問ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）を導入し、八王子市で は、がん検診の受診率が向上した。調査・研究を。
答 調査・研究する。
問 大規模震災時、利用停止する遊技場や興行場、ホテル等の活用を。
答 一時休憩施設等としての利用も可能であると考え、検討する。
問 本区の保育料は、年収６４１〜９３０万円世帯では、渋谷区の約３倍となるなど、２３区でも比較的高い。「子育てに優しい街」を謳う区長は改善しないか。
答 当面の間は、現在の保育料で行う。
問 文花子育てひろばの一時預かり事業は、保育園及び幼稚園に通う子どもは対象外となっているが、改善を。
答 事業者と見直しについて協議する。
問 今後感染拡大により、学童クラブの利用を控えた場合、育成料を返還すべき。
答 他の自治体の事例も参考に検討する。
問 東京五輪ボクシング競技の遺産活用方針を伺う。
答 日本ボクシング連盟と連携し、競技の普及・啓発や区民の健康増進を推進する。
全日本選手権開催に加え、その他主要大会の招致を調整する。
小学校で出場選手の講演会を行った。
問 GIGAスクール構想に伴い、児童・生徒に学習用タブレットが配布されたが、視力低下・デジタル機器依存症・タブレットを媒介とした虐め問題が懸念される。
教育委員会は、どのような対策を行うのか伺う。
答 文科省・都医師会作成の指針を参考に、使用時間・休憩・適正距離・室内照度・姿勢を指導し視力低下を防ぐ。
デジタル機器の無秩序な使用による健康への悪影響を指導する。
外部講師による非行・犯罪被害防止の指導を行い、情報モラル教育を推進する。
問 新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染者数が減少しており、まだまだ先行きを見通せない状況である。財政調整交付金の減少は無いことを期待しているが、今後の見通しを伺う。
答弁 令和３年度は、予算額と大きな乖離は無く、２年度当初予算額との比較では、約 18 億円の減額となった。引き続き、行財政改革の取組を着実に進め、財政運営の健全化に努めていく。
問 本年7月の交通政策審議会の答申において、豊洲から墨田区を通り野田市まで行く予定の地下鉄８号線について事業主体の選定等、さらに一歩事業化にむけて前進がみられた。8号線の延伸は、今後の本区のまちづくりをさらに深度化し加速させる必要があると考える。所見を伺う。
答弁 地下鉄８号線の延伸について
交通政策審議会答申において、一定の前進が図られたものと考えている。本区のまちづくりに極めて重要な路線となることから、この機会を捉えて更なる民間投資の誘導など、まちづくりの深度化を進めていく。
問 教育施策大綱は、学校教育分野に重点をおいた教育施策の基本方針であるが、「将来、社会で活躍し、地域に貢献できる人」等本区が目指す子供の将来像の実現に向けて取り組んでいく必要があると考える。教育施策大綱の改定のポイントについて伺う。
答弁 １点目は、「区立学校にかかる課題と施策の方向」で、幼児教育での実践が重要であるという観点から、「非認知的能力の向上」の項目を加えた。
２点目は、「教育の今日的課題」で、「SDGｓの取組」や、ICT の環境整備を充実するほか、児童・生徒と向き合う時間を確保する観点から、教職員の働き方改革を一層推進するため、「学校ICT化」の項目を追加した。
問 ①都区財政調整交付金について、来年度の普通交付金の動向想定。また、予定どおり特別交付金が確保できる見込みか。②昨年は、マイナス５パーセントシーリングを通達していたが、令和４年度の予算編成では従来の規模を超えないよう求めるにとどめている。この方針についての区長の所見は。③新型コロナ対策として、各種の経済対策や感染症対策の施策が示され、予算措置されることが予想される。その際に十分対応できるよう、情報収集に努め、職員体制等を速やかに整えることを期待する。
答 ①財政調整交付金の原資である市町村民税法人分は、景気の影響を直接的に受けるため、普通交付金だけではなく特別交付金も当初予算額を確保できない可能性がある。現時点で想定は困難だが、協議の動向等を見極めながら、財政運営にあたっていく。②既存事業の徹底した見直しや、これまで以上の創意工夫による事業執行の効率化等により、歳出額の圧縮を図っていく。③今後もポストコロナを見据え、区民生活や地域経済を支援する施策を展開するため、引き続き、国や都の動向など、情報収集に努め、職員体制も含め迅速に対応していく。
問 今後マイナンバーカードの保有率が高まっていく状況で、区民サービス全体にどう活用していくのか。
答 マイナポータルから児童手当現況届等のオンライン申請を進め、利便性の向上に取組みカードの取得促進とマイナポータルの活用を位置づけ、カードを用いたオンライン申請の拡充に取組む。デジタル社会の恩恵を享受できるよう、マイナンバーカードに健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録利用等、様々な付加価値を付与することを目的に、新たな活用策を検討する。
隅田公園のトイレの個室には、手すりが一つもない。この公園は災害時には避難所になり、どんな人でも使えるトイレであることが大切である。東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに則り、この状況を一刻も早く改善すべきだが、今後どのように対応するのか、区長の考えを伺う。
答 安心して利用できる施設となるよう、個室への手すり設置に向け早急に対応する。
京成曳舟駅駅前広場等の整備に合わせた喫煙所設置計画は未着であるが、喫煙所設置について、区長の所見を伺う。
答 設置へ向けた課題をひとつ一つ解決し、対応を検討する。
区の紙おむつ支給事業について、制度の狭間にいる方が使えるよう、仕組みや運用を工夫できないか。
答 介護保険第２号被保険者で障害者手帳の取得が見込まれる場合など、制度を弾力的に運用する。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のビジョンの一つに「未来への継承」がうたわれており、レガシーを未来に、そして３年後のパリ大会に継承することが重要だと考える。本区も、パリの中心地に東京大会のレガシーを引き継ぎ、オリンピックを契機にパリ７区との交流を積極的に推進して頂きたいが、区長の所見を求める。
答 令和元年にパリ７区を公式訪問した際、東京２０２０大会後に、
パリ７区庁舎にて日本の文化・スポーツを紹介する展示会を開催したいとの提案があり、今年度、東京大会に関する本区の取組や成果等を紹介する予定である。また、現地における感染症の影響に留意しながら、パリ７区との交流を引き続き進めていく。
朝鮮人犠牲者追悼式典に区長が追悼文を送らなくなった理由は。これは都区間調整したものか。区長は、今後も追悼文を送らないのか。
朝鮮人犠牲者追悼碑に刻まれた「六千余名」の数字は根拠が明確でない。区として独自の検証をし、結果次第では都に対し撤去等改善策を求めるべきだ。
答 関東大震災の追悼は大法要で統一的に行っているので、個別式典への追悼文送付は差し控えているが、都に合わせたものではない。今後もこの考えに基づき対応する。
虐殺事件を証明する公文書は現存しない閣議決定がなされており、区が真相を検証することは困難である。公平・公正の観点から、撤去等の改善を都に申し入れることはない。
1日でも早くワクチン接種が進むように区をあげて引き続き全力で取り組んで頂きたいと考える。
①これまでの課題を踏まえてコールセンターの回線数、会場や体制を改善する必要があると考える。区長の所見を伺う。
②当日キャンセルになった場合に、どのように対応しているのか伺う。
③東京都内でも変異株の増加が見られており、今後の患者数・重症者数の増加が懸念される。区長の所見を伺う。
区長答弁
①コールセンターの回線及び職員を大幅に増やす等、体制を強化した。一般接種の予約開始に伴い、民間施設等の活用など、接種計画を見直していく。
②集団接種会場で余剰となったワクチンは、会場の医療従事者等への接種で対応している。これに加え、保育施設職員等への接種を検討する。この内容は、ホームページ等で公表する。
③本所保健センター等で変異株のスクリーニング検査を行い、対策強化に努めている。 さらに、ワクチン接種の実施を早め、変異株の感染拡大を抑えていく。
①現時点で把握している令和４年度以降の特別区税や特別区交付金等の動向について、どのように分析しているのか。
②都有地の活用を含めて、柔軟かつ適切に社会の需要に対応できる考え方は明記するべきであると考えるが、区長の所見を伺う。
③基本計画の大きな柱の観光について、今後の施策の考え方の整理も必要と考えるが、区長の所見を伺う。
区長答弁
①特別区民税や特別区交付金など、今後の区の歳入環境は予断を許さない状況にあると認識している。引き続き様々な情報を収集し、慎重に財政推計を行う必要があると考えている。
②未利用公有地等の活用については、本年度、基本計画中間改定の中で、方向性を検討していきたいと考えている。
③観光協会との連携や、支援のあり方についても検討する必要がある。地域に根差した、人が輝く豊かな観光の実現を目指していく。
「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を目指す国の動きに対し、本区も積極的にICTを活用し、より利便性の高い区民サービスの提供に取り組む必要があると考える。福祉や健康づくりといった様々な行政課題への解決に向けて、どのようにデータを活用していくのか、区長の所見を伺う。
区長答弁 健診や医療、介護のデータを横断的に集約し、課題分析を行い、生活習慣病の重症化予防やフレイル予防事業に活用している。
保護司会から更生保護サポートセンターの設置について、私たちも推進の立場で、区内の公共施設を活用できるよう、強く求めるものである。区長の見解を伺う。
区長答弁 更生保護サポートセンターの設置については、区内の公共施設の活用を含め、検討していく。
墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。この度、2/13の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げると共に、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。私達としましても感染症対策に加え、いつ発生するかわからない災害に備え、改めて複合災害の対策に尽力する所存です。
それでは、会派を代表し、大綱2点につき、山本区長及び加藤教育長に質問します。明確で前向きなご答弁を宜しくお願い致します。
先ず、令和3年度区政運営の基本的な考え方についてです。
山本区長は、令和3年度の予算案を、「ポストコロナを見据えたすみだの未来、持続可能なすみだの実現」に向けた予算と位置付けました。
令和2年度は、周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大から、収入構造や財政需要も大きく変化することが見込まれたため、予定されていた墨田区の羅針盤ともなる基本計画の中間改定及び行財政改革実施計画改定が令和3年度に延期されました。コロナ禍の影響がリーマンショック時を超えるのではないかと懸念されており、財源不足が複数年続く可能性を念頭に、1年繰り延べた後期基本計画等の策定にあたっては、期間の途中で財源不足に陥らないように計画性のある基金の取り崩しが重要です。来年度の一般会計の予算規模は1193億4800万円で、今年度に比べて54億円の減額となりましたが、次年度以降も規模を縮小していく考えなのでしょうか。持続的に自治体運営を行えるように、大幅な軌道修正も視野に入れて、どのように計画の改定を行っていくのか、区長の具体的な考えを伺います。
加えて、昨年から人口が転出超過になっています。これまで本区は転入増加傾向で基本計画も予測を立ててきたため、原因分析が必要と考えます。区長の所見を伺います。
併せて、今後も扶助費の増加が見込まれるなか、時期や規模が明らかにされず、国による不合理な税源偏在是正措置等の税制改正が続くことは、歳入環境が不透明となり、計画的な区政運営の大きな妨げになりかねません。コロナ禍で東京都の税収は減ったものの、全国的にみると依然として突出した高い水準を保っており、特別区の事情を考慮しない新たな国の動きを懸念しています。引き続き山本区長には特別区長会を通じて、国に対して強く主張し、安定した歳入環境の確保に向けて動かれることを強く求めます。区長の所見を伺います。
1点目は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の拡充について伺います。
先ず、新型コロナウイルスワクチン接種の具体的実施に向けて質問します。全国で接種に向けた準備が加速しています。なかでも、東京都練馬区では、迅速に、より多くの区民に接種ができるように大会場での集団接種ではなく、地域の診療所での個別接種を中心に行うことを決めました。この動きは大変注目され、厚生労働省は、練馬区モデルとして先進的事例で紹介する事務連絡を各自治体に発出しました。墨田区においては、先般、区長より、集団接種4カ所、個別接種7カ所の接種会場が公表されましたが、今後接種会場を増やして行く考えはありますでしょうか。また、集団接種では多数の医師・看護師・事務職員が連日必要となってきますが、具体的なオペレーションについてもどのように考えていらっしゃいますでしょうか。対象となる希望者全員が円滑に接種できるように、しっかりとしたシミュレーションを組み立て臨む必要があります。区長の所見を伺います。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の優先順位について伺います。医療機関外で、例えば、あはき法に基づく施術所および柔道整復師法に基づく施術所などの健康保険の対象となる医療行為を行なっている団体等については優先となっていませんが、区の判断で医療従事者と同様にこちらも優先すべきではないかと考えます。併せて、高齢者が入所・居住する社会福祉施設等において利用者に直接接する介護職員等は優先順位が基礎疾患を有する方の次（1.医療従事者、2.65歳高齢者、3.基礎疾患を有する者)となっていますが、リスクの高い高齢者に接する介護職員の接種を、高齢者と同時期に接種する必要性を感じています。必ず実施していただきたいと強く要望しますが、区長の決断を問います。
2点目は、未利用公有地等の活用・処分及び公共施設マネジメントの推進について伺います。
私達はかねてより、廃校後の校舎や用途廃止となった施設については、維持管理費削減の観点からも、速やかに解体し、今後の跡地利用を検討すべきと主張してきました。改めて、旧学校施設等の解体の考え方や、今後のスケジュールは、どうなっているのでしょうか。区長に伺います。
次に、区が保有する資産について、総合的に活用していくための体制づくりについてお伺いします。墨田区では、平成25年度の「墨田区公共施設白書」策定以来、公共施設マネジメントに取組み、施設の統合・集約による施設保有総量の圧縮、長期修繕計画に基づく施設の長寿命化などが進められています。これらの取組みについて、今後は、建物だけではなく、土地をはじめとした様々な区の資産について、経営的視点も大事にして活用を行っていく必要があるのではないかと感じています。円滑な業務遂行のため一元化し、建物に限らず、区が保有する資産について、総合的に活用するための組織的な体制を構築すべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。
3点目は、防災や熱中症対策等の観点から学校施設等の空調機整備についてお伺いします。
先般の決算特別委員会では、学校給食調理室の空調機未設置について、学校給食衛生管理基準を満たしていない現状を早急に改善し、早期に設置すべきであるとの合意形成が図られました。早速次年度予算に盛り込まれたことには感謝申し上げます。他に、来年度は中学校の武道場についても設置予定となっていますが、どのような計画で行なっていくのでしょうか。教育長にお伺いします。
次に、指定避難所となっている旧学校施設等の今後の対応についても伺います。旧隅田小学校、旧向島中学校、立花体育館、八広地域プラザのそれぞれ体育館は指定避難所になっていますが、空調機が設置されていません。先ず、この4施設の今後の方針について、区の考え方を伺います。解体の方向であれば早期解体を、いずれ解体の方向だけれども当面の間使用を見込んでいるのであれば空調機設置は必要であると考えます。併せて、空調機未設置の現段階で、真夏や真冬の時期に万が一避難が必要となった際、代替施設の利用は考慮されているのでしょうか。また、将来的に解体の計画であれば指定避難所の変更も視野に入れた検討がされているのか、具体的な計画をお教えください。区長の所見を伺います。
4点目は、子ども・子育て支援施策について伺います。
先ず、待機児童解消に向けて、本区では積極的に保育所等への整備を行ってきました。引き続き、来年度も待機児童解消の取り組みが推進されていく予定ですが、これからは中長期的に定員割れも含めた整備計画も考慮していかなければならないと考えます。また、昨年度、ゼロ歳児が定員割れとなったことについては、ほとんど需要は1歳児に流れていることが言えると思います。私立保育所扶助要綱のゼロ歳児特別加算の見直しや、1歳児へ誘導していく施策も必要であると感じています。区長の所見を伺います。
幼稚園に関しては、私達の要望通り、私立幼稚園等の入園料補助金の引き上げにより保護者の負担軽減が図られたことは大変嬉しく思っています。一方で、区立幼稚園の適正配置や、私立幼稚園と区立幼稚園の所管の統一等の課題についてはどのように考えているのでしょうか。区長の見解を伺います。
また、区立・私立の保育園については、特に有事の際には分け隔てなく行政からの指導が行える体制作り、区立・私立幼稚園については、必要な情報が共有できるような体制作りも改めて強く要望いたします。区長の所見を伺います。
５点目は、児童虐待防止施策について伺います。
昨今、児童虐待件数の増加に加え、コロナ禍の影響が拍車をかけ、更なる増加が懸念されています。本区では来年度から児童虐待の未然防止を徹底するための新規事業を打ち出しています。この事業はどのようなことが期待され、どのように展開されていくのか、具体的な内容を伺います。
また、児童相談所設置についての区の考え方も改めて伺います。新保健施設等複合施設に児童相談機能を整備するとしていますが、どのような形とするのか、一時保護所を含む児童相談所の設置方針を明確にすべきであろうと思います。児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、令和2年度都区財政調整方針では、特例配分0.1%増となりました。しかし、23区に児童相談所を設置するために必要な割合は約0.25%と言われており、財源不足が心配されます。令和4年度に再協議となりますが、今後、この点についてもどのように話し合いを進めていくのか伺います。また、児童相談所設置に関しては、児童福祉司や児童心理司などの専門職の育成・確保や児童相談所設置市事務の負担などの課題も山積しています。これらについて、先行して開設されている世田谷区、江戸川区、荒川区などからも状況を聴取し、本区も対応を考えていくべきであると考えます。区長の見解を伺います。
６点目は、学校教育に伺います。
文部科学省の中央教育審議会は、令和4年度を目途に小学校5年生と6年生の授業を対象として、中学校のように教科ごとに専門の先生が教える「教科担任制」を本格的に導入するよう答申しました。専門性が高い教員が児童一人一人の学習の習熟度に応じて指導できるようになるのが大きなメリットです。既に兵庫県では平成24年から原則全公立小学校の５、６年で教科担任制の授業を開始しており、小学校の教科担任制は、学級担任制から教科担任制になる中学進学時の学習環境の変化になじめず、不登校などが増える「中１ギャップ」の解消策としても注目されています。本区としても、学習進度に応じた指導体制の充実と、中学校教育への円滑な接続を図るため、今後どのような教科を対象に教科担任制を導入し、展開していく予定であるのか、伺います。私達は、いずれ、すべての教科が教科担任制になっていくことが理想であると考えます。教育長の所見を伺います。
次にGIGAスクール構想の推進について伺います。昨年末に各学校にタブレット端末を納品し、１月１２日から２２日の間に児童生徒に配布を完了したと報告を受けています。しかしながら、担任教諭が授業時間内に時間をかけて使用方法から説明し、2月に入った今もあまり活用されていないと仄聞しています。早期の活用のため、集中的に時間をとる、もしくは専門的知見の活用等を行う必要があるのではないかと考えます。教育長の見解を伺います。併せて、保護者への理解や協力を仰ぐことや、ネット環境の整備、教員のサポートなど現在の進捗状況を伺います。加えて、今後の活用方法や展望についても、教育長の所見を伺います。
７点目は高齢者の健康増進施策について伺います。
コロナ禍により、自粛の生活が続く中、自宅で過ごすことが多くなったご高齢の方には筋力などが低下していくフレイルといった別の問題も浮上しています。高齢者の方が住み慣れた地域で生き生きと暮らすために本区では「オンライン通いの場のアプリケーション」導入ほか、様々な介護予防事業を行っていますが、令和2年度の利用状況はどうだったのでしょうか。感染症予防を行いながら、毎日の生活に適度な運動、栄養バランスのとれた食事、口腔ケア等を取り入れていくことは非常に重要なことです。コロナ禍であっても、高齢者が利用しやすい施策と環境づくりを整えるとともに、介護予防や疾病重症化の抑制等その効果によって歳出削減が期待できる施策は積極的に行っていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。
8点目は障害者施策について伺います。
来年度予算にて、私達が訴えてきた精神障害者保健福祉手帳1級を対象とした心身障害者福祉手当の拡充が図られることとなりました。引き続き、これからも障害者施策の充実を望みます。そこで、現在課題となっている重度障害者のグループホームの建設について、進捗状況をお伺いします。私達は、区内の未利用公有地の活用も視野に入れて検討すべきと考えます。区長の所見を伺います。
9点目は、産業振興施策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、区内事業者は大きな影響を受けています。そうした区内事業者を守るため、東京商工会議所とも連携しながら早急に、現在はどういったことが一番困っているかなど実態調査を行うとともに、国や東京都の補助制度等を活用し、必要な支援策を迅速に行っていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。一方、錦糸土木事務所跡地に本社を構える予定の株式会社アストロスケールに代表されるように、これからの社会課題に積極的に取組もうとしている事業者の進出も期待されます。仙台市では地域経済を活性化することを目的として、概ね5年以内に株式上場の実現可能性のある地元中小企業を「仙台未来創造企業」として認定し、上場実現に向けて集中的な支援を行っています。本区においても、企業認定制度を導入し、頑張っている企業の支援強化を図るなど、攻めの姿勢で積極的な施策を行なっていくべきと考えます。墨田区は、これからどのような産業集積を目指し、地域を活性化させていこうとしているのか伺います。また、その視点は、産業観光マスタープランに、どのように盛り込まれていくのかも伺います。
緊急事態宣言解除後の消費喚起策としては、短期的に、コロナ禍による消費の落ち込みを抑制するための事業も必要と考えています。2月に予定されていたキャッシュレスポイント消費還元事業が延期というかたちになりましたが、どのようなタイミングで次回の実施を検討されているのでしょうか。年度を超えての実施となる場合も私達は支持の方向でありますが、区の考えを問います。また実施が確定した際の事業者や区民への周知方法についても伺います。
10点目は、観光施策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光需要が減少しています。販売収入を財務基盤としてきた観光協会の運営は限界になっているのではないでしょうか。現在、ワクチン接種に向けた準備が着々と進んでおりますが、世界保健機構(WHO)は「いわゆる集団免疫の状態を今年中に獲得することは難しい」との認識を示しており、インバウンド需要の回復には最大4年程度かかるとの報道もあるなど、観光関連業が置かれた厳しい状況は長期化することが見込まれています。昨年の9月議会では、観光協会の財務基盤の安定化と各種事業の見直しを行うとの報告がなされました。当面の観光を取り巻く環境を踏まえながら、先ずは観光協会も会費増や、人件費の大幅削減に努めるべきということは必要であると私達は考えています。その上で、本区としても鎮静後の観光施策も見据えて、様々な委託業務を中心として行っている組織から、地域DMOなどを通じて自主事業を展開してもらう強い組織となるよう後押しできる方向へ転換していくべきと考えます。区長の所見を伺います。
次に、循環バス見直しの方向性についてです。観光と区民の利便性を目的としてきましたが、現実は、区民の重要な生活インフラとなっています。こちらについては、利用実態調査を実施したうえで、今年度中に方向性を確定するとなっていましたが、緊急事態宣言の再発令により、影響が出ているのではないでしょうか。方向性を確定するための時期と考え方を改めて伺います。また、来年度予算では「次世代モビリティ社会実験検討経費」が計上されています。どのような取り組みを実施しようとしているのでしょうか。また、その結果をどのような施策に反映させようとしているのでしょうか。区長に所見を問います。
大綱2点目は、公務員の在宅勤務推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府が東京都や埼玉県など４都府県を対象に発出した緊急事態宣言では、テレワークで出勤者を7割削減という目標も盛り込まれました。しかしながら、自粛を呼びかける側の自治体の公務員が充分にテレワークを行えていないのが現状としてあります。令和2年12月に内閣府が公表した「第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」では、テレワークを実施している業種の人の割合では、公務員は14.5%と全体の21.5%を下回り、テレワークが不向きとされる製造業28.9%や建設業17.6%よりも低い結果が明らかになりました。行政組織は、区民の個人情報を守るための独自のネットワーク環境やセキュリティ対策、区民への窓口対応などがあるため在宅勤務等の実施が難しい状況も理解できますが、同時に職員の安全を守るための感染対策や、子育てや介護にあたる職員への対応など人材確保にも影響する柔軟な働き方の実現も必要不可欠です。
先ず、昨年の4月の緊急事態宣言下、区役所の在宅勤務等の体制はどのようなものであったか伺います。個人情報保護の観点等からネットワーク環境が制限されていたなか、充分な仕事も行えなかったのではないかと推察します。現在も、全庁的な在宅勤務ではありませんが、基礎疾患を持つ職員や妊娠中の職員、濃厚接触者に該当した職員などについては、在宅勤務を可能としています。また、これから東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、交通抑制策の呼びかけがあり、全庁的な在宅勤務を実施する予定とも仄聞しています。今後も有事の際や働き方改革等、在宅勤務の必要性が求められるなか、自治体は、個人情報に関する事務とそうでない区別、窓口申請のオンライン化や、ペーパーレス化、Web会議導入など、区民サービスの向上と職員の働き方の改善を図っていくべきと考えます。外部の専門家の知見も取り入れながらCISO補佐官も大いに活用することなども含めて、来年度積極的に検討することを強く求めます。徳島県では、既に「在宅勤務」、「県庁版サテライト・オフィス」、「モバイル・ワーク」の3つの形態でテレワークを実施しています。決して不可能ではないと思います。できる方法を考えて推進いただける事を期待しています。改めて区長の所見を伺います。
以上で代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
自由民主党の「かんだすなお」でございます。
昨年11月8日の「立皇嗣の礼」で、令和への御代替わりの一連の国の儀式は恙なく終了致しました。
清新な気持ちで新年を迎え、初めての一般質問になります。
どうぞ宜しくお願いします。
本日は、大綱二点について質問を致します。
区長・教育長におかれましては、明確なご答弁をお願い申し上げます。
質問に入る前に、一言申し上げます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」が発令される中、区民の皆さまは大変な思いで生活をされていることと思います。
日本国は建国以来数多の国難に遭遇し、全国民が一致団結してそれを乗り越えて来た歴史がございます。
国難に対し燃焼・爆発する日本民族精神こそが、大和魂であります。
大和魂をもって、この国難に打ち勝たねばなりません。
昨年鬼籍に入られた「台湾民主化の父」李登輝元総統の拝顔の栄に浴した際、閣下からいただいた尊き大和魂の教えを胸に、一般質問に入らせていただきます。
2012年7月9日、外国人登録法が廃止されました。
これに伴い、３ヶ月超の在留資格を持つ外国人は、日本人と同様に住民登録する制度に変わりました。
住民登録すると、勤務先の健康保険組合等に加入しない場合、自動的に国民健康保険に加入することになります。
それまで外国人の保険加入には１年超の在留が必要でしたが、３ヶ月超へと短縮されたため、対象者が大幅に増加致しました。
大多数の外国人は国民健康保険料を正当に納付していると思いますが、必要な在留期間が短縮されたことにより、国民健康保険料を滞納したまま帰国してしまう外国人も一部にはいるのではないかと危惧しています。
そうすると、国民健康保険料の外国人加入者の滞納率が上昇することにも繋がります。
ところで、外国人に国民健康保険が適用されると、日本国民同様医療費が3割負担で済むのみならず、オプジーボによる肺がん治療・人工関節置換術・冠動脈バイパス術等、実費負担なら数百万円も掛かるような高度医療も、「高額療養費制度」の適用で、最大でも30万円程度の負担で受けられるようになります。
更に、出産1児につき42万円が支給される「出産育児一時金」も受給出来るようになります。
昨今、一部の外国人による「出産育児一時金」の不正受給が行われているのではないかという声が、日本各地の地方議会で上がっていると仄聞しています。
また、同様に不正追及に立ち上がっている市民団体もあります。
一例として、横浜市在住の外国人が首謀者となって、千葉市等で外国人に「出産育児給付金」を不正受給させた大掛かりな詐欺事件が報道されていました。
さて、海外における出産の事実を外国語で書かれた書類で示された場合、不正を見抜くことは困難を伴うことと思います。
ある外国では、偽造された出産証明書が売買されているという情報も耳にしております。
因みに、荒川区では、不正受給を防ぐ目的で、外国における出産の場合、「現地の病院や公的機関に電話で問い合わせる」旨を事前に告知したところ、外国における出産数が半減したと聞いております。
この情報だけで判断は出来かねますが、一部の外国人による不正受給が横行していたのではないかという疑惑を抱かざるを得ません。
一部の外国人の不正行為を放置することは、外国人全体の印象を悪化させる要因にもなりかねず、墨田区が目指している多文化共生社会に逆行するものです。
もし、本当に不正が行われているのであれば、それは国民健康保険行政に直接的に悪影響を及ぼすものであり、支給を差し止めなければなりません。
そこで、質問致します。
１．直近の墨田区の総人口に占める外国人人口比率を教えて下さい。
また、今後の外国人人口比率の推移予測について教えて下さい。
２．直近の墨田区の国民健康保険料の全加入者の滞納率を教えて下さい。
３．直近の墨田区の国民健康保険料の外国人加入者の滞納率を教えて下さい。
４．直近１年間の墨田区の国民健康保険による、「出産育児一時金」総支給件数と総支給額を教えて下さい。
５．直近１年間の墨田区の国民健康保険による、母親が外国人の「出産育児一時金」支給件数と支給額並びに総支給件数に占める比率を教えて下さい。
６．直近１年間の墨田区の国民健康保険による、母親が外国人の「出産育児一時金」支給件数と支給額並びに総支給件数に占める比率を、主な国籍別で教えて下さい。
７．墨田区において、母親が外国人の「出産育児一時金」支給に関し、不正受給を摘発したことはありますか？
あるなら、その事例に関し経緯を教えて下さい。
８．墨田区は、外国における出産に関し、海外渡航・出産等の事実の真実性の確認をどのような手段で行っていますか？
当該外国の行政機関・病院等に直接確認をしているかどうかを明確にして教えて下さい。
９．墨田区では、一部の外国人による不正受給対策として、「電話を掛けて確認する」と事前告知した荒川区のような対策を行っていますか？
また、今後、どのような不正受給対策を行う予定がありますか？
墨田区の考えを教えて下さい。
（区長答弁）
１外国人に対する出産育児一時金の不正受給対策について
この点については、平成 31年 4月 1日付けの厚生労働省通知「海外療養費及び海外出産に係る出産育児一時金の支給の適正化に向けた対策等について」に基づいて対応していることを前提に、9点のご質問に順次お答えします。
１点目の直近の本区の総人口に占める外国人人口比率ですが、令和 3年 2月 1日現在、4.52％です。
今後の推移については、平成 24年に外国人登録制度が廃止され、本区の人口ビジョンでは外国人のみの推計はしていません。コロナ禍における人口変動要因も不透明な中、正確な推移を予測することは難しい状況です。
２点目、３点目の、滞納率については、加入者全体では、令和元年度現年分の調定額ベースで、12.52％、外国人加入者については、32.65％です。４点目の、「出産育児一時金」の総支給件数と総額は、令和元年度は 217件で、約 8,900万円を支給しています。５点目、６点目は、母親が外国人の場合の「出産育児一時金」の支給件数と、その額及び総件数に占める比率、並びに、それぞれの主な国籍別についてです。令和元年度の支給件数は 59件で、その額は約 2,400万円となっており、総件数に占める比率は約 27％です。
それぞれの主な国籍別については、中国籍が 28件で約 1,136万円、総件数比率で約13％、次にフィリピン籍が 9件で約 380万円、約 4％、次にネパール籍が 7件で約 300万円、約 3.2％、次に韓国籍が 6件で約 250万円、約 2.8％となっています。
７点目の、母親が外国人の場合の「出産育児一時金」の不正受給の摘発については、把握している限りでは、事例はありません。８点目、９点目は、外国での出産に関する事実確認の手段及び今後の対策についてです。
本区では、外国で出産した場合の出産育児一時金の申請については、厚生労働省からの通知に基づき、適切に対処しています。具体的には、荒川区と同様に、出産時に要する申請書類に加え、パスポート原本による出入国記録の確認のほか、出生証明書原本及びその翻訳文、「医療機関への調査に関わる同意書」の提出を必須の条件とし、複数の書類等を確認しています。
申請書類等に疑義が残る事案については、東京都国民健康保険団体連合会を通じて、直接、外国の医療機関等へ確認を行うなど、より厳密な調査を踏まえた上で、支給を行っています。
今後も、引き続き、必要な対策を講じていきます。
墨田区は、障害の有無に関わらず、手話及び意思疎通手段がより利用しやすい環境を目指し、相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に寄与することを目的として、「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」を制定しました。
大変素晴らしいことだと思います。
さて、ここで私が問題提起したいことは、耳が聞こえないという障害をお持ちの方がいらっしゃる一方で、逆に耳が聴こえ過ぎることで生活に困難を抱えている方が多数いらっしゃるという現実です。
これを「聴覚過敏症」と言います。
当事者は、老若男女を問わずいらっしゃいます。
たまに、イヤーマフを付けて区内の道路を歩いているお子さんを見掛けることがあります。
イヤーマフは、一見ヘッドフォンに似ています。
しかし、それは音楽を聴くための道具ではなく、外部の音を遮断するための道具です。
本来、射撃の選手や騒音の激しい工事現場で働く方等が耳を保護するために使用します。
それをご存知ない方からすると、「子どもがヘッドフォンで音楽を聴きながら道を歩いていて、危ない」と思われるかもしれません。
しかし、当事者のお子さんは、音楽を聴くためではなく、苦手な音から身を守るために、イヤーマフを付けているのです。
「聴覚過敏症」の当事者は、特定の音に過敏に反応したり、多くの人にとって気にならないような小さな音が、耐えられないほど大きく感じられたりします。
その結果、イライラしてしまうことや、ぐったりと疲れて寝込んでしまうことさえあります。
例えば、スーパーマーケットでは、人の話し声・台車の軋む音・エスカレーターの動作音・環境音楽・館内放送・店員の売り声等、様々な音の洪水で溢れています。
そのため、極端に疲労してしまうので、スーパーマーケットに買物に行けないという方もいらっしゃいます。
一方、周囲の雑音から、1つの音を聞き取ることが困難で、宴会で目の前にいる人との会話に集中出来ないという方もいらっしゃいます。
また、苦手な音は人によって異なり、症状もまた違います。
例を挙げれば、食器が触れ合う音・珈琲やお茶を啜る音・大声や甲高い声での話し声・公共交通機関の車内放送・廃品回収車の自動音声・歩く靴音・カーテンの開閉音等、種々様々です。
体調が悪かったり、不安が強かったりする時には、特に「聴覚過敏症」の症状が強くなりやすいようです。
「聴覚過敏症」は、世間ではほとんど知られておらず、周囲に理解され難いのが現状です。
当事者にとってつらいことは、周囲から「これくらい我慢できるでしょう？」「そのうち慣れるよ」と我慢を強要されたり、「そんなことを気にするのは、我がままなんじゃないの？」などと責められてしまうことです。
しかし、「聴覚過敏症」の当事者は、気になる音の不快さから、身体が硬直し、思考が停止してしまう程のこともあります。
専門家によると、現状では「聴覚過敏症」の詳しい原因は分かっていません。
脳の情報処理の仕方に原因があるとも考えられていて、気の持ち方や慣れの問題では決してありません。
むしろ、苦手な音を何度も聞かされるなど、つらい体験が積み重なると苦手意識が強くなり、更につらくなることもあります。
「聴覚過敏症」は生まれつきのものもあれば、何らかの事情で後天的に「聴覚過敏症」の症状が生じた方もいらっしゃいます。
困難が生じても、「みんな我慢している」「自分の我慢が足りないだけだ」と、自分を責めてしまうことも少なくありません。
そんな現状を憂えた、心ある民間事業者が、「聴覚過敏症」の当事者を「見える化」するバッジやシール用のデータを無償で頒布しています。
障害の「見える化」は、非常に重要です。
例えば、白杖を持った人が歩いていると、その人が視覚障害者であることはすぐに分かります。
その一方で、「聴覚過敏症」に対する全国の行政の対応は非常に鈍いと言わざるを得ません。
今回、私は、区民の皆さんに「聴覚過敏症」というものを広く知ってもらうために、この問題を取り上げました。
そこで、質問致します。
１．墨田区の小中学校・幼稚園・保育園で、教職員・保育士が「聴覚過敏症」の児童・生徒・園児を把握し、何らかの配慮を行っている事例はありますか？
あるなら、どのような配慮を行っているのか、具体的に教えて下さい。
また、今後どのような取組を行うのか、教えて下さい。
２．「聴覚過敏症」の当事者は、世間からその存在を知られず、一人で苦しんでいます。
私がお話をお聴きした「聴覚過敏症」の当事者は、「視力の低い人が眼鏡を使用するように、『聴覚過敏症』のある人がイヤーマフを使用するという認識になって欲しい」と語られていました。
区として、「聴覚過敏症」について区民への周知・啓発活動をすべきではないかと考えています。
区の考えを教えて下さい。
３．現状では、「聴覚過敏症」の当事者で、「ヘルプマーク」を代用して使っている人がいらっしゃいます。
「聴覚過敏症」であることを示す、公的なマークは何もありません。
墨田区で「聴覚過敏症」専用のマークを作ることは現実的ではないと思いますが、周知・啓発活動を兼ねて国や東京都に制作の働き掛けは出来るかと思います。
区の考えを教えて下さい。
以上で、私の一般質問を終わります。
ご静聴、誠にありがとうございました。
（区長答弁）
２聴覚過敏症で生活に困難を抱えている人への支援について
まず、「聴覚過敏症」に対する施策についてです。
これまで、区内の保育園及び私立幼稚園において、「聴覚過敏症」と診断された児童の事例は把握していませんが、こうした事例が生じた場合は、症状を有する園児一人ひとりの発達状況に配慮し、障害や困難さに寄り添って、適切に対応していきます。
次に、区民への周知・啓発活動に対する私の考えです。「聴覚過敏症」に対する理解促進を図ることは重要であると認識しており、区報 2月 11日号で、聴覚過敏やイヤーマフの使用についてのピクトを掲載し、理解促進を図っています。また、民間事業者が発案した、「聴覚過敏保護用シンボルマーク」を、現在作成中の「コミュニケーション支援シール」の中の一つとして活用を予定しています。
このシールは、障害をお持ちの方がスマホケースやヘルプマークなど、身の回りのものに貼って表示し、周囲の方に対して、障害の特性や配慮に関する理解を促すもので、簡易なコミュニケーションツールとなるものです。
次に、周知啓発活動を兼ねた国や都への働きかけですが、区では、当面、「聴覚過敏保護用シンボルマーク」を活用し、理解促進を図っていきたいと考えており、公的マークの作成に向けた国や都への働きかけについては、機会をとらえて対応していきます。
（教育長答弁）
２聴覚過敏症で生活に困難を抱えている人への支援について
聴覚過敏症の、区立幼稚園、小・中学校の園児・児童・生徒の把握・配慮事例についてです。各幼稚園及び小・中学校では、聴覚過敏症の園児・児童・生徒を把握しており、保護者と連携して、個々の状況に応じた配慮を行っています。具体的には、保護者からの申し出に基づいて、「イヤーマフ」など、外部からの音を遮断する器具を、使用する例があります。
また、「座席の配置を工夫する」、「スピーカーなどの音源から離す」、「外からの音を遮断するために窓を閉める」、「放送のボリュームを調節する」など、音が、聴覚過敏症の園児・児童・生徒に対して、大きな負担にならないよう、配慮を行っています。
今後、保護者との連携を更に密にし、症状を有する園児・児童・生徒一人ひとりの障害や困難さに応じて、よりきめ細かな配慮を行っていきます。
＊本要旨は聞き取りによるもので公式なものではありません。
