隅田公園のトイレの個室には、手すりが一つもない。この公園は災害時には避難所になり、どんな人でも使えるトイレであることが大切である。東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに則り、この状況を一刻も早く改善すべきだが、今後どのように対応するのか、区長の考えを伺う。
答 安心して利用できる施設となるよう、個室への手すり設置に向け早急に対応する。
京成曳舟駅駅前広場等の整備に合わせた喫煙所設置計画は未着であるが、喫煙所設置について、区長の所見を伺う。
答 設置へ向けた課題をひとつ一つ解決し、対応を検討する。
区の紙おむつ支給事業について、制度の狭間にいる方が使えるよう、仕組みや運用を工夫できないか。
答 介護保険第２号被保険者で障害者手帳の取得が見込まれる場合など、制度を弾力的に運用する。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のビジョンの一つに「未来への継承」がうたわれており、レガシーを未来に、そして３年後のパリ大会に継承することが重要だと考える。本区も、パリの中心地に東京大会のレガシーを引き継ぎ、オリンピックを契機にパリ７区との交流を積極的に推進して頂きたいが、区長の所見を求める。
答 令和元年にパリ７区を公式訪問した際、東京２０２０大会後に、
パリ７区庁舎にて日本の文化・スポーツを紹介する展示会を開催したいとの提案があり、今年度、東京大会に関する本区の取組や成果等を紹介する予定である。また、現地における感染症の影響に留意しながら、パリ７区との交流を引き続き進めていく。
朝鮮人犠牲者追悼式典に区長が追悼文を送らなくなった理由は。これは都区間調整したものか。区長は、今後も追悼文を送らないのか。
朝鮮人犠牲者追悼碑に刻まれた「六千余名」の数字は根拠が明確でない。区として独自の検証をし、結果次第では都に対し撤去等改善策を求めるべきだ。
答 関東大震災の追悼は大法要で統一的に行っているので、個別式典への追悼文送付は差し控えているが、都に合わせたものではない。今後もこの考えに基づき対応する。
虐殺事件を証明する公文書は現存しない閣議決定がなされており、区が真相を検証することは困難である。公平・公正の観点から、撤去等の改善を都に申し入れることはない。
1日でも早くワクチン接種が進むように区をあげて引き続き全力で取り組んで頂きたいと考える。
①これまでの課題を踏まえてコールセンターの回線数、会場や体制を改善する必要があると考える。区長の所見を伺う。
②当日キャンセルになった場合に、どのように対応しているのか伺う。
③東京都内でも変異株の増加が見られており、今後の患者数・重症者数の増加が懸念される。区長の所見を伺う。
区長答弁
①コールセンターの回線及び職員を大幅に増やす等、体制を強化した。一般接種の予約開始に伴い、民間施設等の活用など、接種計画を見直していく。
②集団接種会場で余剰となったワクチンは、会場の医療従事者等への接種で対応している。これに加え、保育施設職員等への接種を検討する。この内容は、ホームページ等で公表する。
③本所保健センター等で変異株のスクリーニング検査を行い、対策強化に努めている。 さらに、ワクチン接種の実施を早め、変異株の感染拡大を抑えていく。
①現時点で把握している令和４年度以降の特別区税や特別区交付金等の動向について、どのように分析しているのか。
②都有地の活用を含めて、柔軟かつ適切に社会の需要に対応できる考え方は明記するべきであると考えるが、区長の所見を伺う。
③基本計画の大きな柱の観光について、今後の施策の考え方の整理も必要と考えるが、区長の所見を伺う。
区長答弁
①特別区民税や特別区交付金など、今後の区の歳入環境は予断を許さない状況にあると認識している。引き続き様々な情報を収集し、慎重に財政推計を行う必要があると考えている。
②未利用公有地等の活用については、本年度、基本計画中間改定の中で、方向性を検討していきたいと考えている。
③観光協会との連携や、支援のあり方についても検討する必要がある。地域に根差した、人が輝く豊かな観光の実現を目指していく。
「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を目指す国の動きに対し、本区も積極的にICTを活用し、より利便性の高い区民サービスの提供に取り組む必要があると考える。福祉や健康づくりといった様々な行政課題への解決に向けて、どのようにデータを活用していくのか、区長の所見を伺う。
区長答弁 健診や医療、介護のデータを横断的に集約し、課題分析を行い、生活習慣病の重症化予防やフレイル予防事業に活用している。
保護司会から更生保護サポートセンターの設置について、私たちも推進の立場で、区内の公共施設を活用できるよう、強く求めるものである。区長の見解を伺う。
区長答弁 更生保護サポートセンターの設置については、区内の公共施設の活用を含め、検討していく。
墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。この度、2/13の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げると共に、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。私達としましても感染症対策に加え、いつ発生するかわからない災害に備え、改めて複合災害の対策に尽力する所存です。
それでは、会派を代表し、大綱2点につき、山本区長及び加藤教育長に質問します。明確で前向きなご答弁を宜しくお願い致します。
先ず、令和3年度区政運営の基本的な考え方についてです。
山本区長は、令和3年度の予算案を、「ポストコロナを見据えたすみだの未来、持続可能なすみだの実現」に向けた予算と位置付けました。
令和2年度は、周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大から、収入構造や財政需要も大きく変化することが見込まれたため、予定されていた墨田区の羅針盤ともなる基本計画の中間改定及び行財政改革実施計画改定が令和3年度に延期されました。コロナ禍の影響がリーマンショック時を超えるのではないかと懸念されており、財源不足が複数年続く可能性を念頭に、1年繰り延べた後期基本計画等の策定にあたっては、期間の途中で財源不足に陥らないように計画性のある基金の取り崩しが重要です。来年度の一般会計の予算規模は1193億4800万円で、今年度に比べて54億円の減額となりましたが、次年度以降も規模を縮小していく考えなのでしょうか。持続的に自治体運営を行えるように、大幅な軌道修正も視野に入れて、どのように計画の改定を行っていくのか、区長の具体的な考えを伺います。
加えて、昨年から人口が転出超過になっています。これまで本区は転入増加傾向で基本計画も予測を立ててきたため、原因分析が必要と考えます。区長の所見を伺います。
併せて、今後も扶助費の増加が見込まれるなか、時期や規模が明らかにされず、国による不合理な税源偏在是正措置等の税制改正が続くことは、歳入環境が不透明となり、計画的な区政運営の大きな妨げになりかねません。コロナ禍で東京都の税収は減ったものの、全国的にみると依然として突出した高い水準を保っており、特別区の事情を考慮しない新たな国の動きを懸念しています。引き続き山本区長には特別区長会を通じて、国に対して強く主張し、安定した歳入環境の確保に向けて動かれることを強く求めます。区長の所見を伺います。
1点目は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の拡充について伺います。
先ず、新型コロナウイルスワクチン接種の具体的実施に向けて質問します。全国で接種に向けた準備が加速しています。なかでも、東京都練馬区では、迅速に、より多くの区民に接種ができるように大会場での集団接種ではなく、地域の診療所での個別接種を中心に行うことを決めました。この動きは大変注目され、厚生労働省は、練馬区モデルとして先進的事例で紹介する事務連絡を各自治体に発出しました。墨田区においては、先般、区長より、集団接種4カ所、個別接種7カ所の接種会場が公表されましたが、今後接種会場を増やして行く考えはありますでしょうか。また、集団接種では多数の医師・看護師・事務職員が連日必要となってきますが、具体的なオペレーションについてもどのように考えていらっしゃいますでしょうか。対象となる希望者全員が円滑に接種できるように、しっかりとしたシミュレーションを組み立て臨む必要があります。区長の所見を伺います。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の優先順位について伺います。医療機関外で、例えば、あはき法に基づく施術所および柔道整復師法に基づく施術所などの健康保険の対象となる医療行為を行なっている団体等については優先となっていませんが、区の判断で医療従事者と同様にこちらも優先すべきではないかと考えます。併せて、高齢者が入所・居住する社会福祉施設等において利用者に直接接する介護職員等は優先順位が基礎疾患を有する方の次（1.医療従事者、2.65歳高齢者、3.基礎疾患を有する者)となっていますが、リスクの高い高齢者に接する介護職員の接種を、高齢者と同時期に接種する必要性を感じています。必ず実施していただきたいと強く要望しますが、区長の決断を問います。
2点目は、未利用公有地等の活用・処分及び公共施設マネジメントの推進について伺います。
私達はかねてより、廃校後の校舎や用途廃止となった施設については、維持管理費削減の観点からも、速やかに解体し、今後の跡地利用を検討すべきと主張してきました。改めて、旧学校施設等の解体の考え方や、今後のスケジュールは、どうなっているのでしょうか。区長に伺います。
次に、区が保有する資産について、総合的に活用していくための体制づくりについてお伺いします。墨田区では、平成25年度の「墨田区公共施設白書」策定以来、公共施設マネジメントに取組み、施設の統合・集約による施設保有総量の圧縮、長期修繕計画に基づく施設の長寿命化などが進められています。これらの取組みについて、今後は、建物だけではなく、土地をはじめとした様々な区の資産について、経営的視点も大事にして活用を行っていく必要があるのではないかと感じています。円滑な業務遂行のため一元化し、建物に限らず、区が保有する資産について、総合的に活用するための組織的な体制を構築すべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。
3点目は、防災や熱中症対策等の観点から学校施設等の空調機整備についてお伺いします。
先般の決算特別委員会では、学校給食調理室の空調機未設置について、学校給食衛生管理基準を満たしていない現状を早急に改善し、早期に設置すべきであるとの合意形成が図られました。早速次年度予算に盛り込まれたことには感謝申し上げます。他に、来年度は中学校の武道場についても設置予定となっていますが、どのような計画で行なっていくのでしょうか。教育長にお伺いします。
次に、指定避難所となっている旧学校施設等の今後の対応についても伺います。旧隅田小学校、旧向島中学校、立花体育館、八広地域プラザのそれぞれ体育館は指定避難所になっていますが、空調機が設置されていません。先ず、この4施設の今後の方針について、区の考え方を伺います。解体の方向であれば早期解体を、いずれ解体の方向だけれども当面の間使用を見込んでいるのであれば空調機設置は必要であると考えます。併せて、空調機未設置の現段階で、真夏や真冬の時期に万が一避難が必要となった際、代替施設の利用は考慮されているのでしょうか。また、将来的に解体の計画であれば指定避難所の変更も視野に入れた検討がされているのか、具体的な計画をお教えください。区長の所見を伺います。
4点目は、子ども・子育て支援施策について伺います。
先ず、待機児童解消に向けて、本区では積極的に保育所等への整備を行ってきました。引き続き、来年度も待機児童解消の取り組みが推進されていく予定ですが、これからは中長期的に定員割れも含めた整備計画も考慮していかなければならないと考えます。また、昨年度、ゼロ歳児が定員割れとなったことについては、ほとんど需要は1歳児に流れていることが言えると思います。私立保育所扶助要綱のゼロ歳児特別加算の見直しや、1歳児へ誘導していく施策も必要であると感じています。区長の所見を伺います。
幼稚園に関しては、私達の要望通り、私立幼稚園等の入園料補助金の引き上げにより保護者の負担軽減が図られたことは大変嬉しく思っています。一方で、区立幼稚園の適正配置や、私立幼稚園と区立幼稚園の所管の統一等の課題についてはどのように考えているのでしょうか。区長の見解を伺います。
また、区立・私立の保育園については、特に有事の際には分け隔てなく行政からの指導が行える体制作り、区立・私立幼稚園については、必要な情報が共有できるような体制作りも改めて強く要望いたします。区長の所見を伺います。
５点目は、児童虐待防止施策について伺います。
昨今、児童虐待件数の増加に加え、コロナ禍の影響が拍車をかけ、更なる増加が懸念されています。本区では来年度から児童虐待の未然防止を徹底するための新規事業を打ち出しています。この事業はどのようなことが期待され、どのように展開されていくのか、具体的な内容を伺います。
また、児童相談所設置についての区の考え方も改めて伺います。新保健施設等複合施設に児童相談機能を整備するとしていますが、どのような形とするのか、一時保護所を含む児童相談所の設置方針を明確にすべきであろうと思います。児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、令和2年度都区財政調整方針では、特例配分0.1%増となりました。しかし、23区に児童相談所を設置するために必要な割合は約0.25%と言われており、財源不足が心配されます。令和4年度に再協議となりますが、今後、この点についてもどのように話し合いを進めていくのか伺います。また、児童相談所設置に関しては、児童福祉司や児童心理司などの専門職の育成・確保や児童相談所設置市事務の負担などの課題も山積しています。これらについて、先行して開設されている世田谷区、江戸川区、荒川区などからも状況を聴取し、本区も対応を考えていくべきであると考えます。区長の見解を伺います。
６点目は、学校教育に伺います。
文部科学省の中央教育審議会は、令和4年度を目途に小学校5年生と6年生の授業を対象として、中学校のように教科ごとに専門の先生が教える「教科担任制」を本格的に導入するよう答申しました。専門性が高い教員が児童一人一人の学習の習熟度に応じて指導できるようになるのが大きなメリットです。既に兵庫県では平成24年から原則全公立小学校の５、６年で教科担任制の授業を開始しており、小学校の教科担任制は、学級担任制から教科担任制になる中学進学時の学習環境の変化になじめず、不登校などが増える「中１ギャップ」の解消策としても注目されています。本区としても、学習進度に応じた指導体制の充実と、中学校教育への円滑な接続を図るため、今後どのような教科を対象に教科担任制を導入し、展開していく予定であるのか、伺います。私達は、いずれ、すべての教科が教科担任制になっていくことが理想であると考えます。教育長の所見を伺います。
次にGIGAスクール構想の推進について伺います。昨年末に各学校にタブレット端末を納品し、１月１２日から２２日の間に児童生徒に配布を完了したと報告を受けています。しかしながら、担任教諭が授業時間内に時間をかけて使用方法から説明し、2月に入った今もあまり活用されていないと仄聞しています。早期の活用のため、集中的に時間をとる、もしくは専門的知見の活用等を行う必要があるのではないかと考えます。教育長の見解を伺います。併せて、保護者への理解や協力を仰ぐことや、ネット環境の整備、教員のサポートなど現在の進捗状況を伺います。加えて、今後の活用方法や展望についても、教育長の所見を伺います。
７点目は高齢者の健康増進施策について伺います。
コロナ禍により、自粛の生活が続く中、自宅で過ごすことが多くなったご高齢の方には筋力などが低下していくフレイルといった別の問題も浮上しています。高齢者の方が住み慣れた地域で生き生きと暮らすために本区では「オンライン通いの場のアプリケーション」導入ほか、様々な介護予防事業を行っていますが、令和2年度の利用状況はどうだったのでしょうか。感染症予防を行いながら、毎日の生活に適度な運動、栄養バランスのとれた食事、口腔ケア等を取り入れていくことは非常に重要なことです。コロナ禍であっても、高齢者が利用しやすい施策と環境づくりを整えるとともに、介護予防や疾病重症化の抑制等その効果によって歳出削減が期待できる施策は積極的に行っていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。
8点目は障害者施策について伺います。
来年度予算にて、私達が訴えてきた精神障害者保健福祉手帳1級を対象とした心身障害者福祉手当の拡充が図られることとなりました。引き続き、これからも障害者施策の充実を望みます。そこで、現在課題となっている重度障害者のグループホームの建設について、進捗状況をお伺いします。私達は、区内の未利用公有地の活用も視野に入れて検討すべきと考えます。区長の所見を伺います。
9点目は、産業振興施策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、区内事業者は大きな影響を受けています。そうした区内事業者を守るため、東京商工会議所とも連携しながら早急に、現在はどういったことが一番困っているかなど実態調査を行うとともに、国や東京都の補助制度等を活用し、必要な支援策を迅速に行っていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。一方、錦糸土木事務所跡地に本社を構える予定の株式会社アストロスケールに代表されるように、これからの社会課題に積極的に取組もうとしている事業者の進出も期待されます。仙台市では地域経済を活性化することを目的として、概ね5年以内に株式上場の実現可能性のある地元中小企業を「仙台未来創造企業」として認定し、上場実現に向けて集中的な支援を行っています。本区においても、企業認定制度を導入し、頑張っている企業の支援強化を図るなど、攻めの姿勢で積極的な施策を行なっていくべきと考えます。墨田区は、これからどのような産業集積を目指し、地域を活性化させていこうとしているのか伺います。また、その視点は、産業観光マスタープランに、どのように盛り込まれていくのかも伺います。
緊急事態宣言解除後の消費喚起策としては、短期的に、コロナ禍による消費の落ち込みを抑制するための事業も必要と考えています。2月に予定されていたキャッシュレスポイント消費還元事業が延期というかたちになりましたが、どのようなタイミングで次回の実施を検討されているのでしょうか。年度を超えての実施となる場合も私達は支持の方向でありますが、区の考えを問います。また実施が確定した際の事業者や区民への周知方法についても伺います。
10点目は、観光施策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光需要が減少しています。販売収入を財務基盤としてきた観光協会の運営は限界になっているのではないでしょうか。現在、ワクチン接種に向けた準備が着々と進んでおりますが、世界保健機構(WHO)は「いわゆる集団免疫の状態を今年中に獲得することは難しい」との認識を示しており、インバウンド需要の回復には最大4年程度かかるとの報道もあるなど、観光関連業が置かれた厳しい状況は長期化することが見込まれています。昨年の9月議会では、観光協会の財務基盤の安定化と各種事業の見直しを行うとの報告がなされました。当面の観光を取り巻く環境を踏まえながら、先ずは観光協会も会費増や、人件費の大幅削減に努めるべきということは必要であると私達は考えています。その上で、本区としても鎮静後の観光施策も見据えて、様々な委託業務を中心として行っている組織から、地域DMOなどを通じて自主事業を展開してもらう強い組織となるよう後押しできる方向へ転換していくべきと考えます。区長の所見を伺います。
次に、循環バス見直しの方向性についてです。観光と区民の利便性を目的としてきましたが、現実は、区民の重要な生活インフラとなっています。こちらについては、利用実態調査を実施したうえで、今年度中に方向性を確定するとなっていましたが、緊急事態宣言の再発令により、影響が出ているのではないでしょうか。方向性を確定するための時期と考え方を改めて伺います。また、来年度予算では「次世代モビリティ社会実験検討経費」が計上されています。どのような取り組みを実施しようとしているのでしょうか。また、その結果をどのような施策に反映させようとしているのでしょうか。区長に所見を問います。
大綱2点目は、公務員の在宅勤務推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府が東京都や埼玉県など４都府県を対象に発出した緊急事態宣言では、テレワークで出勤者を7割削減という目標も盛り込まれました。しかしながら、自粛を呼びかける側の自治体の公務員が充分にテレワークを行えていないのが現状としてあります。令和2年12月に内閣府が公表した「第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」では、テレワークを実施している業種の人の割合では、公務員は14.5%と全体の21.5%を下回り、テレワークが不向きとされる製造業28.9%や建設業17.6%よりも低い結果が明らかになりました。行政組織は、区民の個人情報を守るための独自のネットワーク環境やセキュリティ対策、区民への窓口対応などがあるため在宅勤務等の実施が難しい状況も理解できますが、同時に職員の安全を守るための感染対策や、子育てや介護にあたる職員への対応など人材確保にも影響する柔軟な働き方の実現も必要不可欠です。
先ず、昨年の4月の緊急事態宣言下、区役所の在宅勤務等の体制はどのようなものであったか伺います。個人情報保護の観点等からネットワーク環境が制限されていたなか、充分な仕事も行えなかったのではないかと推察します。現在も、全庁的な在宅勤務ではありませんが、基礎疾患を持つ職員や妊娠中の職員、濃厚接触者に該当した職員などについては、在宅勤務を可能としています。また、これから東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、交通抑制策の呼びかけがあり、全庁的な在宅勤務を実施する予定とも仄聞しています。今後も有事の際や働き方改革等、在宅勤務の必要性が求められるなか、自治体は、個人情報に関する事務とそうでない区別、窓口申請のオンライン化や、ペーパーレス化、Web会議導入など、区民サービスの向上と職員の働き方の改善を図っていくべきと考えます。外部の専門家の知見も取り入れながらCISO補佐官も大いに活用することなども含めて、来年度積極的に検討することを強く求めます。徳島県では、既に「在宅勤務」、「県庁版サテライト・オフィス」、「モバイル・ワーク」の3つの形態でテレワークを実施しています。決して不可能ではないと思います。できる方法を考えて推進いただける事を期待しています。改めて区長の所見を伺います。
以上で代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
自由民主党の「かんだすなお」でございます。
昨年11月8日の「立皇嗣の礼」で、令和への御代替わりの一連の国の儀式は恙なく終了致しました。
清新な気持ちで新年を迎え、初めての一般質問になります。
どうぞ宜しくお願いします。
本日は、大綱二点について質問を致します。
区長・教育長におかれましては、明確なご答弁をお願い申し上げます。
質問に入る前に、一言申し上げます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」が発令される中、区民の皆さまは大変な思いで生活をされていることと思います。
日本国は建国以来数多の国難に遭遇し、全国民が一致団結してそれを乗り越えて来た歴史がございます。
国難に対し燃焼・爆発する日本民族精神こそが、大和魂であります。
大和魂をもって、この国難に打ち勝たねばなりません。
昨年鬼籍に入られた「台湾民主化の父」李登輝元総統の拝顔の栄に浴した際、閣下からいただいた尊き大和魂の教えを胸に、一般質問に入らせていただきます。
2012年7月9日、外国人登録法が廃止されました。
これに伴い、３ヶ月超の在留資格を持つ外国人は、日本人と同様に住民登録する制度に変わりました。
住民登録すると、勤務先の健康保険組合等に加入しない場合、自動的に国民健康保険に加入することになります。
それまで外国人の保険加入には１年超の在留が必要でしたが、３ヶ月超へと短縮されたため、対象者が大幅に増加致しました。
大多数の外国人は国民健康保険料を正当に納付していると思いますが、必要な在留期間が短縮されたことにより、国民健康保険料を滞納したまま帰国してしまう外国人も一部にはいるのではないかと危惧しています。
そうすると、国民健康保険料の外国人加入者の滞納率が上昇することにも繋がります。
ところで、外国人に国民健康保険が適用されると、日本国民同様医療費が3割負担で済むのみならず、オプジーボによる肺がん治療・人工関節置換術・冠動脈バイパス術等、実費負担なら数百万円も掛かるような高度医療も、「高額療養費制度」の適用で、最大でも30万円程度の負担で受けられるようになります。
更に、出産1児につき42万円が支給される「出産育児一時金」も受給出来るようになります。
昨今、一部の外国人による「出産育児一時金」の不正受給が行われているのではないかという声が、日本各地の地方議会で上がっていると仄聞しています。
また、同様に不正追及に立ち上がっている市民団体もあります。
一例として、横浜市在住の外国人が首謀者となって、千葉市等で外国人に「出産育児給付金」を不正受給させた大掛かりな詐欺事件が報道されていました。
さて、海外における出産の事実を外国語で書かれた書類で示された場合、不正を見抜くことは困難を伴うことと思います。
ある外国では、偽造された出産証明書が売買されているという情報も耳にしております。
因みに、荒川区では、不正受給を防ぐ目的で、外国における出産の場合、「現地の病院や公的機関に電話で問い合わせる」旨を事前に告知したところ、外国における出産数が半減したと聞いております。
この情報だけで判断は出来かねますが、一部の外国人による不正受給が横行していたのではないかという疑惑を抱かざるを得ません。
一部の外国人の不正行為を放置することは、外国人全体の印象を悪化させる要因にもなりかねず、墨田区が目指している多文化共生社会に逆行するものです。
もし、本当に不正が行われているのであれば、それは国民健康保険行政に直接的に悪影響を及ぼすものであり、支給を差し止めなければなりません。
そこで、質問致します。
１．直近の墨田区の総人口に占める外国人人口比率を教えて下さい。
また、今後の外国人人口比率の推移予測について教えて下さい。
２．直近の墨田区の国民健康保険料の全加入者の滞納率を教えて下さい。
３．直近の墨田区の国民健康保険料の外国人加入者の滞納率を教えて下さい。
４．直近１年間の墨田区の国民健康保険による、「出産育児一時金」総支給件数と総支給額を教えて下さい。
５．直近１年間の墨田区の国民健康保険による、母親が外国人の「出産育児一時金」支給件数と支給額並びに総支給件数に占める比率を教えて下さい。
６．直近１年間の墨田区の国民健康保険による、母親が外国人の「出産育児一時金」支給件数と支給額並びに総支給件数に占める比率を、主な国籍別で教えて下さい。
７．墨田区において、母親が外国人の「出産育児一時金」支給に関し、不正受給を摘発したことはありますか？
あるなら、その事例に関し経緯を教えて下さい。
８．墨田区は、外国における出産に関し、海外渡航・出産等の事実の真実性の確認をどのような手段で行っていますか？
当該外国の行政機関・病院等に直接確認をしているかどうかを明確にして教えて下さい。
９．墨田区では、一部の外国人による不正受給対策として、「電話を掛けて確認する」と事前告知した荒川区のような対策を行っていますか？
また、今後、どのような不正受給対策を行う予定がありますか？
墨田区の考えを教えて下さい。
（区長答弁）
１外国人に対する出産育児一時金の不正受給対策について
この点については、平成 31年 4月 1日付けの厚生労働省通知「海外療養費及び海外出産に係る出産育児一時金の支給の適正化に向けた対策等について」に基づいて対応していることを前提に、9点のご質問に順次お答えします。
１点目の直近の本区の総人口に占める外国人人口比率ですが、令和 3年 2月 1日現在、4.52％です。
今後の推移については、平成 24年に外国人登録制度が廃止され、本区の人口ビジョンでは外国人のみの推計はしていません。コロナ禍における人口変動要因も不透明な中、正確な推移を予測することは難しい状況です。
２点目、３点目の、滞納率については、加入者全体では、令和元年度現年分の調定額ベースで、12.52％、外国人加入者については、32.65％です。４点目の、「出産育児一時金」の総支給件数と総額は、令和元年度は 217件で、約 8,900万円を支給しています。５点目、６点目は、母親が外国人の場合の「出産育児一時金」の支給件数と、その額及び総件数に占める比率、並びに、それぞれの主な国籍別についてです。令和元年度の支給件数は 59件で、その額は約 2,400万円となっており、総件数に占める比率は約 27％です。
それぞれの主な国籍別については、中国籍が 28件で約 1,136万円、総件数比率で約13％、次にフィリピン籍が 9件で約 380万円、約 4％、次にネパール籍が 7件で約 300万円、約 3.2％、次に韓国籍が 6件で約 250万円、約 2.8％となっています。
７点目の、母親が外国人の場合の「出産育児一時金」の不正受給の摘発については、把握している限りでは、事例はありません。８点目、９点目は、外国での出産に関する事実確認の手段及び今後の対策についてです。
本区では、外国で出産した場合の出産育児一時金の申請については、厚生労働省からの通知に基づき、適切に対処しています。具体的には、荒川区と同様に、出産時に要する申請書類に加え、パスポート原本による出入国記録の確認のほか、出生証明書原本及びその翻訳文、「医療機関への調査に関わる同意書」の提出を必須の条件とし、複数の書類等を確認しています。
申請書類等に疑義が残る事案については、東京都国民健康保険団体連合会を通じて、直接、外国の医療機関等へ確認を行うなど、より厳密な調査を踏まえた上で、支給を行っています。
今後も、引き続き、必要な対策を講じていきます。
墨田区は、障害の有無に関わらず、手話及び意思疎通手段がより利用しやすい環境を目指し、相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に寄与することを目的として、「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」を制定しました。
大変素晴らしいことだと思います。
さて、ここで私が問題提起したいことは、耳が聞こえないという障害をお持ちの方がいらっしゃる一方で、逆に耳が聴こえ過ぎることで生活に困難を抱えている方が多数いらっしゃるという現実です。
これを「聴覚過敏症」と言います。
当事者は、老若男女を問わずいらっしゃいます。
たまに、イヤーマフを付けて区内の道路を歩いているお子さんを見掛けることがあります。
イヤーマフは、一見ヘッドフォンに似ています。
しかし、それは音楽を聴くための道具ではなく、外部の音を遮断するための道具です。
本来、射撃の選手や騒音の激しい工事現場で働く方等が耳を保護するために使用します。
それをご存知ない方からすると、「子どもがヘッドフォンで音楽を聴きながら道を歩いていて、危ない」と思われるかもしれません。
しかし、当事者のお子さんは、音楽を聴くためではなく、苦手な音から身を守るために、イヤーマフを付けているのです。
「聴覚過敏症」の当事者は、特定の音に過敏に反応したり、多くの人にとって気にならないような小さな音が、耐えられないほど大きく感じられたりします。
その結果、イライラしてしまうことや、ぐったりと疲れて寝込んでしまうことさえあります。
例えば、スーパーマーケットでは、人の話し声・台車の軋む音・エスカレーターの動作音・環境音楽・館内放送・店員の売り声等、様々な音の洪水で溢れています。
そのため、極端に疲労してしまうので、スーパーマーケットに買物に行けないという方もいらっしゃいます。
一方、周囲の雑音から、1つの音を聞き取ることが困難で、宴会で目の前にいる人との会話に集中出来ないという方もいらっしゃいます。
また、苦手な音は人によって異なり、症状もまた違います。
例を挙げれば、食器が触れ合う音・珈琲やお茶を啜る音・大声や甲高い声での話し声・公共交通機関の車内放送・廃品回収車の自動音声・歩く靴音・カーテンの開閉音等、種々様々です。
体調が悪かったり、不安が強かったりする時には、特に「聴覚過敏症」の症状が強くなりやすいようです。
「聴覚過敏症」は、世間ではほとんど知られておらず、周囲に理解され難いのが現状です。
当事者にとってつらいことは、周囲から「これくらい我慢できるでしょう？」「そのうち慣れるよ」と我慢を強要されたり、「そんなことを気にするのは、我がままなんじゃないの？」などと責められてしまうことです。
しかし、「聴覚過敏症」の当事者は、気になる音の不快さから、身体が硬直し、思考が停止してしまう程のこともあります。
専門家によると、現状では「聴覚過敏症」の詳しい原因は分かっていません。
脳の情報処理の仕方に原因があるとも考えられていて、気の持ち方や慣れの問題では決してありません。
むしろ、苦手な音を何度も聞かされるなど、つらい体験が積み重なると苦手意識が強くなり、更につらくなることもあります。
「聴覚過敏症」は生まれつきのものもあれば、何らかの事情で後天的に「聴覚過敏症」の症状が生じた方もいらっしゃいます。
困難が生じても、「みんな我慢している」「自分の我慢が足りないだけだ」と、自分を責めてしまうことも少なくありません。
そんな現状を憂えた、心ある民間事業者が、「聴覚過敏症」の当事者を「見える化」するバッジやシール用のデータを無償で頒布しています。
障害の「見える化」は、非常に重要です。
例えば、白杖を持った人が歩いていると、その人が視覚障害者であることはすぐに分かります。
その一方で、「聴覚過敏症」に対する全国の行政の対応は非常に鈍いと言わざるを得ません。
今回、私は、区民の皆さんに「聴覚過敏症」というものを広く知ってもらうために、この問題を取り上げました。
そこで、質問致します。
１．墨田区の小中学校・幼稚園・保育園で、教職員・保育士が「聴覚過敏症」の児童・生徒・園児を把握し、何らかの配慮を行っている事例はありますか？
あるなら、どのような配慮を行っているのか、具体的に教えて下さい。
また、今後どのような取組を行うのか、教えて下さい。
２．「聴覚過敏症」の当事者は、世間からその存在を知られず、一人で苦しんでいます。
私がお話をお聴きした「聴覚過敏症」の当事者は、「視力の低い人が眼鏡を使用するように、『聴覚過敏症』のある人がイヤーマフを使用するという認識になって欲しい」と語られていました。
区として、「聴覚過敏症」について区民への周知・啓発活動をすべきではないかと考えています。
区の考えを教えて下さい。
３．現状では、「聴覚過敏症」の当事者で、「ヘルプマーク」を代用して使っている人がいらっしゃいます。
「聴覚過敏症」であることを示す、公的なマークは何もありません。
墨田区で「聴覚過敏症」専用のマークを作ることは現実的ではないと思いますが、周知・啓発活動を兼ねて国や東京都に制作の働き掛けは出来るかと思います。
区の考えを教えて下さい。
以上で、私の一般質問を終わります。
ご静聴、誠にありがとうございました。
（区長答弁）
２聴覚過敏症で生活に困難を抱えている人への支援について
まず、「聴覚過敏症」に対する施策についてです。
これまで、区内の保育園及び私立幼稚園において、「聴覚過敏症」と診断された児童の事例は把握していませんが、こうした事例が生じた場合は、症状を有する園児一人ひとりの発達状況に配慮し、障害や困難さに寄り添って、適切に対応していきます。
次に、区民への周知・啓発活動に対する私の考えです。「聴覚過敏症」に対する理解促進を図ることは重要であると認識しており、区報 2月 11日号で、聴覚過敏やイヤーマフの使用についてのピクトを掲載し、理解促進を図っています。また、民間事業者が発案した、「聴覚過敏保護用シンボルマーク」を、現在作成中の「コミュニケーション支援シール」の中の一つとして活用を予定しています。
このシールは、障害をお持ちの方がスマホケースやヘルプマークなど、身の回りのものに貼って表示し、周囲の方に対して、障害の特性や配慮に関する理解を促すもので、簡易なコミュニケーションツールとなるものです。
次に、周知啓発活動を兼ねた国や都への働きかけですが、区では、当面、「聴覚過敏保護用シンボルマーク」を活用し、理解促進を図っていきたいと考えており、公的マークの作成に向けた国や都への働きかけについては、機会をとらえて対応していきます。
（教育長答弁）
２聴覚過敏症で生活に困難を抱えている人への支援について
聴覚過敏症の、区立幼稚園、小・中学校の園児・児童・生徒の把握・配慮事例についてです。各幼稚園及び小・中学校では、聴覚過敏症の園児・児童・生徒を把握しており、保護者と連携して、個々の状況に応じた配慮を行っています。具体的には、保護者からの申し出に基づいて、「イヤーマフ」など、外部からの音を遮断する器具を、使用する例があります。
また、「座席の配置を工夫する」、「スピーカーなどの音源から離す」、「外からの音を遮断するために窓を閉める」、「放送のボリュームを調節する」など、音が、聴覚過敏症の園児・児童・生徒に対して、大きな負担にならないよう、配慮を行っています。
今後、保護者との連携を更に密にし、症状を有する園児・児童・生徒一人ひとりの障害や困難さに応じて、よりきめ細かな配慮を行っていきます。
＊本要旨は聞き取りによるもので公式なものではありません。
近年、住宅を転換して、旅館業法上の旅館・ホテル営業または簡易宿所として許可を得て営業する事例が多くみられるようになりました。このような物件の中には、旅館業法上合法であっても、建築基準法では違法な物件が存在することが分かっています。
そもそも、旅館業法と建築基準法はその立法趣旨や規制内容が異なるため、それぞれの法律に応じた審査を行い、結果としてそれぞれの判断結果が異なることは当然ですが、建築基準法上違法な物件で旅館業を営んでいる 現状を追認することは、建築基準法を司る特定行政庁として許されません。現在、旅館・ホテル営業または簡易宿所として営業しようとすると、生活衛生課の窓口に出向き、旅館業法上の営業許可を得るべく申請を行います。この際、同法上義務付けられているものではありませんが、添付書類として、建築基準法上適合をしているかどうかにつき、検査済証の提出を求めます。検査済証の提出がない場合、またはあってもその用途が住宅のままの場合、建築指導課に出向き、建築基準法上の適合性確認を受けるよう、行政指導を行います。しかし、この指導を受けなくても、また指導に従わなかったとしても、旅館業法上では合法であるため、最終的には、区として許可を出さざるを得ず、逆に許可を出さないことは、違法な行政行為となってしまいます。現状では、こうしたことから、旅館業法上は合法であっても、建築基準法上違法な物件が存在し得る状態となっているのが現実です。まず、この現状を区長はどう認識しているのか伺います。
また、建築基準法上、床面積が２００平米を超える場合では、用途変更の申請が必要であるため、建築指導課がその申請時に、法適合に基づく指導を行うことができますが、２００平米以下の物件ではこの申請義務がないため、そもそも建築指導課が情報を把握することができません。
そこで本日提案するのは、旅館業法上の許可を求める申請者、特に床面積が２００平米以下の物件については、一級建築士に相談し、建築基準法上の適合性の報告を義務付ける条例の制定です。このような体制を整備することで、現在の建築指導課のマンパワーでも十分に対応することができ、建築基準法上違法な物件の存在を許さない制度設計を行うことができます。条例違反に対しては、過料を課したり、またその事実の公表を行うことにより、建築基準法上違法な物件の乱立に一定の抑止力を持つことができます。この制度設計の導入を強く求めるものですが、区長の見解を求めます。
そもそも、こうした提案の大前提として、区長は、建築基準法上違法な物件に対しては、建築基準法第９条第１項に基づく強制措置、例えば、除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限等の命令をすることができます。こうした命令を適切に行使すべきと考えますが、区長の見解を求めます。
同様に、住宅を店舗に改装する事例もあり得ることから、併せて検討を求めますが、区長の見解を伺います。
違法な飲食店や旅館・ホテル営業、簡易宿所の乱立は、利用者の安全性はおろか、周辺住民の公共の安全を侵す事態に発展します。こうした違法を野放しに、営業行為を続けさせることは、行政の公共の責任を放棄していると言わざるを得ません。安全なまちづくりと営業活動の自由をしっかりと両立させるよう、区長には強く求めるものです。
現在、文花地区では、ｉＵが開学し、また千葉大学の開学も控え、その名に相応ふさわしい文教地区として生まれ変わっています。これまで議会では、関連するｉＵの第二校舎用地、将来活用用地について議論を重ね、それぞれ一定の方向性が示されました。残された課題として、あずま百樹園の再整備とこれに関連して、文花テニスコートの今後のあり方があると考えます。文花テニスコートは、区内でも稼働率が低く、その要因は様々ですが、利用者の声によると、区内唯一のクレーコートであることが課題とされています。そこで次期改修の際には広く一般に使われ水捌けも良いオムニコートの名称で浸透している砂入り人工芝にする必要がありますが、 まず、この件について、区長の見解を求めます。
さらに、文花テニスコートを現地再整備するのか、近隣に移転して整備するのかといった選択肢がありうると考えます。テニスコートは一般に、区内外から広く利用されるスポーツ施設であり、それがどこに存在しているかということは重要なファクターではないと考えます。近隣では文花中学校のテニス部が利用しているので、これに配慮する必要がありますが、そう遠くない場所であれば、移転も可能であると考えます。
そこで提案するのは、近隣にある区立文花公園との交換です。都市公園法第１６条第２項では、公園の廃止を行う際、近隣に同規模の公園の確保を行わなければなりませんが、現テニスコート用地を文花公園の代替地としての公園として整備することで、百樹園と一体化した公園として整備することができ、広さとしてもまた景観上も大変有意義であると考えます。
他方で、現在文花公園を利用している高齢者や子どもたちについても十分配慮し、例えば、現テニスコート用地部分にこうした利用に供することのできる場所を作るなど、対策を講ずる必要があります。こうした施設の配置転換の提案について、区長の見解を伺います。
墨田区立公園条例が改正され、令和２年４月から、公園が、分煙することのできる一部の大きな公園を除いて全面禁煙となりました。代用園庭として利用している保育園児をはじめとする子どもたちにとっても良好な環境が整備されたと思っています。他方で、条例改正後も、公園で喫煙する事例について報告が多く上がっています。その都度、立て看板の設置や職員自ら出向いての指導を行っていることは、大変頭の下がる思いでいっぱいですが、改善が見られない事例もあり、近隣住民からは、吸殻を子どもが拾ってしまうのでなんとかしてほしい、また副流煙が家に入ってきて困っている等の声が多く寄せられています。
現在の条例では、喫煙行為に対して、第22条において過料を課すことができますが、この適用は行われているのか、伺います。
過料の適用については、千代田区が路上喫煙について過料を設け、その適用を行っているところですが、徴収員の配置に大きな税金投入が必要で、ここについては是非のあるところですが、ひどい事例については、重点的に対応し、過料を課すという強い姿勢を示すことで、一定の抑止力となることが期待されます。過料の適用の検討について、区長の見解を伺います。
国の平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によると養育費が支払われている母子家庭は約２５パーセントにとどまり、その受給状況については、母子家庭で平均月額約４万４０００円、父子家庭で平均月額約３万３０００円とされており、ひとり親家庭が経済的に自立し、子どもが健やかに 成長する上で、養育費の支払い状況は十分とは言えません。
また、離婚後に養育費を受け取ることができないことが、母子家庭に おける貧困率が５０％を超えてしまう大きな原因であるとも言われています。現在、養育費保証サービスの保証料補助などを行う東京都の養育費 確保事業や明石市の養育費立替パイロット事業などが行われており、また、本年４月に改正された民事執行法では、「第三者からの情報取得手続き」という新しい制度もでき養育費確保につながっていると仄聞しております。
更には、この養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困に直結するため、国においても有識者会議が法務大臣の諮問に基づいて検討が進められているところです。
このような状況を鑑み、本区でも親の離婚による経済的負担等から子どもを守るために、養育費の支援をスピード感をもって対応することが必要だと考えますが区長の見解を伺います。
近年、少子高齢化の進行とともに福祉ニーズは多様化しており、介護と育児の問題を同時に抱えるダブルケア、８０代の親と働いていない５０代の子が同居する８０５０問題、身の回りの世話が難しくなりゴミ屋敷となってしまう世帯、ペット多頭飼育の崩壊で近隣とトラブルになる事例など、複合的な課題を抱える世帯が増えています。以前であれば、近くに住む人に助けてもらうこともできましたが、地域コミュニティの希薄化とともに、誰にも相談できないまま、地域から孤立して、問題を深刻化させるケースも少なくありません。
地域における生活課題は複雑化、複合化しており、これまでの高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など、分野ごとの支援体制では対応が困難な対象者や、制度の狭間にある対象者を支援していくことが求められています。
国においては、住民が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの 暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた施策が進められています。平成２９年には社会福祉法が改正され、地域課題の解決に資する包括的な支援体制づくりが区市町村の努力義務となりました。さらに、この体制を整備するための「重層的支援体制整備事業」が令和3年4月より、社会福祉法に基づく新事業として施行されます。
そこで、区長に伺います。
努力義務ではありますが、包括的な支援体制と体制を整備するための、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」は極めて重要であり、本区においても対応が必要と考えます。現時点における新しい組織体制も含めた検討状況と今後の方向性についての見解を伺います。
地域課題の解決には、公的な福祉サービスを充実させるだけでは、財源や担い手確保も含めて限界があり、地域に暮らす人たちが共に支えあい、課題を解決する力を養っていく必要があります。困った人の問題を受け止めて行動できる住民を増やすこと。住民が集える機会を作り、地域の課題を学んだりする機会を増やすことが、自分が暮らす地域に関心を持つことにつながります。
他の自治体では、住民が課題発見から解決までの過程の中で、コミュニティソーシャルワーカーが関わることで、意識の変化があった事例を聞いたことがあります
そこで、重要な役割を果たすのが、墨田区社会福祉協議会であると考えます。社会福祉協議会には、精神保健福祉士や社会福祉士などの資格を有したコミュニティソーシャルワーカーが配置され、地域福祉プラットフォーム事業など地域における相談と居場所づくりの事業を実施しています。
そこで、区長に伺います。
包括的支援体制の整備にあたっては、住民自身が課題を発見し、解決につなげる仕組みづくりが重要であり、社会福祉協議会の果たす役割は大きいと考えます。先ほど述べた地域福祉プラットフォーム事業の活用など、区と協働して地域共生社会の実現に向けた取り組みを強化していく必要があると考えますが、区長の見解を伺います
次に都有地の活用について伺います。
墨田区の北部には都立墨田川高校堤校舎の跡地が１０年以上もの間、何も活用されず、今に至っています。この地は、都立東白鬚公園に隣接し、堤校舎の閉校後には忍岡高校の仮校舎として利用されましたが、平成１８年にこちらも閉校となりました。
その後は、同跡地が防災センター構想に基づいた防災拠点として、地域の皆様と利活用を考えていたところ、東京都からは東京消防庁第6方面の訓練施設を設置したいとの要望がありましたが、墨田区を管轄する第７方面ではない事もあり、区民の皆様の理解を得られず、計画がとん挫。以来、先が見えない状態で今を迎えました。
これまでも、墨田区は東京都に対して、同地の活用を求める要望を重ねてきましたが、実際には都区間で踏み込んだ協議がなされた痕跡はありません。自然災害に対する危機感を常に持っている墨田区にとって、江東地区の防災拠点指定を受けている白髭東地区内に位置する為、この目的を乗り越えての利用は非現実的だと思われます。実際には、臨時のヘリ発着地点になっており、災害時に都民、区民の皆様の為に、同地がフル活用される事は容易に想像できます。
ところが、現実的には、これまでも自然災害の脅威にさらされて参りましたが、ここにヘリが離発着されたという事がなく、地元の皆様からも、この土地スペースを活用しないのは勿体ないので運動広場として開放して頂きたいという声が多数上がっています。過去に都区間では、広場利用についてや、一般論で売却費用等の話があったことは仄聞しています。しかしながらあらためて区民ニーズが高まってきたことから、現状の緊急時におけるヘリ発着地点という考えは維持しつつ、何もない通常時には、区として何らかの活用が図れるよう、再度具体的に東京都に提案する時期が来ているのではないかと考えます。例えば地域の防災力の向上に資する活動用地や、他にも子ども達の運動広場等として活用することが考えられます。これらのことを踏まえて、東京都との進捗状況と今後の展望について区長の所見を伺います。あわせて区内に残る大きな都有地について、区民ニーズを踏まえて、都へ更に一歩踏み込んだ都区間の協議体の場を設けることも強く要望します、こちらについても区長の所見を伺います。
以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
これまでの景気拡大傾向が続き、令和元年度決算では、当初予算を大きく超える特別区交付金の増加と、給与所得者の所得増加や納税義務者の流入等による区民税の増加等による全体的な歳入増がありました。そのため実質収支が大幅な黒字となった他、経常収支比率はさらに減少し、財政調整基金も大きく積み増すことができました。
決算だけを見ると、今後の区政運営を安定的に行っていくための財政基盤が整い始めたという非常に喜ばしい数字が並んでいます。しかし、今年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な歳入減が見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが必至です。
リーマンショックの影響を大きく受けた平成２１年度は、大幅な特別区交付金の減少がありましたが、今回のコロナ禍の影響はそれを超えると言われています。①今年度及び来年度の特別区交付金への影響は全体的にどの程度になると予測しているのか、区長に伺います。
また、東京都では財政調整交付金の財源である市町村民税法人分、固定資産税等の徴収猶予を行っていますが、②特別区交付金にどのように影響があるのか動向を把握しているか伺います。さらに、③本区の今年度の予算執行については、昨年度決算の繰越金等を活用すれば、財源不足にならずに行えるのかも伺います。
来年度予算編成は大幅な歳入減を考慮して編成作業を行っていると認識しています。また、９月議会では財政規模を縮小すると区長は答弁しています。④経常的経費のマイナス５％シーリング、新規事業を原則認めない等が示された副区長の「令和３年度予算の見積もりについて」の依命通達を踏まえた見積もりと、終期を迎えた事業により、どの程度の予算規模を想定しているのか伺います。加えて、⑤主に削減する事業の分野と、具体的な行政改革の取り組みについても伺います。
墨田区基本計画の中間改定が１年延期となり、来年度に新たな4年間の計画を策定することになりました。過去の歳入減の例を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の影響は、最低でも３年は続くことを想定する必要があると考えています。計画当初とは歳入環境が大幅に厳しくなっている状況で、コロナ禍がいつまで続くか不明ではありますが、改めて財政推計を作り直し、現行計画から事業を取捨選択する必要があります。⑥起債の償還が財政を圧迫しないよう、公共施設整備を考慮することや、中途で財源不足に陥らないための計画的に基金を取り崩すことなどを検討しつつ、当面の３年間、基本計画期間の4年間を念頭に財政運営の考え方を示すことを求めます。区長の所見を伺います。
本区の事業には東京都の補助事業が数多くあります。都は新型コロナウイルスへの対応のため大きく基金を取り崩した他、財政状況が大幅に悪化しています。来年度予算編成では、経常経費はマイナス１０％シーリングなど、非常に厳しい方針を示しています。これを受けて、⑥補助事業の打ち切り等があると、２３区一様に区政運営に大きな影響を受けてしまいます。現在、特別区長会で東京都に対して要望活動を行っていると聞いていますが、より強い姿勢で交渉することを望みます。区長の所見を伺います。
まず、隅田公園における民間活力の導入について伺います。
今、公園は、維持管理だけではない、まちづくりの視点が求められております。
隅田公園が大規模改修で生まれ変わり、ご存知の通り、本区の新名所として、人々の憩いの場となっています。社会実験や感染症対策に配慮したイベント等も開催され、魅力ある公園を核とした新たなにぎわいを実感するとともに、公園利用者が快適に過ごせる空間づくりは、地域全体、ひいては本区の価値を向上させることを再認識しました。
これまでにも区から議会へ報告があり、それを踏まえて議論がなされていますが、①現時点での検討状況を伺うとともに、あらためて、隅田公園における指定管理者制度導入等の民間活力の導入について、区長のご認識を伺います。
また、本区の公共空間に対する考えを示す上で大変重要な、隅田公園の第２期整備工事の展開は、全国からも注目されています。
②更なる公園と地域の価値向上へ向け、パークPFIの導入などによる官民協働による場づくりを検討しているか伺います。
続いて千葉大学・情報経営イノベーション専門職大学についてです。
過日、議会で両大学の視察を行いました。
情報経営イノベーション専門職大学では、将来有望な一期生の方々の様子や、一般開放された学食を拝見し、学による地域活性化のイメージが膨らみました。
改修中の千葉大学は、旧中小企業センターの堅牢な躯体のもと、大野勘三郎氏の欄間やアトリエとなる広大な吹き抜け等、元々の構造を生かし、学習目的達成のために改修された素晴らしい再生建築です。地境の無いキャンパスは敷地全体が文教コミュニティとして発展する可能性を十分に感じることが出来ました。
新たな命が吹き込まれたこの再生建築を、長く使っていくことは、地域の財産であり、本区のレガシーであり、未来への投資となるでしょう。
①建築を学ぶ学生を迎え入れるに相応しい、千葉大学を迎えるにふさわしい改修となるように、完成まで徹底して取り組むべきですが、区長のご所見を伺います。
来年４月始動する千葉大学は、全10学部と多岐にわたる知の集積があり、情報経営イノベーション専門職大学は在学中に起業する学生が多数出現する見込みです。
②区長は、大学の英知恩恵を十二分に享受するために、これから、どのような方向性を持って、連携し、本区の課題解決と発展に資するものにしていこうと考えているのか伺います。
最後にキャンパスコモンついて質問します。
9月議会企画総務委員会で、情報経営イノベーション専門職大学と千葉大学の間にある敷地は、地域と大学の交流を生み、誰でも利用できる空間、キャンパスコモンとして区があずま百樹園と一体的に整備すると報告されました。一般質問でたきざわ議員からも切り口を変え質問いたしますが、③まずは区長が、両大学と、地域全体にとってのキャンパスコモン活用をどんなイメージで考えているのか。地域の意向を反映させながら、文教地区としての知の集積に資する活用をどのように考えているのか伺います。
まず、学校の学力向上施策等について伺います。
今年、区立の小中学校では、３月から５月まで臨時休業を余儀なくされましたが、各学校では、事前の計画どおりに「学習の振り返り期間」の学習内容に沿って、自宅学習のプリント教材による振り返りを行い、学習の定着を図られたと伺いました。３か月に及ぶ学校の休業は、児童・生徒たちにも少なからぬ影響があったと推察します。各学校では、今後さらにＩＣＴ等の活用を充実して「学習の保障」と「学力の向上」を目指されるのだと思います。
子供を取り巻く環境は、今後も目まぐるしく移り変わり、子供たちは、その中でしっかりと 学び、生活し、成長していかなければなりません。①教育長としては、今後、どのような子どもの姿を目指して、学力を伸ばしていこうと考えているのか、お尋ねします。
次に、「ＧＩＧＡスクール構想と学力向上」について、伺います。
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想を受けて、本区でも、区立小中学校の児童・生徒に一人一台、学習用タブレット端末が配布され、使用が開始されます。
このタブレットを活用することで、一人ひとりの興味・関心や、学習理解の状況に応じて、個別に最適な学習を継続的に実施できる事を期待します。
②そこで今後、タブレット端末を利用して、児童・生徒の学力向上をどのように進められるのか、具体的な考え方を伺います。
③あわせて、タブレットは、児童生徒が学習のみに使えるようしっかりとカスタマイズを行うべきですが、対策を伺います。
次に、「学校給食における和牛の提供」について伺います。
今般、国の補正予算で「学校給食における和牛の肉の提供」の事業化が動き出しています。都では調整に時間を要し、事業の進捗を心配していましたが、一方で、事業実現に向け、樋口議長が行われた特別区 議長会への働きかけや、加藤教育長が、各区の教育委員会に働きかけられたことなどにより、このたび、④事業の実現に大きな道筋が着いたと伺いました。そこでお尋ねします。これまでに都から事業実施の通知はあったのでしょうか。実施の時期は、いつごろになる予定でしょうか。
今回は、樋口議長が農林水産省の話を紹介されたことが、事業実施の発端となり、非常に有意義な給食提供に繋がったと評価しています。⑤今後も、国の補正予算が組まれる際には、各省庁の事業の関連情報には十分に注視してほしいと考えますが、教育長の見解をお尋ねします。
続いて、水害対策について伺います。
大規模な台風等による水害が日本各地に被害を及ぼしている昨今、東京においても昨年の台風15号・19号は記憶に新しいと思います。水害では特に、入院患者や介護施設入居者・自宅で介護を受けられている方・障害をお持ちの方等 自ら避難する事ができない方々の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生しています。
これらをうけて、「水防法」および「土砂災害防止法」が改定され、浸水想定区域等の要配慮者利用施設の所有者または管理者に、「避難確保計画書」の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生したときに施設のご利用者様やスタッフが円滑かつ迅速に避難できるように必要な事項を定めた計画になりますが、仄聞するところによれば、「避難確保計画書」を作成している施設はまだまだ少ないとの事です。
①そこで区長に伺います。本区に所在する要配慮者利用施設での「避難確保計画書」の作成状況について、区は把握されているのか。また未作成の施設に対して、どのような支援・指導をされているのでしょうか。
②あわせて、わが会派から再三求めている広域避難が可能な場合の避難先の確保は、「避難確保計画書」と同様に要介護者にとって重要な課題です。広域避難を推奨するなかで、避難場所の確保に関する区長の考え方を再度伺います。
まず、行政手続きのデジタル化について伺います。
令和元年12月に「デジタル行政推進法」が施行され、地方自治体についても行政手続きのオンライン実施が努力義務とされました。コロナ禍で山積する対応に追われながら、日夜精力的に手続きのデジタル化に取り組む職員の皆様のご尽力に感謝申し上げ、質問します。
まず、本区における窓口デジタル化について伺います。
今年7月、1階窓口の混雑状況がスマートフォンやパソコンから確認できるようになり大変便利になりました。
続いて来年早々、税額の計算と申告書作成が、また今年度中には申請書作成システムが導入される予定です。導入されるシステムは、窓口の住民票系の申請だけでなく、児童手当等の子育て系も同時に申請が可能になると伺いました。区民の利便性向上に大変良いことだと思います。
①デジタル行政推進法が行政デジタル化の基本原則を示すなか、これまで区民部が牽引してきたデジタル化は、全庁展開が基本となるはずです。本区全体として、どのような広がりを考えているのか、窓口サービスのデジタル化について、区長に伺います。
合わせてキャッシュレス化の推進について伺います。
この11月から、スマートフォンを利用した税・保険料のキャッシュレス決済がスタートしました。
②電子マネーを利用した公金の収納については、これまでわが会派も、従前の税や保険料にとどまらず、範囲を拡大すべきと求めてまいりました。現在の具体的な検討状況や、今後の見込みの中で報告できる点を伺います。
この際、自治体の情報セキュリティ対策の見直しについても伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、区職員の皆様には分散登庁、在宅勤務を余儀なくされる期間が発生しました。在宅でできる業務は極めて限定され不便であったと仄聞しています。
これには情報セキュリティ対策として、住民記録システム系、庁内情報システム系とインターネット系の3つのネットワークを分離する、いわゆる「三層の対策」が背景にあります。
③まず、この期間、業務効率にどのような影響が出ていたのか伺います。
5月発表の総務省「自治体情報セキュリティ対策見直しのポイント」では、自治体の効率性、利便性の向上とセキュリティの確保を両立する観点から、三層対策の見直しのほか、自治体の内部環境からパブリッククラウドへの接続等を可能とする要件等を含めた「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定を行うこととしています。
④テレワーク・在宅勤務のような柔軟な働き方に合わせて、また今般のような予測不能の事態にも行政運営を停滞させないためにも、本区として、国が最低限満たすべき事項を遵守しながら、情報セキュリティ対策の見直しを検討していくべきと考えますが、区長のご所見と、今後の取り組みを伺います。
令和7年には、住基システム統一、自治体業務システム標準化という待ったなしの課題も待ち受けています。
⑤最後に、このたび質問したいくつかの課題について、「墨田区行政情報化推進計画」にどのように盛り込んでいくのか、具体的な検討はどのように進んでいるのか伺います。
まず、町会自治会支援について伺います。
先の決算特別委員会において、墨田区町会・自治会会館建設等補助金に関するわが会派沖山議員、藤崎議員の質問に対して、法人化されている、いないに関わらず全町会自治会を補助対象とする、との答弁がありました。この事を地縁団体の財産を守る観点から、評価いたします。
地縁団体の認可制度を推進する過程であっても、町会会館の老朽化は同時に進行します。①今後申請が増加する事が予想されますが、区としてどのような対応を考えているのか伺います。
デジタル化について、町会自治会支援の視点からも伺います。
行政、学校と、デジタル化が着々と進むなか、同じように地域にもデジタル化が求められます。②人々が集まる拠点としての機能が向上し、住民の自主と連携による地域コミュニティ活動の推進に資する。デジタル化の環境整備に、区として支援を考えていることがあればお答えください。
続いて、北斎を通じた交流について伺います。
わがすみだ北斎美術館とクラクフ日本美術技術博物館“Manggha”館との友好協定から1年を迎えました。先日講演が開催され、周年記念展示「クラクフ ドラゴンとドラゴン」も始まり、北斎を通じた本区との交流は順調です。
①まずは参加された山本区長から、感想とポーランド及びクラクフ、“Manggha”館との友好について、今後の展望やお考えを伺います。
本区では、北斎生誕260年記念事業として、9月に「北斎ゆかりの地を巡るリモート旅」、先月10日に、技術を駆使したリアルとリモートの同時進行で「記念シンポジウム」が開催されました。
私も画面越しに、参加者相互の即時性あるコメントを拝見しながら、コロナ禍にあっても、アートを通じて日常の属性を超えて交流できる事に、改めて葛飾北斎という絵師の求心力に感心した次第です。
②そこで区長に伺います。今回の記念事業実施によってどのような効果があったか、今後の取り組みにどのように生かしていこうと考えているのか、ご所見を伺います。
先般フランスでは、北歳の未公開作品103点が発見され、収蔵した大英博物館がウェブサイトで作品を公開し始めたことが、世界で大きな話題になっています。
③フランスも、ポーランドも、小布施も、本区と北斎でつながっています。区長には強い意気込みで、北斎イヤーにあたるこの機を逃すことなく、ワールドワイドな取り組みを期待します。区長は今後、北斎プロモーションをどのように展開されようとしているのか、伺います。
１点目は錦糸土木事務所跡地の活用についてです。
１１月４日の報道発表によると、株式会社アストロスケールホールディングスが新施設の主要な入居者となるとのことで、区内昼間人口の増加、優良企業の区外転出防止を訴えてきた私達は大いに歓迎しています。
新施設の他のテナントについても、関連する分野の事業者や、ものづくりに関する企業の入居を促し、アストロスケールを中心として、①錦糸町地区に新たな産業集積が行われることを期待するところです。区としてどのような働きかけを行っていくのか伺います。
②また、現在策定中の新しい産業観光マスタープランにおいても、この地域の位置づけを明らかにすることを求めます。
２点目は、産業支援施策としての区内未利用地・施設の活用についてです。
錦糸土木事務所跡地以外にも、区内には未利用地、未利用施設が点在しています。③私たちは、積極的に産業振興の観点からも検討し、効果的に活用するべきであると考えています。現在、東墨田会館の活用が示されていますが、その進捗状況を伺います。
また、④旧すみだ清掃事務所亀沢待機所については、両国駅に近く、産業観光での活用に最適な未利用施設と言えます。墨田区内で起業した事業者の規模拡大に伴うオフィス需要等への対応など、産業面での課題解決のために活用することを提案しますが、区長の見解を伺います。
３点目は、新型コロナウイルスの影響下での今後の区内事業者支援についてです。
先の見えないコロナ禍の中でも、多くの区内事業者の皆様は事業継続のために日々努力されています。その中でも、新たな業態や別分野の製品開発等による事業転換で活路を見出している事業者の苦労はいかばかりか。⑤すみだビジネスサポートセンターの機能強化や、金融機関等との連携強化を行うことはもちろん、区はこれら前向きな事業者の取り組みをしっかりと支援していくべきです。区としてどのような支援ができるのか、検討中の事を伺います。
また、⑥区内事業者の人材の確保と定着を図るために、就業環境の整備に対する支援を行うべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
４点目は、キャッシュレスポイント還元事業についてです。
１０月に実施したキャッシュレスポイント還元事業については、結果としては３億円の予算に対し２億円余のポイント付与にとどまりましたが、新しい生活様式を見据えた取り組みとして、区内事業者に一定の効果があったものと私たちは評価しています。⑦今回の事業について、経済的な効果と実施に当たっての課題をどのように検証しているのか区長に伺います。
また、決算特別委員会では、⑧余剰となった予算を有効活用するため、年度内の実施を検討するとの意向が示されましたが、具体的な時期と規模、予定している１０月実施からの改善点について伺います。加えて、財源については、国の補正予算等を活用するのか伺います。
現在、事業者が負担する手数料が無料や低価格なものが多いキャッシュレス決済ですが、今後は手数料が発生する可能性もあり、売り上げが大きくない事業者にとっては大きな負担となることが予想されます。新しい生活様式として普及させても、手数料の発生でキャッシュレス決済をやめてしまう事業者が出てしまう可能性があり、これでは、キャッシュレス決済を推進している本区にとって、政策的に後退する事が懸念されます。⑨継続的にキャッシュレス決済を推進できる施策が必要と考えますが、区長のご所見を伺います。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
▼令和３年度予算編成の基本的な考え方について
問 新型コロナの感染症拡大により経済活動が停滞しており、今後が見通せない状況である。平成２０年のリーマンショックは、日本経済にも多大な影響があり、本区の平成２１年度の財政調整交付金は、予算額よりも５０億円の減収となった。この傾向は平成２３年度まで続き、２年間で約１００億円の基金の取り崩しを行った。今回の新型コロナの影響はリーマンショック時以上と予想され、本区の財政調整交付金の大幅減少を懸念するが、
①現時点での減収見込みは。大変厳しい歳入環境の中、必須の行政需要に対応しなくてはならい状況だが、②令和３年度予算編成では、予算規模を維持するのか、縮小するのか方針を伺う。③維持するならば、基金の取り崩し、区債残高目標値の考え方、財源確保等はどう考えるのか。
答 ①来年度の交付金の見込みは現時点では明らかになっていないが、今後行われる令和３年度に向けた財調協議の動向を見極めて、予算編成にあたる。財政調整交付金は、リーマンショック時の状況を考慮すると、大幅な減収が予想され、特別区民税も収入動向が不透明であり、極めて厳しい財政状況が今後数年継続すると想定される。②財源対策として、基金等の活用のみでは減収分の補填に対応できないことも考えられ、予算規模は一定程度の圧縮が必要と考える。一方で、区民の命を守る施策等は、時機を逸することなく講じる必要がある。来年度予算編成に当たっては、歳出額の圧縮を図り、新型コロナ対策や喫緊の行政需要に対し、優先的に財源を振り向け、厳しい財政状況の中でも持続可能な行財政運営につながる予算編成としていく。なお、③財政調整基金や区債の活用については、現時点で目標金額等は申し上げられないが、数年後の財政負担も考慮しながら、予算編成の中で検討していく。
▼生活必須職従事者へのガイドライン作成等について
問 ①新型コロナ感染拡大の段階に応じた対策が必要であり、早急に墨田区事業継続計画の見直しが必要と考えるがどうか。②誰もが新型コロナに感染してもおかしくない状況であり、インフルエンザとの同時流行にも注意しなければならない。生活必須職従事者への新型コロナに対応する指導方針であるガイドラインを示すべきだ。
答 ①既存ＢＣＰを見直し、新型コロナに対応した暫定版を今年度中に作成する予定である。②国の方針等で各関係団体はガイドラインを作成することとされている。一部業種について区ホームページでこれを紹介しており、各部署では、必要な支援等をしている。今後も状況に応じ対応し、各業種別のガイドラインを周知していく。
▼中止となった小・中学校での課外学習の代替案について
問 中学校の職場体験や小学校の校外学習等が「三密」を避けるため例年通り行えない状況である。①職場体験の代替の効果的な取組みを各学校で共有し、活用できるようにしてほしい。②例年複数校が見学先としている施設等には、現場負担を軽減するため、教育委員会がある程度の下交渉を行ってはどうか。
答 ①今年度は新型コロナ感染防止のため職業体験は中止した。その代替として、多くの学校がインターネット等を活用した調べ学習を計画している。効果的な取組みは各学校間で情報共有していく。②コロナ禍における教員の負担軽減を図るため、校長会とも連携して、各学校からの意向に沿った対応を行うよう、関連施設と交渉していく。
▼水害時の防災拠点会議のあり方について
問 ４０ヶ所となる水害時避難場所の行政側の人員配置計画と、次の災害に備えた区の考え方は。
答 水害時避難場所に配置する職員数は一か所あたり５名を予定している。課題の解決をはじめ、備蓄物資の充実等、引続き拠点会議の方々と連携して対策を強化していく。
▶︎新型コロナウィルスにおける中小企業支援策について
（問）新型コロナウィルスにより、区内中小企業の経営は、大変深刻な状況にあり、この影響は長期化する事が予測される。さらに、感染者をゼロにすることは困難であり、今後は、健康と経済活動のバランスを両立させていくことが求められる。そこで、区として独自の対応を検討する事は必要不可欠であると共に、この難局を打開するためにも、区長が先頭に立ち、明確な方向性を示していくべきだと考えるが、区長の見解を伺う。
▶︎高規格堤防の実現について
（問）都市計画マスタープランに「スーパー堤防の整備により、親水性と安全性を確保するとともに、周辺市街地との一体的な整備を推進する」「高規格堤防の推進と堤防強化対策を実施するほか、内部河川では護岸の耐震化や治水機能の向上を促進します」と区が主体となっていく姿勢が見られる。一方で、基本計画では「高規格堤防への改善を図るよう国や都に働きかける」となっているが、本区としての統一的な見解を示してほしい。また、基本計画において、「国や都に働きかける」とあるが、具体的にどのような働きかけを行ってきたのか。
