアサポートの整備について伺います。

これまで、まちづくりコンシェルジュ事業では、京島と鐘ヶ淵にまちづくりの駅を設置し、相談窓口としてだけでなく、地域内での訪問、ハウスメーカーの見学会や説明会などを行ってきました。残念ながら建て替えまでは至らなかったとしても、地域の意識啓発には役立ったと一定の評価をしています。また、アクアサポートの整備では、「安全・安心防災マップ」の配布、防災グッズの整備等により、ソフト面での防災意識を高めています。

事業期間が終了しても、不燃化への建て替えの窓口や意識啓発の場は必要と考えますが、今後の方向性を伺います。

 

第2に、洪水・高潮による荒川氾濫時における広域避難の現況について伺います。

第1回定例会での会派の代表質問に対して、区長は「実効性のある広域避難の実現に向けて、引き続き検討を進めていく」との答弁がありました。

3月26日の首都圏における大規模水害広域避難検討会では、「広域避難場所の確保に係る基本的な考え方(案)」と「避難手段・誘導に係る基本的な考え方(案)」が示され、今年度末を目途に取りまとめが行われる見込みです。

未だに案の段階ですが、避難者、避難場所の概数がいすう把握はあくや交通事業者及び警察・消防との調整についての大枠は固まっているため、本区を含めた江東五区において広域避難の体制構築を具体的に始めるべきと考えます。

広域避難の発令のタイミング、必要な避難所の確保、そのための他自治体との協定、交通手段、要配慮はいりょ者への対応、区庁舎の機能移転先、垂直避難者の救助方法等、検討すべき項目についてロードマップを作成し、いつまでに体制を構築するか明らかにすることを望みますが、区長の見解を伺います。

 

江東五区大規模水害対策協議会と同時期に、木曽川下流地区では氾濫域の8市町村による木曽三川さんせん下流部広域避難プロジェクトが立ち上げられました。

対象人口の少なさもあるでしょうが、すでに各市町村での広域避難に関する住民意識調査、バスによる広域避難訓練の実施や14市町村による愛知県西尾張にしおわり市町村の災害対応に関する相互応援協定の締結、高架の高速道路を利用した資材搬入訓練等を行っています。

まさにスピード感を持った取り組みであり、住民に広域避難の必要性を周知する優すぐれた取り組みであるとの印象を持っています。

ぜひとも山本区長には、江東五区の協議会でもリーダーシップを発揮し、早期の広域避難の体制整備と住民への周知及び意識啓発にむけて取り組むことを望み、答弁を求めます。

 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

令和元年度 6月本会議 一般質問  藤崎 こうき議員

墨田区議会自由民主党 藤崎こうきです。

 初めての本会議で一般質問をさせて頂くチャンスを頂きまして心より光栄におもいます。 

 

現在墨田区は人口27万人を越え、さらに来年開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてもボクシングが両国国技館で開催が正式決定する見込みです。山本区長が仰っている「ステージアップ構想」も一歩ずつ前進しているのではないかと考えます。

 

しかし、墨田区の根幹であります「ものづくり」については、今一歩遅れている様に感じておりますし、東京2020オリンピック・パラリンピックでは多くの海外の方々が本区に訪れる事が予想されます。なので、この度は、産業の振興策について、区内中小企業の支援策、産業さんぎょう振興しんこう施策しさくの新たな展開、この2つの視点で、観光施策の強化について3つ質問をさせて頂きます。

 

まず初めに、区内中小企業に対する支援策について伺います。かつては、1万軒近く集積していた区内の町工場が、現状では2千軒程度まで減少しており、このままでは区内の「ものづくり産業」が消滅してしまうのではないかと危惧しております。町工場が廃業に至る要因としては様々な事象が考えられます。

特に、後継者や人手不足の問題は、現下の社会経済状況において、小規模な事業者にとって技術革新や生産性向上等の企業努力のみでは、解決が難しい深刻な実態があると思われます。

「ものづくりの街」を標榜する墨田区として、この様な問題解決のため、事業承継支援策を打ち出しており、国・東京都・商工会議所・区内金融機関等で構成する「墨田区すみだく事業じぎょう承継しょうけい協力きょうりょく支援しえん機関きかん」を立ち上げるなど、協力支援機関と連携して支援するスキームは大変素晴らしいものだと思います。

 

しかし、プロフィールシートの回収目標が150社に対して47社、事業・資産マッチング等支援についてはマッチング成功はなしとなっています。この様によいスキームだとしても行政側が受け身・待っているだけでは成果はあげられないと考えます。今後どの様に区内中小企業の方々にアプローチしていくのか伺います。

 

また、廃業した町工場の跡地には、工業地域であってもマンションが建設されている実態が散見されます。頑張って残っている周辺の町工場にとっては、新たに転入されてきた墨田区民の皆様方から騒音問題等において相談が寄せられており、一層厳しい操業環境に置かれています。この現状を放置すれば、区内の夜間人口は増えても、墨田区が誇ってきた「ものづくり産業」は衰退し、活気の失われたベットタウン化してしまうのではないかと思います。

この住工じゅうこう混合こんごうに関しましては、31年度予算で騒音そうおん振動しんどう等とう環境かんきょう改善かいぜん資金しきんの融資が予算化されていますが、以前我が会派の下村議員が質問をし、検討中となっておりました。

この融資の基準はその後どうなっているのか伺います。

さらに、墨田区は、50年も前に全国に先駆けて「中小ちゅうしょう企業きぎょう振興しんこう基本きほん条例じょうれい」を制定し、早くから中小企業対策を区の重点課題として位置づけ、様々な施策に取り組んできました。こうした事が、区内就業の区民にとっては安心して働き続けられる、区への信頼につながっているのではないかと思います。

 

しかし、今年度の予算を見ると、規模では23区中18番目と下から数えた方が早く、「墨田区が誇る中小企業対策」と言えるのか疑問に思います。「ものづくりの墨田区」として、区内産業の現状をどの様に認識し、今、何が求められるのか、今後どのように中小企業の支援策を進めていくか伺います。

 

続きまして産業さんぎょう振興しんこう施策しさくの新たな展開について伺います。

これまで区は産業さんぎょう振興しんこう策さくに取り組む中で、優れた「ものづくり」の技術や質の高い製品をアピールする施策として、3M運動や地域ブランド戦略を推進するなど様々な事業を行ってきました。

それらに参加する職人や事業者の見事な技術や品質の高い魅力的な製品を見ると、地域の誇れる財産として、さらに発展させるための施策を強化する必要があると思います。これまでの成果をどの様に評価しているのか、今後どの様に取り組んで行こうと考えているか伺います。

 

そして、これらの施策や事業の中には、現状の区内産業の振興に効果があるか、適切な施策かどうか、疑問に思えるものがあります。例えば、小さな博物館は休日に訪れても開館かいかんしていない、実際に私も訪日外国人の方々が、がっかりして帰る姿をみておりますし、興味を引く様な展示内容が少ないという事を耳にしたり、「すみだモダン」の認証など地域ブランド事業に参加する事業者があまり増えていない現状を見ると、むしろイメージダウンにつながってしまうのではないかと思います。

こうした施策をこのまま続けて行くことが、墨田区の産業振興につながるのか疑問に思います。小さな博物館や地域ブランド事業の改善について考えている事があれば伺います。

 

また、「すみだモダン」をはじめ区内の生産品の中には、工業製品を含め、世界の市場にも通用する素晴らしい製品が多いと思いますが、区民の認知度もあまり高くないようで、区内産業のイメージアップにつながっているか、施策のPRとして効果が上がっているか疑問に思います。

墨田区には、優れた技術力を有する企業や魅力的な製品を生み出す事業者が、まだまだ多く集積しているので、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックをビジネスチャンスと捉え、国内外に向けパワーアップした産業振興施策を展開するべきです。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みを伺います。

 

最後に観光施策の強化について伺います。

今年、来年を機に、海外からの観光客が一層増えていくと考えられますが、現状では、まだまだ外国人観光客が区内を回遊して楽しめているのか疑問に思います。このままでは、区内の宿泊施設に滞在しても、区内で消費をせずに他区に行ってしまうのではないかと思います。

街中の案内サインや飲食店での多言語対応などインバウンド対策が不足していると認識していますが、今後どのように取り組むか伺います。

 

そうした中で、北十間川の水辺と隅田公園を活用した観光回遊かいゆう路ろを整備していますが、何か誘客ゆうきゃくのための施策しさく展開てんかいを考えているか伺います。

 

また、北十間川も含め、区内の豊かな水辺は重要な資源であり、それらを活用した観光施策は、墨田区の産業と観光を振興する上で大きな強みになると思います。 河川かせん敷地しきち占用せんよう許可きょか準則じゅんそく を活用する方向と伺っていますが、現在の状況をお知らせください。また、早期に計画を示す事を求めます。

観光施策の強化には、インバウンドが必要ですが、地域の住民の安心・安全があってこそだと思います。そこで、住宅じゅうたく宿泊しゅくはく事業法じぎょうほう、いわゆる民泊新法が施行されてから1年が経過したこともあり、民泊みんぱく等とう 宿泊しゅくはく施設しせつについて質問します。

 

第一に、悪質な代行業者について伺います。

ここ最近、地域で受ける苦情は、「連絡がつかない」「何をやっているかわからない」という内容が多く、対象は、住宅じゅうたく宿泊しゅくはく 管理かんり業者ぎょうしゃ、いわゆる代行業者が運営する「家主不在の民泊」に集中しています。

 

まず、新法施行から1年間の苦情の件数の推移と、内容の変容、また苦情はすべての民泊なのか、それとも一部の業者が引き起こしているのかお尋ねします。悪質な業者に対して、区はどのような指導を行っているのか、指導に対する改善は見られているのか、伺います。

区役所で事前相談を必須とする等、墨田区は、民泊を開設かいせつする段階でとても丁寧な対応を行っていると思います。しかし実際に運営するのが悪質な代行業者では、区民の平穏は脅おびやかされます。

国土交通省も、地域の実態を把握できていない可能性があるため、悪質な住宅じゅうたく宿泊しゅくはく 管理かんり業者ぎょうしゃについて、登録とうろく申請しんせい要件ようけんの厳格化等、国に対して、何らかの対応を求めることも必要と考えます。

区長には、区長会等でこの点を議論したうえで、一定の結果を求めます。区長の見解をお聞かせ下さい。

 

第二に、区長の民泊みんぱく等とう 宿泊しゅくはく行政ぎょうせいに対する考えについて伺います。

最近、本区と前提状況の異なる自治体の条例じょうれい施行例しこうれいが新聞で紹介されました。

区民の皆様からは、フロントが無い宿泊施設に対する一般的な解釈のもと、安全性を疑問視する声、条例じょうれい改正かいせいを求める声が聞こえてきました。

こうした区民の声に対して、区長はどのようにお答えになるのでしょうか。

 

墨田区は、ほかの多くの自治体が、独自条例を制定して民泊の制限を行う中、国に従い、新法しんぽう施行しこう後に、区内に数百室あった無許可むきょか民泊みんぱくを登録民泊へと誘導ゆうどうする政策を取りました。

その間、投資目的のビル一棟民泊や、宿泊しゅくはく施設しせつ開業かいぎょう運営うんえい専門せんもんのコンサルタント、先ほど述べた悪質な代行業者が出現し、墨田区内にもホテル建設予定の更地が目立ってきました。

これら本区を取り巻く宿泊しゅくはく施設しせつ事情じじょうの変容に対し、区長は、中間総括を行うべきです。

 

わが会派は、坂井ユカコ議員などを中心に、常に区民の安心を担保するために、さまざまな提案を行ってきましたが、実態が区の施策をどんどん追い越していく状況が、残念でなりません。

宿泊行政の観点で、本区の将来像をどのように考えているのか、区長の見解を求めます。

 

以上で質問を終わります。

最後までご清聴頂きましてありがとうございます。

令和元年度 6月本会議 一般質問 坂井 ひであき議員

墨田区議会 自由民主党 新人の坂井ひであき です。

初めての議会質問ですので何卒よろしくお願いいたします。
墨田区における児童相談行政についてお聞きいたします。

 

今月、札幌でまた大変悲惨な児童虐待の事件がおきました。大変悲しいことです。

報道では市の児童相談所と警察の認識のずれなどが指摘されていますが、いずれにしても迅速な対応が取られなかった事から最悪の事態を招いたと言えます。

 札幌市で死亡した池田詩こと梨りちゃん(2)をめぐっては、児童相談所に近隣住民から虐待の情報がもたらされましたが、児童相談所は、「48時間以内に面会して、安全を確認する」というルールを守らず、「虐待の事実は無い」と判断していました。詩梨ちゃんの事件で安全確認のルールが守られていなかった事態を踏まえ、厚生労働省は、全国の児童相談所の所長らを集めて緊急会議を開き、「安全確認できない場合には立ち入り調査を実施すること」など徹底した対応を求めました。

 

  一方で、児童相談所側からは、「現場は疲弊して、大混乱している。十分な人数の職員がおらず、緊急の案件が埋もれてしまい後回しになってしまう現状を国は分かっているのか」などと子どもの安全確保をめぐってひっ迫した現状が訴えられました。

 

現在墨田区には児童相談所は開設されていませんが、この事件と児童相談行政の現状についてどのような認識を持っているのか。お伺います。

 

また後を絶たない児童への虐待による死亡事例は

児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議幹事会の検証結果によりますと、平成28年4月1日~平成29年3月31日の1年間の虐待による死亡人数は49人で、ほぼ1週間に1人の子どもが命を落としています。死亡した子どもの年齢は0歳児が32人と最も多く高い割合を占めております。その中でも月齢「0か月」が16人でした。主たる加害者は実母が最も多い30人で、全体の61%を占めております。実母の抱える問題としては、予期しない妊娠/計画していない妊娠24人(49.0%) 妊婦健診未受診23人(46.9%) と高くなっており、加害の動機は「保護を怠ったことによる死亡」、「子どもの存在の拒否・否定」が比較的高い割合をしめています。

 

墨田区では虐待による死亡事例は過去にあったのか。改めてお伺います。

児童虐待に対する社会の関心が増大し、児童相談所への通報が急増することによって、子どもに対して残忍な行為をする未熟な親、横暴な親、冷酷な親が膨大に増えているかのようなイメージが広がっています。

また、それによって、虐待をする親へのバッシングが増大し、厳罰化が進む一方で、虐待の背景にある貧困などの社会的問題にはほとんど関心が向けられなくなりました。

日本では児童虐待は社会の問題ではなく、親個人や個々の家庭の病理であり、経済的困窮も個々の家庭のリスク要因の一つに過ぎないと認識されています。それゆえ虐待対策では、子育て家庭の様々なリスク要因を把握し、家庭への監視を強めることに力が注がれる傾向などもあります。その対象は問題のあるハイリスク家庭だけではありません。健診や訪問を通して、乳幼児を育てる全ての家庭を把握することが目指されています。

児童虐待問題は、自治体が子どものいる全ての家庭を監視し、子育てに介入することだけではなく、親への教育が重要と思われます。

墨田区では、「ゆりかご・すみだ事業」や「こんにちは赤ちゃん事業」などの家庭訪問の徹底や「パパのための出産準備クラス」の開催しておりまたプログラムをもっているのですが、こういった事業への参加の無い子育ての未熟な親への教示はいかにしていくのか、お伺い致します。

 

また、居住実態が把握できない児童について全国でその児童数は、平成30年6月1日現在で調査対象児童1,183人のうち28人でした。なお、昨年度調査で居住実態が不明な児童は28人であり、そのうち8人が本年度も引き続き居住実態が把握できなかった児童として28人に含まれています。

 

居住実態が不明な児童は墨田区ではゼロだったとお聞きしていますが、今もないのでしょうか改めてお伺いいたします。

 

以上で質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

                                             

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