墨田区議会自由民主党

自由民主党の瀧澤正宜でございます

私からは、先に通告した３点について質問いたします。

まず初めに墨田五丁目都市整備用地の今後の使い方についてです、地元住民の方々やスポーツ団体の方からも、グランドがいつまで使えるのか？何か建つのか？ここはどうなるのか？等など　不安の声をたくさん聞きます。地元住民の方たちに全体像の説明や土地利用の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。

第１に、墨田五丁目都市整備用地の中の防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーンについて伺います。

平成３０年３月２２日の産業都市委員会において

「木密地域の改善など、防災まちづくりのための効果的な活用のための用地として確保し、事業の具体化が図られるまでは、これまでと同様に、一時開放広場として暫定的に利用できることとし、将来的には事業進捗しんちょく後の残余地ざんよちについて、地元の意向を確認しながら地域の魅力向上に資するような活用を図りたい」との報告がありました。

事業の具体化が図られるまでとなっていますが、いつまで使えるのかを伺います

また定期的に情報提供をしていただき、近隣住民が不安にならないようにしていただきと思います。

地元の意向を確認しながらと　なっていますが、地元住民の中には、今のまま野球やサッカーができるグランドが良いという人が多くいます。今後の整備について、地元の町会・自治会を中心に　しっかりと要望を聞き反映していただきたい。

地元町会・自治会や利用者を中心とした協議会を作る、近隣住民へのアンケートをとる等などを行う必要があります。具体的な時期や方法を検討しているのか伺います？

第２に、墨田五丁目都市整備用地東側の主要生活道路のについて伺います

こちらも平成３０年３月の産業都市委員会において

自民党加藤議員から「道路の工事ができるという状況であれば、都有地を早く削ってもらって、６メートルの道路幅を早期に確保していただきたいと思うんですけれども、何か問題があるんでしょうか？」という質問に

「現在の道路については、右手のほうに三角形に折れているような状況になっていますが、こういった将来真っすぐにしていったほうがよかろうというところについては、　東京都と協議をさせていただいているところです。」と答弁しております。

地元住民からも両側が広くなっていて、ここだけ狭く曲がっていて見通しが悪く非常に危険なので早期に改善してほしいとの声があります。

あれから一年以上が経過しておりますが、東京都との協議の進捗しんちょく状況を伺います。

次に東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います

いよいよ来年の東京オリンピックまで残すところ１年あまりとなりました。墨田区にとって心配された両国の国技館におけるボクシング競技開催についても、大会を開催できる見通しになり、墨田区にとって遅ればせながらも更に開催自治体として会場周辺の整備などを進めていかなければなりません。

そのボクシング競技開催と同時に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は６月１日に東京２０２０聖火リレーのルートを発表し、墨田区には２０２０年７月２０日月曜日の３番目、江戸川区から聖火が入り、荒川区に渡していくという事になっています。

今回、各日の最終地点ではセレブレーションという聖火歓迎イベントを開く事になっていますが、中間の引継ぎ場所でもミニセレブレーションを行う場合があるとされています。

墨田区にとって、この聖火リレー誘致は念願のものでありますが、この機会を活かして大会レガシーとして後世に残していく必要があります。現在、聖火リレーのランナー募集が始まっていますが、スポンサー枠などもあり、多くの方がランナーになれるわけではなさそうです。

私自身は経験していませんが、１９６４年の前回の東京オリンピック大会時の聖火リレーは旧役所前を通り、そして多くの方がそこに参加し、多くの方に夢や希望を与えたと伺っております。

そこで、墨田区として、大会組織委員会や東京都に対して、ミニセレブレーションの開催を決定して貰い、墨田区として特色ある引継ぎ式を行う事や聖火リレーに使用されるトーチを墨田区に大会後、展示が出来るように働きかけるべきだと思います。墨田区内の各所にはお祭り文化があったり、区内には様々な伝統芸能・工芸があります。

聖火リレーは世界が注目するイベントです。こういう機会を使って墨田区を世界に発信できる絶好の機会を逃してはいけないと思いますが、区長の見解を伺います。

次に、災害対策について伺います。

第1に、木密地域不燃化10年プロジェクト推進事業について伺います。

　この事業は、平成25年度から開始され、来年度までの期間で行われています。

　整備地域における不燃領域率を期間中に70％まで引き上げる目標となっていますが、現時点での京島周辺地区、鐘ヶ淵周辺地区、押上2丁目地区のそれぞれの不燃領域率の概算をまず区長に伺います。

この木密10年プロジェクトでは、不燃化促進そくしん助成じょせい事業、まちづくりコンシェルジュ事業、アクアサポートの整備事業の3つの事業を行っていますが、それぞれについて伺います。

まず、不燃化促進そくしん助成じょせい事業についてです。

この事業では、基本助成と建築設計助成費に加え、老朽建築物除却じょきゃく加算等の加算助成があり、より踏み込んだ内容の助成制度になっています。しかし、耐震補強制度と同様に、建築には自己負担が少なからず発生するため、土地建物の所有者の建て替え需要が制度利用の大きな要因になっているように見受けられます。

一方で、整備地域においては建売たてうり住宅が増加していますが、これらの販売するための建築物は助成制度の対象とはなりません。事業者による販売用の建築物であっても不燃領域率は上昇しますが、それは政策による効果とは言い難いのではないでしょうか。

整備地域における不燃領域増加分の助成対象と対象外の割合を区長に伺います。また、残り2年の事業期間で、一層の建て替え促進のための方策も伺います。

次に、まちづくりコンシェルジュ事業とアクアサポートの整備について伺います。

これまで、まちづくりコンシェルジュ事業では、京島と鐘ヶ淵にまちづくりの駅を設置し、相談窓口としてだけでなく、地域内での訪問、ハウスメーカーの見学会や説明会などを行ってきました。残念ながら建て替えまでは至らなかったとしても、地域の意識啓発には役立ったと一定の評価をしています。また、アクアサポートの整備では、「安全・安心防災マップ」の配布、防災グッズの整備等により、ソフト面での防災意識を高めています。

事業期間が終了しても、不燃化への建て替えの窓口や意識啓発の場は必要と考えますが、今後の方向性を伺います。

第２に、洪水・高潮による荒川氾濫時における広域避難の現況について伺います。

第１回定例会での会派の代表質問に対して、区長は「実効性のある広域避難の実現に向けて、引き続き検討を進めていく」との答弁がありました。

３月２６日の首都圏における大規模水害広域避難検討会では、「広域避難場所の確保に係る基本的な考え方（案）」と「避難手段・誘導に係る基本的な考え方（案）」が示され、今年度末を目途に取りまとめが行われる見込みです。

未だに案の段階ですが、避難者、避難場所の概数がいすう把握はあくや交通事業者及び警察・消防との調整についての大枠は固まっているため、本区を含めた江東五区において広域避難の体制構築を具体的に始めるべきと考えます。

広域避難の発令のタイミング、必要な避難所の確保、そのための他自治体との協定、交通手段、要配慮はいりょ者への対応、区庁舎の機能移転先、垂直避難者の救助方法等、検討すべき項目についてロードマップを作成し、いつまでに体制を構築するか明らかにすることを望みますが、区長の見解を伺います。

江東五区大規模水害対策協議会と同時期に、木曽川下流地区では氾濫域の8市町村による木曽三川さんせん下流部広域避難プロジェクトが立ち上げられました。

対象人口の少なさもあるでしょうが、すでに各市町村での広域避難に関する住民意識調査、バスによる広域避難訓練の実施や14市町村による愛知県西尾張にしおわり市町村の災害対応に関する相互応援協定の締結、高架の高速道路を利用した資材搬入訓練等を行っています。

まさにスピード感を持った取り組みであり、住民に広域避難の必要性を周知する優すぐれた取り組みであるとの印象を持っています。

ぜひとも山本区長には、江東五区の協議会でもリーダーシップを発揮し、早期の広域避難の体制整備と住民への周知及び意識啓発にむけて取り組むことを望み、答弁を求めます。

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会自由民主党　藤崎こうきです。

　初めての本会議で一般質問をさせて頂くチャンスを頂きまして心より光栄におもいます。　

現在墨田区は人口27万人を越え、さらに来年開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてもボクシングが両国国技館で開催が正式決定する見込みです。山本区長が仰っている「ステージアップ構想」も一歩ずつ前進しているのではないかと考えます。

しかし、墨田区の根幹であります「ものづくり」については、今一歩遅れている様に感じておりますし、東京2020オリンピック・パラリンピックでは多くの海外の方々が本区に訪れる事が予想されます。なので、この度は、産業の振興策について、区内中小企業の支援策、産業さんぎょう振興しんこう施策しさくの新たな展開、この2つの視点で、観光施策の強化について3つ質問をさせて頂きます。

まず初めに、区内中小企業に対する支援策について伺います。かつては、1万軒近く集積していた区内の町工場が、現状では2千軒程度まで減少しており、このままでは区内の「ものづくり産業」が消滅してしまうのではないかと危惧しております。町工場が廃業に至る要因としては様々な事象が考えられます。

特に、後継者や人手不足の問題は、現下の社会経済状況において、小規模な事業者にとって技術革新や生産性向上等の企業努力のみでは、解決が難しい深刻な実態があると思われます。

「ものづくりの街」を標榜する墨田区として、この様な問題解決のため、事業承継支援策を打ち出しており、国・東京都・商工会議所・区内金融機関等で構成する「墨田区すみだく事業じぎょう承継しょうけい協力きょうりょく支援しえん機関きかん」を立ち上げるなど、協力支援機関と連携して支援するスキームは大変素晴らしいものだと思います。

しかし、プロフィールシートの回収目標が150社に対して47社、事業・資産マッチング等支援についてはマッチング成功はなしとなっています。この様によいスキームだとしても行政側が受け身・待っているだけでは成果はあげられないと考えます。今後どの様に区内中小企業の方々にアプローチしていくのか伺います。

また、廃業した町工場の跡地には、工業地域であってもマンションが建設されている実態が散見されます。頑張って残っている周辺の町工場にとっては、新たに転入されてきた墨田区民の皆様方から騒音問題等において相談が寄せられており、一層厳しい操業環境に置かれています。この現状を放置すれば、区内の夜間人口は増えても、墨田区が誇ってきた「ものづくり産業」は衰退し、活気の失われたベットタウン化してしまうのではないかと思います。

この住工じゅうこう混合こんごうに関しましては、31年度予算で騒音そうおん振動しんどう等とう環境かんきょう改善かいぜん資金しきんの融資が予算化されていますが、以前我が会派の下村議員が質問をし、検討中となっておりました。

この融資の基準はその後どうなっているのか伺います。

さらに、墨田区は、50年も前に全国に先駆けて「中小ちゅうしょう企業きぎょう振興しんこう基本きほん条例じょうれい」を制定し、早くから中小企業対策を区の重点課題として位置づけ、様々な施策に取り組んできました。こうした事が、区内就業の区民にとっては安心して働き続けられる、区への信頼につながっているのではないかと思います。

しかし、今年度の予算を見ると、規模では23区中18番目と下から数えた方が早く、「墨田区が誇る中小企業対策」と言えるのか疑問に思います。「ものづくりの墨田区」として、区内産業の現状をどの様に認識し、今、何が求められるのか、今後どのように中小企業の支援策を進めていくか伺います。

続きまして産業さんぎょう振興しんこう施策しさくの新たな展開について伺います。

これまで区は産業さんぎょう振興しんこう策さくに取り組む中で、優れた「ものづくり」の技術や質の高い製品をアピールする施策として、3M運動や地域ブランド戦略を推進するなど様々な事業を行ってきました。

それらに参加する職人や事業者の見事な技術や品質の高い魅力的な製品を見ると、地域の誇れる財産として、さらに発展させるための施策を強化する必要があると思います。これまでの成果をどの様に評価しているのか、今後どの様に取り組んで行こうと考えているか伺います。

そして、これらの施策や事業の中には、現状の区内産業の振興に効果があるか、適切な施策かどうか、疑問に思えるものがあります。例えば、小さな博物館は休日に訪れても開館かいかんしていない、実際に私も訪日外国人の方々が、がっかりして帰る姿をみておりますし、興味を引く様な展示内容が少ないという事を耳にしたり、「すみだモダン」の認証など地域ブランド事業に参加する事業者があまり増えていない現状を見ると、むしろイメージダウンにつながってしまうのではないかと思います。

こうした施策をこのまま続けて行くことが、墨田区の産業振興につながるのか疑問に思います。小さな博物館や地域ブランド事業の改善について考えている事があれば伺います。

また、「すみだモダン」をはじめ区内の生産品の中には、工業製品を含め、世界の市場にも通用する素晴らしい製品が多いと思いますが、区民の認知度もあまり高くないようで、区内産業のイメージアップにつながっているか、施策のPRとして効果が上がっているか疑問に思います。

墨田区には、優れた技術力を有する企業や魅力的な製品を生み出す事業者が、まだまだ多く集積しているので、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックをビジネスチャンスと捉え、国内外に向けパワーアップした産業振興施策を展開するべきです。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みを伺います。

最後に観光施策の強化について伺います。

今年、来年を機に、海外からの観光客が一層増えていくと考えられますが、現状では、まだまだ外国人観光客が区内を回遊して楽しめているのか疑問に思います。このままでは、区内の宿泊施設に滞在しても、区内で消費をせずに他区に行ってしまうのではないかと思います。

街中の案内サインや飲食店での多言語対応などインバウンド対策が不足していると認識していますが、今後どのように取り組むか伺います。

そうした中で、北十間川の水辺と隅田公園を活用した観光回遊かいゆう路ろを整備していますが、何か誘客ゆうきゃくのための施策しさく展開てんかいを考えているか伺います。

また、北十間川も含め、区内の豊かな水辺は重要な資源であり、それらを活用した観光施策は、墨田区の産業と観光を振興する上で大きな強みになると思います。　河川かせん敷地しきち占用せんよう許可きょか準則じゅんそく　を活用する方向と伺っていますが、現在の状況をお知らせください。また、早期に計画を示す事を求めます。

観光施策の強化には、インバウンドが必要ですが、地域の住民の安心・安全があってこそだと思います。そこで、住宅じゅうたく宿泊しゅくはく事業法じぎょうほう、いわゆる民泊新法が施行されてから１年が経過したこともあり、民泊みんぱく等とう　宿泊しゅくはく施設しせつについて質問します。

第一に、悪質な代行業者について伺います。

ここ最近、地域で受ける苦情は、「連絡がつかない」「何をやっているかわからない」という内容が多く、対象は、住宅じゅうたく宿泊しゅくはく　管理かんり業者ぎょうしゃ、いわゆる代行業者が運営する「家主不在の民泊」に集中しています。

まず、新法施行から1年間の苦情の件数の推移と、内容の変容、また苦情はすべての民泊なのか、それとも一部の業者が引き起こしているのかお尋ねします。悪質な業者に対して、区はどのような指導を行っているのか、指導に対する改善は見られているのか、伺います。

区役所で事前相談を必須とする等、墨田区は、民泊を開設かいせつする段階でとても丁寧な対応を行っていると思います。しかし実際に運営するのが悪質な代行業者では、区民の平穏は脅おびやかされます。

国土交通省も、地域の実態を把握できていない可能性があるため、悪質な住宅じゅうたく宿泊しゅくはく　管理かんり業者ぎょうしゃについて、登録とうろく申請しんせい要件ようけんの厳格化等、国に対して、何らかの対応を求めることも必要と考えます。

区長には、区長会等でこの点を議論したうえで、一定の結果を求めます。区長の見解をお聞かせ下さい。

第二に、区長の民泊みんぱく等とう　宿泊しゅくはく行政ぎょうせいに対する考えについて伺います。

最近、本区と前提状況の異なる自治体の条例じょうれい施行例しこうれいが新聞で紹介されました。

区民の皆様からは、フロントが無い宿泊施設に対する一般的な解釈のもと、安全性を疑問視する声、条例じょうれい改正かいせいを求める声が聞こえてきました。

こうした区民の声に対して、区長はどのようにお答えになるのでしょうか。

墨田区は、ほかの多くの自治体が、独自条例を制定して民泊の制限を行う中、国に従い、新法しんぽう施行しこう後に、区内に数百室あった無許可むきょか民泊みんぱくを登録民泊へと誘導ゆうどうする政策を取りました。

その間、投資目的のビル一棟民泊や、宿泊しゅくはく施設しせつ開業かいぎょう運営うんえい専門せんもんのコンサルタント、先ほど述べた悪質な代行業者が出現し、墨田区内にもホテル建設予定の更地が目立ってきました。

これら本区を取り巻く宿泊しゅくはく施設しせつ事情じじょうの変容に対し、区長は、中間総括を行うべきです。

わが会派は、坂井ユカコ議員などを中心に、常に区民の安心を担保するために、さまざまな提案を行ってきましたが、実態が区の施策をどんどん追い越していく状況が、残念でなりません。

宿泊行政の観点で、本区の将来像をどのように考えているのか、区長の見解を求めます。

以上で質問を終わります。

最後までご清聴頂きましてありがとうございます。

墨田区議会　自由民主党　新人の坂井ひであき　です。

初めての議会質問ですので何卒よろしくお願いいたします。
墨田区における児童相談行政についてお聞きいたします。

今月、札幌でまた大変悲惨な児童虐待の事件がおきました。大変悲しいことです。

報道では市の児童相談所と警察の認識のずれなどが指摘されていますが、いずれにしても迅速な対応が取られなかった事から最悪の事態を招いたと言えます。

　札幌市で死亡した池田詩こと梨りちゃん（２）をめぐっては、児童相談所に近隣住民から虐待の情報がもたらされましたが、児童相談所は、「４８時間以内に面会して、安全を確認する」というルールを守らず、「虐待の事実は無い」と判断していました。詩梨ちゃんの事件で安全確認のルールが守られていなかった事態を踏まえ、厚生労働省は、全国の児童相談所の所長らを集めて緊急会議を開き、「安全確認できない場合には立ち入り調査を実施すること」など徹底した対応を求めました。

 　一方で、児童相談所側からは、「現場は疲弊して、大混乱している。十分な人数の職員がおらず、緊急の案件が埋もれてしまい後回しになってしまう現状を国は分かっているのか」などと子どもの安全確保をめぐってひっ迫した現状が訴えられました。

現在墨田区には児童相談所は開設されていませんが、この事件と児童相談行政の現状についてどのような認識を持っているのか。お伺います。

また後を絶たない児童への虐待による死亡事例は

児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議幹事会の検証結果によりますと、平成28年4月1日～平成29年3月31日の1年間の虐待による死亡人数は49人で、ほぼ1週間に1人の子どもが命を落としています。死亡した子どもの年齢は0歳児が32人と最も多く高い割合を占めております。その中でも月齢「0か月」が16人でした。主たる加害者は実母が最も多い30人で、全体の61％を占めております。実母の抱える問題としては、予期しない妊娠/計画していない妊娠24人(49.0％) 妊婦健診未受診23人(46.9％) と高くなっており、加害の動機は「保護を怠ったことによる死亡」、「子どもの存在の拒否・否定」が比較的高い割合をしめています。

墨田区では虐待による死亡事例は過去にあったのか。改めてお伺います。

児童虐待に対する社会の関心が増大し、児童相談所への通報が急増することによって、子どもに対して残忍な行為をする未熟な親、横暴な親、冷酷な親が膨大に増えているかのようなイメージが広がっています。

また、それによって、虐待をする親へのバッシングが増大し、厳罰化が進む一方で、虐待の背景にある貧困などの社会的問題にはほとんど関心が向けられなくなりました。

日本では児童虐待は社会の問題ではなく、親個人や個々の家庭の病理であり、経済的困窮も個々の家庭のリスク要因の一つに過ぎないと認識されています。それゆえ虐待対策では、子育て家庭の様々なリスク要因を把握し、家庭への監視を強めることに力が注がれる傾向などもあります。その対象は問題のあるハイリスク家庭だけではありません。健診や訪問を通して、乳幼児を育てる全ての家庭を把握することが目指されています。

児童虐待問題は、自治体が子どものいる全ての家庭を監視し、子育てに介入することだけではなく、親への教育が重要と思われます。

墨田区では、「ゆりかご・すみだ事業」や「こんにちは赤ちゃん事業」などの家庭訪問の徹底や「パパのための出産準備クラス」の開催しておりまたプログラムをもっているのですが、こういった事業への参加の無い子育ての未熟な親への教示はいかにしていくのか、お伺い致します。

また、居住実態が把握できない児童について全国でその児童数は、平成30年6月1日現在で調査対象児童1,183人のうち28人でした。なお、昨年度調査で居住実態が不明な児童は28人であり、そのうち8人が本年度も引き続き居住実態が把握できなかった児童として28人に含まれています。

居住実態が不明な児童は墨田区ではゼロだったとお聞きしていますが、今もないのでしょうか改めてお伺いいたします。

以上で質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

私は、３点にわたり、山本区長及び加藤教育長に質問します。

＊　　＊　　＊

第一に、子ども・子育てに関する政策について伺います。この間、同世代の保護者の皆様から相談を受けたり、自ら学んできたことを、子育て当事者の視点で取り上げてみたいと思います。

＊　　＊　　＊

まず、災害時の乳幼児の栄養について伺います。公益社団法人日本栄養士会災害支援チームが発行する「災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック」によれば、「災害時こそまずは母乳」という標語の下、まずは母乳の摂取を優先すべきことを明記しています。その理由は、母乳には、粉ミルクに含まれない免疫成分が含まれていることをはじめとして、調乳や保管の手間がいらず、衛生的で経済的で、何より赤ちゃんとのスキンシップをとることができる、という点です。このためには、まず母体の栄養確保と身体の休養が必要です。アレルギー対応食の充実や授乳室用に使えるテント等の設備の配置はもちろん、避難所における避難者の理解が重要です。災害時の母体の栄養確保と休息の体制づくりについて、現時点での取組みと区長の見解を求めます。

母乳育児ができない場合、必要となってくるのが、粉ミルクによる授乳です。平成３１年第一回定例会では、はねだ議員及び堀議員から液体ミルクの備蓄について質疑がありました。この時の答弁では、液体ミルクは、断水時には非常に有効なものであるとの認識はある一方で、保存年限や価格面がネックになるため、自助という部分を視野に、普及啓発を考えていく、との答弁でありました。

液体ミルクの配備を仮に自助と位置づけたとしても、災害時に備蓄していなかった、また避難所に持ってくることができなかった、という人もいようかと思います。この場合、現状では備蓄品である粉ミルクで調乳することとなります。

しかし断水時の対応や、ただでさえ疲弊している災害時に、保護者のお湯を沸かす手間や精神的・肉体的負担を考えると、やはり災害時の対応のためには、一定程度の液体ミルクの公的備蓄も必要だと考えます。そこで、その後の液体ミルクの配備についての区としての考えや、普及啓発の具体的な方法論について伺います。

更に、いかに液体ミルクや粉ミルクが充足しても、授乳の際、哺乳瓶の衛生状態が保たれなければ、赤ちゃんにとって下痢や感染症のリスクが激的に上がることが、諸外国での研究結果から明らかとなっています。

こうした現状を踏まえて、文京区は今年度から、液体ミルクをローリングストック方式で備蓄する方針ですが、その際、使い捨て哺乳瓶の備蓄も併せて予定しています。本区において、哺乳瓶の衛生状態を確保する方策について、現時点での考え方を伺います。仮に、使い捨て哺乳瓶を備蓄しない場合、紙コップやスプーン等を使ったカップ・フィーティングを行うこととなります。この場合、日本栄養士会によれば、管理栄養士や保健師の指導を仰ぐこととなっています。そこで、避難所における管理栄養士や保健師の十分な配置体制が求められますが、現時点で、区の対応はどのようになっているでしょうか。区長に答弁を求めます。

＊　　＊　　＊

次に、すみだファミリー・サポート・センターへの登録についてお聞きします。生後２か月頃までは、あやしても、あやしても泣き止まないわが子に、私たち夫婦も大変な思いをしましたが、３か月頃から表情が出てきて、子育ての楽しさを実感する毎日に変わりました。

当時、同じ月齢の子どもをもつお母さんと話をしました。曰く、その方は、家庭の事情で育児や家事のすべてを一人で行わなければならない、いわゆる「ワンオペ育児」を一定期間する必要があったお母さんで、墨田区社会福祉協議会に委託している「ファミリーサポート」の利用をしようとしたのですが、ファミリーサポートは病気等の例外的な状況を除いて、亀沢にある事務局まで、まず出向いて、登録をしなければなりません。精神的に限界だった当時、泣き止まない子どもを遠方から、母一人で抱きかかえて登録に行くというのは、ものすごくハードルの高いことで、なくなく利用を諦めました。

他方で、類似の制度である子育て支援ネット「はぐ」は、事務局職員が自宅まで訪問して、登録作業をしてくれます。「はぐ」は病気等、利用に際しての要件が限られていて、これにあてはまらない用件で利用する場合、実質的にサポートを受けることができない家庭が区内には存在しています。本当に支援が必要な人に、用意されている制度であるにも関わらず、高いハードルが課されている現状を、改善する術はないのでしょうか。

すみだファミリー・サポート・センターについても、運用では、柔軟に自宅まで出向いて対応しているようですが、そうであれば、自宅に出向くことをしっかりと明記すべきです。「事務局まで来てください」という表現では、そもそも問合せすらせず、利用を諦めてしまいます。また、事務局に出向いて行かないでもいいように、隔月で子育てひろば等における、出張事前登録の機会を用意しているそうですが、この機会に間に合わない、または急な利用に備えて、出産前の登録も検討できないでしょうか。出産後２か月頃までは、このような外出の機会すら大きな負担となります。すみだファミリー・サポート・センターへの登録を「はぐ」並みに使いやすいものにすることについて、区長の見解を伺います。

＊　　＊　　＊

続いて、各種届出時の窓口における取組みについて伺います。私は、法定されている手続を受け付ける自治体窓口は、単にその事務を処理するだけではもったいない、住民に対する福祉的アプローチをかけることのできる、絶好の機会であると考えています。

平成２４年４月の民法改正に伴い、離婚届の形式が変更され、事前に養育費及び面会交流について協議したかどうかを問う、チェック欄が創設されました。これもチェック欄を見て窓口で一声かける、重要なアプローチの機会だと考えました。

私は、平成２５年第一回定例会において、離婚の届出時に、養育費の取決めや面会交流について、そして離婚後の生活について助言するパンフレットの配布を求めました。その後、実現に至り、現在では離婚届の配布時に、窓口で配布していただいています。現在の配付状況や離婚届の配付及び離婚届の受理時の窓口での対応の状況について、区長に伺います。

きょうは更に一歩進んで、養育費の立替払い制度について取り上げます。平成２８年に行われた全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費の受給状況は２５．４%と、その数は増えてきているものの、未だに多くの子どもたちが養育費を受け取ることのできない状況にあります。

兵庫県明石市は平成３０年に「明石市養育費立替パイロット事業」を始め、養育費の立替払い制度について実証実験に入りました。この事業の内容は、契約締結日から１年間、年間保証料として養育費１か月分を支払えば、受け取ることのできなかった月の養育費を保証会社が最大１２か月分支払う、というものです。保証会社はその後、扶養義務者に対して債権回収を行います。明石市はこの保証料部分を上限５万円まで支払うこととし、この事業にかかる総予算は９０万円としています。

また、大阪市でも今年度から、類似の制度が導入されました。吉村洋文市長（当時）は、「養育費は親の義務。社会全体で『逃げ得は許さない』という認識を広めていきたい。」との決意を述べています。

ちなみに、養育費の支払いをスムーズにすることについて公共部門が関与することは世界的な潮流で、アメリカ合衆国のほとんどの州では、養育費の不払いは犯罪となります。ドイツでは非訟･家事事件手続法に、裁判所の命令に従わない者に対しては「強制金」を課し、その支払いに応じない者は「強制拘禁」をすることができると明記されています。また、韓国でも養育費支払いに応じない者を「監置」する制度が設けられているのが実態です。これだけ、子どもたちの福祉を確保しようという強い決意が世界の政府にはあります。

日本に養育費を保証する会社はこれまでなかったのですが、このたびそうした事業を始める会社が現れ、こうした保証会社と自治体がスキームを構築することで、養育費の支払いが止まった場合、当面の養育費を扶養義務者に代わって支払うことができることとなりました。自治体としても、養育費の不払いによる子どもの福祉の確保には、結果的に公金を使うこととなるため、区としても、扶養義務者にきちんと養育費を支払わせることで、財政負担の軽減にもつなげることができる政策であると言えます。

まず、本区で離婚届を提出した夫婦の養育費の取決めや受給状況の実態を調査し、必要性が認められる場合、本区としてもこうした事例を参考に検討すべきかと考えますが、区長の見解を求めます。こうした制度を構築し、離婚届の配布時に夫または妻に配布して情報を提供すれば、救われる子どもたちが多くいることは想像に難くありません。

＊　　＊　　＊

また、出生時は、出生届の提出が義務付けられます。出産後の母体のレスパイトのため、この多くは、父によってなされます。そこで、出生届の届出時は、父親に対する絶好の福祉的アプローチの機会です。

私は昨年、妻の妊娠届の提出時に、大量のパンフレット類を受け取りました。母親向け、父親向け、東京都の資料、墨田区の資料など、さまざま混在していて、どれが重要でどれは後で読んでいいものなのか、判然としないものでした。この改善についてまず区長はどう考えているでしょうか。

また、娘の出産後、出生届は私が届け出ましたが、提出時には、特に資料の配布はありませんでした。

妊娠届の提出時には母親に向けたアプローチを、出生届の提出時には、父親に向けてのアプローチを、と分けて、より効果的な対応すべきではないでしょうか。公衆衛生学が専門の藤原武男・東京医科歯科大学教授によれば、出生届の時に、父親に対して厚生労働省が提供している「赤ちゃんが泣きやまない～泣きへの対処と理解のために～」の動画の存在を知らせるなど、「このウェブサイトを見てください」という端的な仕掛けが必要だとされます。赤ちゃんは当初の２か月ほど泣き止まない毎日が続きますが、これは永遠ではなく、いずれコミュニケーションを円滑にとることができるようになります。こうした動画を見せて、子育ての楽しさを実感できる時が来ることを知らせるだけで、子どもへの虐待リスクが低減する、という調査結果もあります。こうした窓口の機会を捉えた父親や母親への効果的なアプローチについて、区長の見解を求めます。

＊　　＊　　＊

第二に、学校図書館の蔵書数及び内容の充実について伺います。

新しい小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の総則には、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かす」とあるように、今回の改定においては、学校図書館の計画的な利用が、大きなポイントの一つです。

私は平成２８年第四回定例会において、学校図書館の蔵書の充実について質問しました。当時、文部科学省が定めた学校図書館図書標準と比較して、本区の区立小学校については２５校中５校が未達で達成率８０％、公立中学校については１０校中９校が未達で達成率はわずか１０％、２３区で最下位といった状況を指摘したところ、教育長からは、教育委員会として数年間で学校図書館図書標準を満たすことを目標に計画を立てて、学校ごとの達成率を管理し、蔵書数の増加を図る、との答弁がありました。現在の、区立小学校及び区立中学校の学校図書館図書標準の達成学校数と達成率について伺います。また未達成の場合、いつまでに達成するのか、教育長の見解を求めます。

また、蔵書数を達成した後に達成すべき課題として、内容の充実の問題があります。日本全国をみると、学校図書館の蔵書については、文学が圧倒的に多い現状で、先の教育指導要領との関連性で言えば、いわゆる「調べ学習」に対応することのできる、社会科学や自然科学、歴史等の書籍が必要だと言われています。現在、各学校の蔵書配分比率は、おおむねどのような傾向にあり、課題と改善策をどのように捉えているでしょうか。

墨田区子ども読書活動推進条例が議員立法で誕生した今、これに基づいた全区的な取組みが重要です。まずは学校図書館の蔵書数及び蔵書配分比率の改善を図ることが急務だと考えますが、教育長の決意を期待します。

＊　　＊　　＊

第三に、内部公益通報制度について伺います。平成１６年公益通報者保護法が公布され、公益通報は事業者のコンプライアンスの柱であるということが広く認識されました。本区でも時期を同じくして同年、墨田区職員の内部公益通報に関する要綱を制定し、職員による内部公益通報の手続を定めるに至りました。

この現在の運用についてまず伺います。同要綱第４条によれば、同委員会開催前に区長自らが公益通報をした職員への内容確認を行うこととなっていますが、これは具体的に区長が行っているのか、またどの程度の内容確認を行うのでしょうか。更に、第７条では、区長は、公益通報の件数、主な内容等について、毎年公表するものとするとされていますが、直近、平成１７年１２月２１日及び２９年１２月２１日発行の区報で公表されたものは、いずれも「内容」について未記載で要綱に明確に違反しています。またこの「主な内容等」には、第６条第４項に定める「区長が講じた措置」も含むべきと考えますが、現状は一切の記載がない状態です。両事例についてどのような内容で、どのように対処したのか、この場で要綱に従い、公表することを求めます。また、区長はこうした公表の現状をどう受け止め、改善しようとされているのでしょうか。

更に、平成７年６月６日各派交渉会決定「区議会への報告事項について」では、「区の行政運営上に影響がある重要事項」については区議会に報告することが求められています。内部公益通報の受理状況やその内容、区長が講じた措置はこれに該当すると考えますが、今後議会に報告することについて区長の見解を求めます。

次に、この要綱の問題点について指摘します。まず（１）顕名性です。本区の内部公益通報制度は通報者の名前を明らかにすべき、という顕名を要求します。次に（２）通報窓口です。本区は通報窓口を区長に限定していますが、内容によっては、第三者機関に通報し、第三者機関が区役所による指揮系統とは離れたところで処理すべきことが適当な事案もあります。また（３）通報手段について、本区は文書又はグループウェアのメールにより行うこととなっています。上記３点については、いずれも通報者に委縮効果をもたらし、公益通報を阻害するため、改善の必要があると考えます。

例えば、大阪市は、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の中で、（１）顕名性については通報の要件とせず、また（２）通報窓口も市長部局のほかに通報者情報を事務局に知らせない外部通報受付窓口を用意しています。更に（３）通報手段についても一部例外を除いて制限はありません。特に公益通報者保護法と照らすと、（３）通報手段については法よりも狭いメニューしか用意しておらず、法に照らして運用すべきだと考えます。これらの改善について、区長の考えをお聞きします。

また、（４）通報者への連絡についてです。現在、通報者への連絡はどこにも定められていませんが、一定の調査を行い、判断した場合、説明責任や行政の透明性確保の観点から、通報者への報告を行うことが求められると考えますが、区長の見解を求めます。

併せてこうした公益内部通報制度が適切に運用されているかどうかを、外部の第三者に評価していただき、より透明な区政を実現する体制の整備が求められると考えますが、区長の見解を求めます。

２０２０年は改正地方自治法に基づく、自治体の内部統制元年となります。監査委員事務局長を再び部長級にするなど、区長のこれに対する決意を感じ取ることができます。コンプライアンスが大きく叫ばれる昨今において、内部公益通報制度の確実な運用と改善は喫緊の課題です。良心ある職員が法に則って適正に仕事ができる環境をつくること、そしてひいては区民に対して正直な区政をつくることは、民間感覚を持つと自負する区長の大切な責務であると信じます。最後に総括的に区長の所見と決意を伺います。

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私は、墨田区議会自由民主党の沖山仁です。会派を代表して、まず質問の前に一言申し上げます。

この度は、天皇陛下におかせられましては、このたび御即位になりましたことは、私どもの心からお喜び申し上げるところであります。謹んで慶祝の意を表します。

それでは、質問に入ります。

山本区長は、先の区長選挙におきまして６万６７５５票、再度７０％を超える得票率で当選されました。区民の皆様からのご期待に沿えるよう、また、区政にいただいた厳しい声にもしっかりと耳を傾け、２期目の区政運営に当たっていただきますようお願いいたします。

まず、区長選の所感及び所信表明について伺います。

第１に、区長選を通じた所感について伺います。

山本区長は先日の所信表明における選挙の感想では、４年前と同様、子育て世帯と主要駅周辺での来街者数の増加に加えて、今回は高齢者施策について述べました。改めて言及するに至った理由をまず伺います。

また、４年前の所信表明では、「商店街の中にはシャッターをおろした個店や空き店舗が見られるなど、地域商業の厳しい実情を実感いたしました。さらには、工場や事業所でも操業していないところが散見され」と発言していましたが、その商店が建売住宅に、工場がワンルームマンションになっている例が日に日に増えています。選挙期間中、日中の通行人が４年前、８年前に比べて少なくなっている印象だったと会派の複数の議員より聞いています。人口は２７万人を超えたにもかかわらず、日中の街の活気は戻っていないとの感想を持っていますが、区長の認識はいかがでしょうか。

第２に、区長選の公約と所信表明について伺います。

今回の区長選で山本区長は、「すみだの「夢」実現～ステージアップ構想～」を公約として掲げました。選挙公報や確認団体の印刷物を拝見すると、４年間の実績についての数字は掲載されていますが、今後についてはすでに予算化されているもの以外の言及が一切ありません。所信表明において、ステージアップ構想の７つのプログラムについての説明がありましたが、きわめて抽象的かつ総花的なもので、具体的な事業については今年度予算の事業以外は示されませんでした。

昨年１２月の本会議で、我が会派の坂下修議員からの、２期目の選挙に当たっては、より具体的な政策とともに成果目標を示すことを求める質問に対し、山本区長は「区民に分かりやすい客観的指標の目標値も示し、その達成に向けた区政運営を進めていきます。」と答弁しました。

この答弁を聞き、我々としては今回の選挙において明確に評価指標を定めた公約が示されるものと期待していましたが果たされず、今回の所信表明でも言及がないことに対して、意に満たない思いを抱いています。

今後も基本計画の「 “夢 ”実現プロジェクト」は引き続き推進していくものと理解しています。「暮らし続けたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」のそれぞれについて、今期４年間で特に注力する事業について、明確な評価指標と共に示すことを区長に求めます。

また、所信表明の中で、「すみだ型共生社会」という言葉が初めて使われました。おそらく第１回定例会での「すみだらしい共に支え合う社会の実現」と同義と思われますが、非常に抽象的な説明にとどまり、具体的な施策の例示等が無いため全くイメージできません。どのような施策のどのような効果によりこの「すみだ型共生社会」が実現していくのか、その一端を具体的に提示するよう区長に求めます。

第３に、投票率の低下について伺います。

この度の区長選挙においては、投票率が前回の４４．７７％から１％減の４３．７６％と下がってしまいました。いろいろな要素があるため一概には言えませんが、当日有権者数と投票者数の変化から、流入した方々の投票率が非常に低いと推測しています。

投票率の向上については、我々議員も含めて、有権者の皆様に区政に関心を持っていただけるよう努力することが第一ですが、それに加えて様々な啓発活動を行っていくことも重要です。今回の投票率の低下を受けて、現在考えている方策があればお聞かせ願います。

昨今のＳＮＳの流行に伴い、投票所内をスマートフォンなどで撮影することを希望する方が一定数存在するという話を聞きました。投票所内の撮影は、本区でも投票管理者の秩序維持の観点からお断りしていますが、機会の多くない投票行為等の写真をＳＮＳに掲載することは、若い世代にとって格好の素材ではないでしょうか。

文書図画の頒布に当たらないよう留意する必要がありますが、投票所の建物の別室で撮影可能な模擬投票所を設置するなど、ＳＮＳの流行を意識した方策を検討することも有効であると考えていますが、区長の見解を伺います。

この際、開票作業についても併せて伺います。

この度の区議会議員選挙における開票の確定時間が前回、前々回よりも約１時間遅い午前１時４５分でした。また、確定時間が日付をまたぐことが常態化しています。正確な開票作業には一定の時間を要することは理解していますが、深夜勤務の是非や人件費の観点から翌日開票を検討する必要もあるかと思います。区長の所見を伺います。

次に、基本計画の中間見直しについて伺います。

第１に、人口が当初計画よりも早く増加していることについて伺います。

６月１日現在の区内人口は２７万３８３２人となり、基本計画の中間年を待たずして今年度中に計画人口２７万５０００人に達する勢いで、ほぼ計画の倍のペースで増加しています。

毎月の世帯別人口の推移を見ると、世帯増と人口増の数字が近いため、単身者の流入が増えていると言えます。現在でも主に本所地域ではワンルームマンション等賃貸向け物件の建設が進んでおり、今後もこの傾向は続くと考えられますが、基本計画の中間見直しでの計画人口はどの程度修正するのか区長に伺います。

今後の区政運営を展望すると、納税義務者の流入は歓迎する面がある一方で、かつて商店や町工場だったものが区外勤務の給与所得者の住居となると、昼間人口が減少していき、小売店や飲食店の商機が失われ、まちの活気が失われてしまいます。個店や小規模企業は区内の雇用の受け皿であり、区内での消費者であるとともに、子供や高齢者の見守りの機能等を持つ社会インフラの一環であると我々は考えています。

墨田区集合住宅条例の運用等の住宅政策や企業誘致などにより、政策的に昼間人口と夜間人口の適正化を図ることも必要ではないでしょうか。中間見直しに向けての区長の見解を伺います。

第２に、財政推計について伺います。

所信表明で区長が述べていますが、本区では、歳出面においては基本計画策定時点よりも待機児童対策や高齢化対策による行政需要が増加する一方で、法人住民税の国税化等の税制改正による減収が発生しており、今後の財政運営への影響が懸念されます。さらには消費税率の引き上げにより、地方消費税の精算基準の見直しが行われた場合の影響も念頭に入れる必要があります。拡大し続ける歳出に比べ、歳入環境は極めて不安定な状況と言わざるを得ません。

現在、「財政白書」の作成に向け、区財政の現状分析を行っているところと聞いていますが、その状況と明らかになってきた課題について区長に伺います。

平成３１年度予算までは基本計画の財政収支とおおむね一致していますが、人口の増加や少子高齢化のますますの進行により、後期計画期間では現在見込んでいる以上の扶助費の伸びが生じる可能性があります。

また、主要な公共施設等整備事業については順調に進んでいると認識していますが、一部遅れが見られます。加えて、各種税制改正による影響も発生します。中間見直しに向けて、改めて財政推計を見直す必要があると考えますが、区長の所見を伺います。

さらに、景気が足踏みをして特別区交付金の伸びが抑えられたり、大幅な税制改正が行われたりするなど、外的な要因で歳入環境の変化が発生する懸念があります。その際は、速やかに財政推計を見直し、事業の取捨選択を行えるよう、準備と情報収集に努めることを期待します。区長の所感を伺います。

次に、墨田区役所の機構改革について伺います。

第１に、副区長の定数について伺います。

昨今では少子高齢化等、山積する区政の課題への的確な対応が求められており、庁舎内での事務量の増加や複雑化が進んでいると見受けられます。各事業の適切な進捗管理等、副区長の業務量も増加の一途をたどっていると推察しています。

また、平成２９年の地方自治法改正により、令和２年４月より内部統制が法制度化されます。本区でも内部統制に関する方針策定と、内部統制担当部署の設置や担当者の指名など全庁的な体制整備が義務付けられます。総務省の「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」では、体制整備及び運用の実務上の責任者を副区長と想定しており、大きな職責が副区長に加えられることになります。

一方で、今回の所信表明を聞く限り、その中で掲げた多様な事業を、区長が言うようにスピード感を持って円滑に進めていくためには、前期以上に対外的な交渉や情報収集が必要となることは明白です。今後の副区長の職責及び業務量についての区長の認識を伺います。

２３区の状況を見ると、実態は別として、条例で副区長の定数を複数にしている区は２０区で、直近では昨年江戸川区が条例改正を行っています。近年複数制を採用した区の区議会議事録を見ると、いずれも増加する区政の課題に迅速かつ的確に対応するためと説明されており、練馬区では副区長の増員について答弁で「デメリットはない」と明言しています。

副区長の定数増により、庁内統治の強化、意思決定の迅速化、対外交渉の強化等、様々なメリットが本区でも見込めます。基本計画の中間見直しのこのタイミングで、副区長を２名とすることを検討してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。

第２に６月１日付の人事異動について伺います。

今回の人事異動での大きな変更点は、監査委員事務局長を部長級職員にしたことと、保健衛生担当次長の創設です。

監査委員事務局長については、平成２９年の法改正に伴い、監査基準に従った監査等の義務付け及び内部統制の制度化により内部統制評価報告書の審査等の業務の追加への対応と理解しています。

一方で、保健衛生担当次長については、新たな役職の創設です。これまでは新保健センター開設準備も行う保健計画課長事務取扱の参事を置いていましたが、今回の役職新設及び人事異動において、職掌は変わらないまま名称が変更になったように見受けられます。次長の事務取扱部分、医療職と行政職との連絡調整等、今後の人員配置や特筆すべき職務内容及び新設の意義について、区長に説明を求めます。

第３に会計年度任用職員について伺います。

地方公務員の臨時・非常勤職員が増加し、地方行政の重要な担い手となっている状況を踏まえ、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、平成２９年に地方公務員法が改正され、令和２年４月より会計年度任用職員制度が導入されます。２３区では昨年１１月に統一基準を決定し、各区で検討・準備することとなっています。

総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた 事務処理マニュアル」によると、あくまでも今年春から募集開始でのスケジュールですが、平成３１年２月議会までに条例、規則等の制定・改正を行う想定です。６月議会の報告事項にはなっていますが、現時点で本区では条例改正等が行われておらず、想定スケジュールとの乖離があるように見受けられます。現在の検討状況及び今後の予定を区長に伺います。

また、現在臨時・非常勤で働いている方々が会計年度任用職員に移行する人数と、待遇面の変化による影響額について伺います。併せて、今回の法改正で特別職から一般職となり、会計年度任用職員となる人数も伺います。

次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法及び改正旅館業法施行後１年が経過した現状について伺います。

施行後の民泊の登録状況、旅館業法における簡易宿所・ホテル等の許可状況をお聞かせ下さい。

あわせてエリア別・最寄り駅別における部屋数や床面積等の情報を把握しているのか伺います。

本区の比較的寛容な受け入れ体制も手伝って、住宅街の空き地や古家がいつの間にか宿泊施設になっている事が散見されます。我々はこうした無秩序な開発が、将来区民に及ぼす影響を憂慮します。

今後は区としても、エリアマネジメントの観点で、宿泊施設の適正配置へ向けた取り組みを推進すべきと考えますが、区長はどのようにお考えか。見解を伺います。

次に、新学習指導要領の全面実施について伺います。

第一に、学力向上新３か年計画の成果の反映について伺います。

新学習指導要領の全面実施が、小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から始まります。これまで知能・技能の評価が大きな割合を占めきましたが、これからは学んだ知識をもとに自分で考え、判断し、実際の社会で役立てていく力が求められる教育へと大きく転換が図られることとなります。教員主導の講義式授業から、生徒自身が参加する「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた授業・学習に変わっていきます。

 先ず、区長が先般所信表明の中で述べられていた「学力向上新３か年計画」の取組の成果をどう評価されているのか具体的に教育長に伺います。その上で、子どもたちの更なる学力向上と定着を目指すための今後の展開と、それらが次期学習指導要領も加味し、今年度策定予定の第２次計画にどのように反映されていくのか伺います。

第２に、プロムラミング教育への準備について伺います。　

小学校では、英語の教科化に加え、プログラミング教育も必須化となります。現在、隅田小学校にて教員のみなさんを対象とした研究会が定期的に行われていますが、その進捗状況を伺います。また、そこから見えてきた課題をいつまでに洗い出し、実際の授業に活かされる予定でしょうか。教育長に伺います。併せて、墨田区では、既存のどの教科に組み込み、子供達のプログラミング的思考を養っていく計画なのかもお答え下さい。

更に、来年４月に開校するｉ専門職大学から、区内の小学校を対象に地域貢献の一環としてプログラミング教育での協力の提案をいただいていますが、詳細はこれから詰めていくと仄聞しております。本区としては、受け身ではなく、大学側に事前に明確なビジョン等を示し、上手く連携して、より良い授業展開を行っていただきたいと考えます。所見を伺います。

第３に、新学習指導要領における社会とのつながりについて伺います。

新学習指導要領には、小中共に初めて前文が入り、「社会に開かれた教育課程」という基本理念が明記されました。また、総則では、キャリア教育が明文化されました。変化の激しい時代を生きる子供達が社会に出た時、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを整理して、家庭・地域・企業と学校との関わりを捉え、社会とのつながりを考えた教育課程を編成していく必要があります。教育長の示す方向性を伺います。加えて、区長には、子供達が大人になった時を考え、一層地域とどのようにコラボレーションしていくのか伺います。

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会自民党のしもむら緑でございます。
通告してあります大要２点につき、山本区長及び加藤教育長に質問いたします。
明確で前向きなご答弁をお願い致します。

大要1点目は舟運の活用について伺います。

2020年に向けて、現在、北十間川•隅田公園観光回遊路や両国リバーセンタープロジェクトの整備が進められています。水辺を活用した新たな賑わい創出の拠点として期待に胸が膨らむところでありますが、より多くの集客を見込むために墨田区としては事前に動線計画を立ててサポートすることが必要であると考えています。今回は舟運の活用に特化して山本区長に質問致します。 台東区の浅草から、あづま橋を渡って墨田区へ観光に訪れた方々が、東京スカイツリーだけではなく、相撲観戦やすみだ北斎美術館などにも足を運んでみたいと思った際、交通の利便性が非常に悪いことが現状の課題として挙げられます。それは、両国エリアから見た時にも同じことが言えます。東京五輪では両国国技館でボクシング競技の開催が予定されていますし、その近くには1000名規模の観光客が宿泊できるホテルの建設も予定されています。今後、より多くの方に区内周遊を楽しんでいただくために動線を考えていくことが大変重要です。そこで区長に伺います。今回、北十間川•隅田公園観光回遊路整備事業の中で（仮称）小梅橋船着場が整備されることを受け、両国リバーセンタープロジェクトに係る船着場も上手く活用し、観光振興の充実や二次交通としての利便性を図るという観点から、船舶の定期便の推進を検討いただけないでしょうか。 加えて、防災の観点からは、定期航路事業者との災害時の協力協定も要望致します。大規模災害時においての船舶の活用については、阪神淡路大震災や、東日本大震災大震災にて、物資輸送等極めて重要な役割を果たしたことが国土交通省の『大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会』などでも報告されています。その中で問題として挙げられていたのが、活用可能な船舶の確保でした。船舶の活用を実施する必要があっても、どこに船があり、どこに連絡すればよいのかわからなかったという反省があるとの指摘もなされていました。墨田区は現在東京都の水辺ラインと災害時の協力協定を結んでいますが、有事の際、本区を優先的に支援してくれる船舶事業者との災害時の協力協定は結ばれていません。選択肢は多いに越したことがありません。早急に締結すべきと考えます。併せて、大規模災害時にすぐ動けるように区内の係留場所提供についても考慮していただきたいと思います。区長の所見を伺います。 定期船の実現に向けては、桟橋使用料や管理料が課題になってこようかと思いますし、災害時に備えた船舶の係留場所についてもクリアしなければならない課題があろうかと思います。 所管もまたがりますが、是非、できない理由ではなく、できる理由を考えて動いていただけるようお願い致します。 大要

２点目は性教育について伺います。

先般、東京都教育委員会が、専門医の視点も踏まえ、教育現場での適切な性教育を進めるため、小中高校向けの教師用「性教育の手引き」を今年度中に改訂する方針を示しました。具体的な内容はまだ明らかとなっていませんが、十代の望まない妊娠や、性感染症などが問題となっている中、自分の体を守る具体的な方法や、「生命の大切さ」を学ぶ大切な機会であると捉えています。 望まない妊娠は中絶につながりやすく、意図せぬ出産は新生児の遺棄や児童虐待、貧困につながるケースもあります。そのような事態を招かないために、義務教育課程の保健体育の教科書には「避妊」の言葉はありませんが、しっかりと知識は伝える責務があると思っています。性感染症については、1980年代にエイズが社会問題化しましたが、それに加え、厚生労働省から発表されている若者に広がりをみせているクラミジア感染症、近年急増している梅毒などの状況を鑑みると、予防教育にも力を入れていく必要があります。性感染症の怖さは、その多くが症状に乏しく本人が気づきにくいため、結果感染が広がってしまうという点です。感染から時間が経過すると様々な疾患を引き起こし、時には次世代まで重大な疾患を引き起こす可能性があること、将来不妊症などにも繋がり女性に圧倒的に不利になることなどを伝えることが大事なポイントであろうかと思います。 日本は恥じらいの意識がまだまだあり、海外と比較すると、なかなか大きな声を上げて、危機感を持って性教育の取り組みをやっていこうという方向にはなりにくいのかもしれません。しかし、大変重要なことです。14歳以下の望まない妊娠や、15歳から一気に性感染症の感染率が上がることを考慮すれば、小学生の時期から、保護者の理解も当然得ながら、子供の発達段階に応じて継続して伝えていく必要があろうかと思います。 今回の手引き改訂の動きを受け、改めて教育現場における性教育の進め方と墨田区の考え方について加藤教育長の見解を伺います。 他自治体の事例を紹介しますと、埼玉県富士見市立水谷中学校では、平成21年から3年間を通した年間計画を立て、性に関する特別活動指導「命の授業」を、保護者の協力も仰ぎ、助産師による出前授業なども交えながら実施しています。秋田県では、秋田県医師会と連携した中学校•高校を対象とした性教育講座を実施し、望まない妊娠の減少など一定の成果を上げています。宮城県仙台市立松島小学校では、年に一回「育ちゆく体とわたし」の単元に沿ったかたちで、小学４年生児童と保護者を対象に、管理校医でもある医師が命の大切さを伝える性教育を実施しています。 ネット普及などにより、様々な性情報が氾濫する中で、性感染症や性に関する正しい知識を身につけ、正しい行動を選択するためには、このように医師や助産師との連携も非常に有効であると考えます。墨田区でも是非こういった専門家との取り組みを実施していただきたいと考えますが、加藤教育長の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご静聴、有難うございました。

本会議場で手話表現を行いました。（墨田区議会史上初）

議席番号１番、自由民主党、坂井ユカコです。
私からは、先に通告した大要3点について、質問いたします。区長・教育長には、前向きな、ご答弁をお願いいたします。

• 手話及びろう者への理解促進について伺います。

手話がどこでも使える社会へ向けた大きな一歩となる「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」が、今定例会に議案として提出され、ろう者から、喜びの声が多数寄せられています。

平成21年の、学習指導要領改訂以降の今日、日本のろう教育は、手話教育が中心となっていますが、つい20年前まで、ろう学校で手話を使うことは、禁止されていました。口で話す訓練をする「口話教育」が、重要視されていたからです。聞こえないのに、声を出すことを求められ、当時、つらい思いをされた方も、多くいらっしゃったと聞きます。

このたびの条例で、手話などの非音声言語が、音声言語と同様に「言語」と定義づけられる事になります。ろう者苦難の歴史を顧みれば、実効性のある、より良いものにしていかなくては、と意を強くするものです。

さて、「手話は言語である」ということが世界で初めて定義されたのは、平成18年の「障害者権利条約」の国連総会による採択です。

国内においては、23年に「障害者基本法」が改定されました。

その後、25年に全国の自治体で初めて、鳥取県が手話言語条例を施行し、昨年末で、全国で234自治体、都内では4自治体が、手話言語や障害者の意思疎通に関する条例を制定しています。

まずは、

条例（案）制定に至る経緯を伺うとともに、先達自治体が多くある中での条例（案）提出における、本区独自の特色について伺います。

具体的に他自治体と違う点、工夫、踏み込んだ点をお示し下さい。

続いて、条例（案）の第五条、区民の役割として、障害者の意思疎通に係る、理解を深めることについて伺います。

秋篠宮佳子内親王殿下が、手話を使い、お言葉を述べるのをニュースでご覧になった方も多いと思いますが、今、佳子殿下のように手話を学ぶ人が増えています。全国手話研修センターが実施する「全国手話検定」を、10,059名もの方が、昨年受験されました。

現在墨田区で手話を知る機会としては、➀すみだボランティアセンターで行う年間40回の手話専門講座、②手話が話せる方向けの手話サークルといった活動が既にありますが、条例制定後は、さらに日常的に、多くの区民が、手話を知ることができ、手話表現に触れることができる、仕組みづくりが求められます。

今後どのような方法で、この機会を増やしていくおつもりか、伺います。

音の世界から、すべて隔てられている、ろう者の孤独を、健聴者が想像することは不可能です。だからこそ、聞こえないことはどういう事か、考えたり、想像する機会を作っていく事が大切です。

ろう者を知る事は、見た目にわからない障害をお持ちの方への、理解を深める事につながります。

区民全体、そして児童・生徒への取り組みを積極的に展開すべきと考えますが、この点について、区長ならびに教育長の所見を伺います。

あわせて、広報についても触れておきます。

昨年、手話言語条例を制定した江戸川区では、区民だより特集号を発行し、聞こえない人の毎日や、日常生活で困る場面、身近な手話表現、条例制定を機に始まる、庁内オープンスペースで、どなたでも参加することができる「初心者向け手話体験」等、大きく掲載しておられました。

条例制定に対する機運を区民に見える化することも、重要ですので、しっかりと取り組んで頂きたいと考えますが、区長のご所見を伺います。

• 次に、情報保障について伺います。

情報保障とは、個人の「知る権利」を、実質的に保障するものです。

特に聴覚障害者は、音声によって提供される、情報や会話を理解できないため、日常的に、情報から疎外されています。

そのため、一般的に「情報保障」とは、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を指して用いられ、具体的には、手話通訳や要約筆記、字幕等の対応を指しています。

私は区議会に入って、区の大きな行事には、登壇者の傍らに、必ず手話通訳者が立ち、同時通訳をしていることを知りました。

東京都の定める『区市町村・事業者のための「心のバリアフリー」及び「情報バリアフリー」ガイドライン』を参考に、こうした対応を行っているとのことですが、参列者の中に、手話通訳による情報保障を必要としている方が、本当にいるのか、いつも不思議に思っていました。

何故なら、ろう者なら、手話通訳者と正対して、通訳して頂いたほうが、理解しやすいだろうと思ったからです。

そこでまず、

これまで、手話通訳者を派遣した行事等で、実際に手話による、情報保障を必要とする方を、把握されているのか。

個別に対応したほうが良い場合等、無かったのか、伺います。

一方で、区主催の行事でも、中規模の行事となると、急に手話通訳者を見かけなくなります。区の行事等において、手話通訳を派遣する、しない、の基準は、あるのか、この点についても、合わせて伺います。

本日開催の本会議のように、事前の申し出で、手話通訳等の対応ができる行事も有りますが、区民にお知らせする行事の殆どは、実質的に、健聴者のみが対象となっています。

折しも、31年度予算（案）には、タブレットを使った手話通訳サービスの提供を、準備しているとあります。このサービスが開始すれば、より簡便に、手話通訳を行うことが、できる環境が整います。

そこで、私からは、区主催及び区後援行事を案内する、パンフレットに、統一した文言やマークを配するなどして、「すみだの情報保障」をうたい、積極的にコミュニケーション支援を推進することを、提案します。

障害者差別解消法が、平成28年4月に施行され、障害をお持ちの方に対する不利益取扱いの禁止や合理的な配慮の提供が行政機関において法的義務となっています。

「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」制定を機に、手話通訳や要約筆記、磁気ループ補聴器等を活用した、コミュニケーション支援が、一層進展していくために、また、障害をお持ちの方への合理的配慮の確かな一歩とするために、この提案への、区長の明快なご見解を求めます。

• 訪日外国人増加に伴う対応について

東京都の訪都旅行者数等実態調査結果によれば、平成29年、東京を訪れた外国人旅行者数は過去最多の約1,377万人（対前年比5.1％増）で、そのうち1,030万人が都内に宿泊しています。スカイツリー等、多くの観光資源を有する我が区にも、多数の外国人が滞在していることが推測されます。

また、本区居住の外国人に関しても、5年前は9,351人、今年2月1日現在12,629人と、着実に増加しています。

数年前と比べて、外国人を見ることが本当に増えたなぁ、という実感は、誰もがお持ちの事と思います。

昨年6月に、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、新法における民泊の登録が、スタートしました。

そこでまず、本区における施行半年の届出状況及び受理状況、合わせて旅館業法におけるホテル・旅館・簡易宿所の申請状況を伺います。

合わせて、23区全体の届出・受理状況、他区との比較等から、分析できる点についても、お示し下さい。

地域住民からは、外国人旅行者を見かけることに、かなり慣れてきた、といった意見と同時に、マナーに関する摩擦を懸念する声が、聞こえます。

本区は、民泊、簡易宿所等に、責任者の連絡先の明記を求めていますので、まずは、実際に苦情等を受け付けた件数とその内容、苦情発生後の対応について伺います。

確かに一部に、マナーが悪い方がいることも事実ですが、多くの外国人は、その国の文化に敬意を払い、ローカルルールを楽しみたいと思っています。

ところがこのローカルルール、暗黙の了解すぎる事から、文化の異なる訪問者が理解するのは、至難の業である事も事実であります。

トラブルや苦情を未然に防ぐためにも、受け入れる側も、日本ならでは、下町ならではの慣習やマナーは、あらかじめ宿泊客に説明すべきです。

そこで、区民から寄せられた苦情や意見を基に、本区の実情を反映・集約した「下町滞在のしおり」のようなものを、電子データ等で、用意することはできないでしょうか。

宿泊施設 事業者が、予約時にメールに添付したり、チェックインの時に手渡す等、することができれば、住んでいる人も、海外からの旅行者も、良好な関係を築ける仕組みとなると思いますが、区長のご所見を伺います。

あわせて、その内容を観光協会や旅行会社を通じて周知できるような動きが出来ないか、さらに外国人の区内居住者が生活する上での参考資料と出来ないか。これらの視点についても、伺います。

さて、外国人の増加に伴い、思わぬ事態も発生しています。

昨年末、「日の丸」の国旗をと売りつけようとする外国人グループに注意するよう、港区愛宕警察署が注意を呼びかけたと伺いました。

この事案は、被害が少額である事や、100%詐欺にあたるという判断が難しいため、犯罪として表面化はしていませんが、外国人はひとりやふたりではなく、今年に入り、浅草や東京スカイツリー等の観光地だけでなく、区内の住宅街や、飲食店等で、活動する姿が目撃されています。聴覚障害を持つ旅人を装っている例も多く目撃されています。

こうした類は、今後も手を変え品を変え、続くことが予想されます。

訪日外国人に対する、私たちの善意やおもてなしの気持ちを踏み躙る、これらの誘いに乗らないよう、今後の目撃・被害・通報状況次第では、注意喚起することや警察などの機関とも連携して、情報提供するなど、対応すべきと考えます。区長のご所見を伺います。

以上で、私からの質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

　墨田区議会自由民主党の田中邦友です。四点について山本区長、加藤教育長に質問致します。

• 墨田区産業振興マスタープランの改定について

昨年の第四定例会における産業都市委員会で、「産業振興施策の新たな方向性について」の報告があり、マスタープランの進捗管理のための平成三十年度の産業振興会議では、墨田区産業振興マスタープラン改定の際には社会状況の変化に合わせて、ビジョンを常に見直し、短いサイクルで事業を実施、改善できるプランとしていく旨の提言があったところです。

平成二十五年三月に策定された「墨田区産業振興マスタープラン」は、地域産業の停滞、地域の生活文化の変容、東京スカイツリーの開業、厳しい競争環境下でもチャレンジする事業者の存在と言った現状認識のもと、改めてこれからの十年を見据えた産業振興のビジョンを描き直す必要があるとしています。

そして、産業振興施策の方向性として、産業と観光の融合、外部資源の活用と人材育成、新しいモノづくりの拠点、新分野への展開、消費者を意識した新しい商業展開をあげています。

また、平成二十七年四月に策定された「墨田区観光振興マスタープラン」は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでの期間として、観光の視点を生かした幅広い産業群の創出、愛着と誇りの持てる取り組み、総力をあげて取り組むまちづくりを基本理念としています。

そして、具体的には、北斎と江戸文化、産業と観光の融合、水都の再生の三つのテーマを重点的に取組むことを基本戦略に据え、地球規模で考え、自らの地域で活動するまち歩き、こだわり観光を観光都市づくりの視点として進めていくべきとしています。

そこでお尋ねいたします。

十年先を見据えた産業振興マスタープラン、目前に迫っている、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでの期間とする観光振興マスタープラン、区長はそれぞれのプランについてどの様に総括されるのか、まず伺います。

私としては、産業と観光の融合と言う響きは言葉だけが先行した感が否めず、両プランの統合という政策転換を図られたことは評価いたしますが、むしろ遅すぎたと思います。今後の改定に向けてどの様な視点をもって臨むのか、改定の考え方を伺います。

私は両プランの統合に向けては先ず、これまで取組んできた現計画の実績を踏まえた新しい事業展開を図るべきと考えます。その上で、現状を見据えた事業の修正が必要になると思いますが、区長の見解を求めます。特に観光施策については、スカイツリー開業から早や七年、事業の再構築が待ったなしの状況下にあります。例えば、区の直接的なイベント事業の実施から民間誘導のコーディネートへ。あるいは、地域の日常を観光資源化することを通じたまちおこしなど、を見直していくべきと考えますが、その点について区長のお考えをお聞かせ願います。スカイツリー開業以降、交通利便性の良さもあって、地域のポテンシャルはたしかにあがっている。しかし、区全域に浅草のような観光地になることを区民が望んでいるとはとても考えにくい。一方で観光客は増加し、外国人の区民も増えている。又、多くの観光客が訪れることによってものづくりのまちであるゆえ、お土産を造れば売れるのでは。そして又、まち歩き観光が盛んになり、観光客による地域での消費が大いに喚起されるという、そんなイメージを抱いていたのではなかったのか。改めて、「国際文化観光都市」とは“産業と観光の融合”とはどの様な内容を意味するのかお伺いします。

　今後改定される新たなプランは本区が抱える課題の解決や改善に真に繋がり、観光振興や産業振興に直結したものとなることが強く望まれます。区長の見解を求めます。

• 改正バリアフリー法について

平成三十年十一月「高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる改正バリアフリー法が施行されました。

「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」に資することを旨として行わなければならないことを基本理念として明記されています。そして、市区町村が駅、道路、公共施設等の、一体的・計画的なバリアフリー化を促進する制度も創設されました。

　墨田区では平成十二年十一月に施行された国の交通バリアフリー法を受け、平成十六年六月に“誰もが移動しやすく、安全で安心なふれあいのあるバリアフリーのまちづくり“を整備の基本理念に掲げ、「墨田区交通バリアフリー基本構想」を策定しました。そして区内九駅周辺地区ごとの特性を整理し、整備優先順位を検討し、このうち最も要件の適合性が高かった曳舟駅周辺地区を重点整備地区に選定、２０１０年を目標年次とする交通バリアフリー法に基づく施設整備を行うこととした。

そして平成十七年三月に墨田区道路特定事業計画を策定。

又、東京スカイツリーの開業や、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、両国観光まちづくりの具現化の他、様々な観光施策の展開による一層の来街者の増加や、人の動きの活発化も見込まれることから平成二十七年六月にも「墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画」を策定。「東京スカイツリー・押上・本所吾妻橋周辺地区」と「両国駅周辺地区」の二地区を優先整備地区と位置づけたところであります。

そこで伺います。

これまでの取組みにより、本区のバリアフリーのまちづくりがどれだけ進んだとお考えか、特定事業計画の進捗状況も含め、区長の現状認識をお尋ねします。

また、この改正バリアフリー法では、心のバリアフリーの重要なポイントとして、国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援が明記されており、この点も踏まえ、今後どの様に取組んでいくお考えか伺います。また、この際、曳舟駅周辺地区に続く、重点整備地区についてはどの様な方針で臨まれるのかお知らせ戴きたい。

ところで二月五日の新聞報道によれば「兵庫県宝塚市は、市が作成する公文書で障害を障碍と表記する方針を決めた。碍の漢字は、例えを言いますと、電線を支持し絶縁するため、電柱などに取り付ける絶縁体器具を碍子といいますが、その漢字の碍（がい）です。東京オリンピック・パラリンピックを控え、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会が昨年、碍の常用漢字への追加を検討するよう決議。これを受けた文化審議会国語分科会が同年十一月、結論を先送りした上で「地方公共団体や民間の組織が常用漢字表にない碍を用いて表記することを妨げるものではない」との見解を示しました。

　市では条例や法律用語、固有名詞などを除き、市の判断で変更可能な通知文などの公文書、ホームページなどを順次変更する。この報道を受け、本区においても前々から障がい者団体等から要望のあった害の漢字に代わる、平仮名のがいなどの文字の変更に向けた検討に着手すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

• 無電柱化の促進について

平成三十年第一回定例会本会議で私は、住宅密集地を多く抱える墨田区では、避難路と輸送路の確保という防災対策の観点に重きを置いて、区道の無電柱化を推進していくべきと。それに対し区長からは「防災面から住宅密集地を抱える本区において、その必要性があると考えている」と。

そして具体的に想定している路線については、「無電柱化計画」の中で、事業効果の高い優先整備路線として指定していきたいと。

又、平成三十年第二回定例会本会議で、佐藤篤議員が「墨田区無電柱化基本方針では、考え方を示すのみで計画期間や総事業費、これに引き当てる区としての財源をどのように考えているのか」、との質問に対し、区長は「本年度策定する整備計画において、工事期間の短縮や事業費の縮減と平準化等を検討し整備していく。財源として、国や都の補助金を最大限活用し、併せて低コスト手法や新材料の導入等の検討を進めていくと答弁。

そこで、現在の無電柱化整備計画の策定状況をお尋ねします。そして又整備計画策定後のスケジュール等の見通しもぜひお聞かせください。

又、昨年六月東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しています。

本区としても電柱等の占用規制をかける道路法の一部改正等踏まえたうえで、そもそも無電柱化の推進に向けた必要な措置としての条例化が視野に入っているのか、改めて本区の条例化への考え方をお尋ねします。

最後に防災教育について伺います。

平成三十一年一月号年頭の挨拶の中で加藤教育長は「中学生に限らず、災害時には自分の身は自分で守る、自分の安全が確認できたら、家族、友人、地域の方への支援、協力に努めて下さい。又、普通救命講習の受講者は、必要があれば講習で身につけた知識、技能、を活用して欲しいと思います」と述べられておりました。

平成三十年第一回定例会本会議で私は防災教育に関して、防災意識向上の指導方法と中学生の防災訓練等での地域貢献について教育長へ質問致しました。加藤教育長からは、「地域の防災訓練等への中学生の参加は、学習効果を一層高め、中学生と地域の結びつきを強める機会になります。各学校には防災訓練等への参加意識を高める教育活動も含めて、引き続き防災教育の充実を図るよう指導していき、もって地域への貢献に資するものと考えている。」とのお答えでした。

全校が終了していないと聞いておりますが、普通救命講習の実施状況の現状をお知らせください。そして、受講した生徒の感想や学校現場の反応、あるいは講習実施前と後で何か変化がみられたのかと、言った点についても、教育委員会はどの様に把握されているのでしょうか、お知らせ願います。又、中学校の避難訓練を地域の方へ公開する点についての質問に対し、教育長は「実際の災害時を想定して行うことが重要であり、訓練内容を地域の方に理解していただき、連携を進めることの必要性は高いと考えます。学校を避難所として開設する状況も含め、学校の避難訓練の内容や地域住民への公開の方法等について、校長会や関係部署と連携して検討を行ってまいります」と答えておられます。現在の検討状況を伺います。

いずれに致しましても、中学生が防災教育の一環として普通救命講習を受講し、地域防災訓練等へ積極的に参加する意識を芽生えさせ、地域に貢献しようとする意識を高めていく。そして、大規模災害等の発生時に活躍できる地域人材として育てる大変夢のある取り組みが始まったところです。

この夢の実現に向けて、防災課をはじめとした関係部署等としっかり連携し、加藤教育長が思い描く、より具体的な今後の取組みを力強くお答えいただくことを期待して私の質問を終わらせていただきます。

尚、この三日間の本会議質問を通じて感じましたのは、民間区長、山本区長の四年間の区政運営を振り返った総括的な質問と共に、次期へ向けては強いリーダーシップを持って区政へ当たることを期待する主旨の質問もあったかと思います。

　しかし、それに対する山本区長の答弁は率直に言って、次期区政への強い思い覚悟といった政治姿勢が伝わってこないものに私には映りました。

　どうか、残されている近定例会での各委員会では出来るだけ、自分の言葉を心掛けられこれからのすみだの夢を力強く語っていただくことを切望し、質問を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会自由民主党の木内清です。会派を代表して、山本区長及び加藤教育長に質問します。 

第一の質問は、

先日の区長の施政方針を受けて伺います。 

平成３１年度予算を「すみだの“夢”実現に向けて、次のステージへ」と位置付けて編成したと述べています。厳しい財政状況の中にも「基本計画の着実な推進」という任期当初の方針通り、新規事業ではなく、この３年間進めてきた基本計画事業の深化や社会情勢の変化に合わせた拡充が主となっており、堅実に編成された印象をもちました。 

基本計画中の主要な公共施設等整備や、“夢”実現プロジェクトは概ね着実に進行していると見受けられます。しかし、これまで幾度も早期の除却を求めてきた利活用検討用地としている旧隅田小学校及び旧向島中学校について、今任期中に方向性が示されることを期待しておりましたが残念ながら、改めてどの時点までに方向性を明確にするのかお聞きします。 

また、３１年度予算では伸びがやや抑えられましたが、民生費が一般会計の約５７％にあたる約６８０億円となっています。ここ数年は景気回復基調と歳入増等により、民生費の伸びや予算規模の増大を吸収できました。しかし景気の足踏みや国の税制改正等の外的要因により歳入減になった場合、危機的な財政状況に陥ってしまいます。その危惧は、第４回定例会での区長の答弁から共有していると認識しています。来年度には「財政白書」の策定を行い、現状分析と将来負担の財政推計を示し区財政の可視化を図ると表明されています。同水準で民生費を支出し続けた場合、道路や橋梁の維持費等、他の施策への影響はあるのか、例えば保育園に関して東京都の補助期間終了後も区費で行っている旧都加算と言われる区が上乗せで行っている補助金についてあきらかにするなど、区民にわかりやすい、持続可能な財政運営のための議論の基礎となるものと理解しています、区長の所見を伺います。 

加えて、来年度予算は、区長の今任期最後の編成ですがこの中で、初めての概念が登場しました。予算特別委員会の審議に入るにあたり伺います。 

施政方針の中では「すみだらしい共に支え合う社会の実現」

「本区の持続的成長のための取組の推進」及び「地域を区民とともに創り上げていく視点」という概念について

具体的に意味するところと、庁内での議論の経過、そしてこれら概念をなぜ特に来年度予算に位置付けたのかについて伺います。 

＊　＊　＊ 

第二の質問は、

墨田区議会自由民主党が策定した「会派マニフェスト」についてです。私たちは、会派としてこの四年間の政策提言活動を総括し、２つの条例提案と５つの政策提言をまとめて、区議会選挙において区民の皆様に訴えていくこととしました。来期にはこれを区民の皆様とともに検証し、客観的評価を加えていきます。これは、マニフェスト大賞グランプリを受賞したよこはま自民党の取組みを視察し、参考にしたもので、議員提案条例案を含めた形で、区議選を核として政策のＰＤＣＡサイクルを回していく、２３区では初めての取組みとなります。

区民の皆様にはぜひご期待いただきたいと存じます。 

ひとつは、「町会・自治会振興条例」についてです。区長が就任後、特に力を注いでいることのひとつとして、「地域力支援」があります。こうした姿勢には私たち会派として賛同しており、その中核となる町会・自治会の持続的発展のために、同条例を提案したいと考えています。 

私たちが参考にしているのは、「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」です。同条例では町会・自治会の活動活性化推進に係る基本理念を定め、町会・自治会の位置付けや役割、町会・自治会に対する区の責務、区民及び事業者の役割を明らかにしています。 

私たちの提案を受けて、全町会・自治会実態調査が実施されましたが、こうした実態調査の結果を受けて、具体的な対応策については、その普遍性を担保するため、条例化が必要だと考えていますが、この点について区長に伺います。 

現在、品川区の規定を参考に、条例案を精査していますが、来期には議会の皆様と議論し、よりより町会・自治会振興のための条例を作り上げたいと考えています。品川区の条例のこうした考え方について、区の現状と照らし合わせて、区長に所見を伺います。 

ふたつは、「公共調達基本条例」についてです。

区内事業者の皆様との意見交換の中で、こうした論点が整理され、私たちは「江戸川区公共調達基本条例」を参考に、この議論を進めることとしました。 

同条例ではその前文で、「公共調達は、区民の負担の下になされるものであり、公平性・公正性・競争性・透明性の確保はもとより、地域社会への貢献や地域経済の活性化にその効果が十分に発揮されることが強く求められる」と書かれており、区の強い意思が感じられます。 

公共調達は、自治体ができる唯一の経済対策であり、その規模からこの運用を行うことで、地域経済や地域コミュニティのあり方に対して区の意思を反映することができます。まず、この点に関する区長の見解を伺います。 

同条例の中で特徴的なものとしては、

公共調達が、区民生活および地域経済に資するよう必要な措置をとることを区の責務としている点と、特に重要な事業については特定公共事業として指定して計画を作成し、その社会的要請を明らかにする義務を課している点です。

公共調達に関して区としての意思を明確に示したものは現在存在しませんが、計画を立てることで区の意思を示し、これに基づいて地域力を支援する公共調達のあり方を考えていくことは重要であると考えています。こうした内容について、区長の所見を伺います。 

＊次に５つの政策提言についてです。 

第一に水害対策についてです。大規模水害時には、江東５区から２４９万人以上の広域避難を行う必要があります。 

水害ハザードマップの戸別配布は行われていますが、区民の皆様がどのような場合に、どのような避難をしたらよいかは、まだまだ理解されていません。配布して終わるハザードマップではなく、都市型水害、高潮、荒川決壊と場合分けをして実践的に学ぶハザードマップのあり方が重要なのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 

また、大規模水害時の具体的な避難先について、都外の自治体を含めて検討する必要があると考えています。この点についての区長の見解と現在取り組んでいることを伺います。 

第二に、在宅子育て支援についてです。私たちは待機児童の解消は自治体の責務との立場ですが、他方で、多様な子育て環境の整備と定住促進を両立する方策として、在宅での子育て支援を重点的な課題と位置付けています。この点で、施政方針の中で区長が両国・文花両子育てひろばの再整備の方針が示されたことは高く評価していますが、さらなる展開を求めたいと思います。さらなる子育てひろばの整備や定期利用保育や一時預かりの充実について、区長の見解を求めます。 

第三に、子どもたちの学力の引上げについてです。平成30年度学力テストの正答率をみると、小学6年生では知識の応用、中学3年生では国語、数学、理科の全般で、全国平均を下回っています。こうした環境の整備については、理科教育やアクティブラーニングの活用などで対応されていますが、今後の展開について教育長に見解を伺います。併せて、i専門職大学や千葉大学との連携として考えられているものがあれば具体的にお示し願います。 

また、区長が掲げている定住促進について、住宅や公園等の要素のほか大きな要素を占めるのは、学校の教育内容の充実や部活動の充実であると考えています。特に、校庭整備が今後の大きな課題になると考えています。これまで区は天然芝の整備やゴムチップ塗装化を進めてきましたが、自治体の中には人工芝を入れるなど、校庭を特色ある学校づくりの重要な要素に取り入れているところもあります。区の校庭整備についての現時点での考え方の整理と、今後の方向性について教育長に伺います。 

第四に、工場や商店街を次世代に引き継ぐことについてです。私たちは「多様性のある街」こそ、持続可能性のある街、魅力のある街になると考えています。ピーク時の5分の1まで工場数が減少しているとはいえ、ものづくりの街との特色は、私たちの街の特色です。区長はシティプロモーションを重要政策のひとつと位置付けていますが、工場とシティプロモーションの関係について考えを伺います。 

また住工混合のまちづくりについては、新年度予算案で環境改善資金という融資制度が創設されました。区長も議員時代に東大阪市を視察され、私たちが推進してきたことが予算化したことは高く評価します。今後、住工混合のまちづくりについては、住民の相互理解が欠かせないと考えますが、区長の見解を伺います。 

また、商店街の機能維持についても重要な課題です。これまで空き店舗対策やイベントの実施、ポイントの導入などソフト面の支出は多くなされてきたところでありますが、住宅化する商店街とこれに伴い連鎖的に閉店していく現状をみると、個店の魅力を高めることはもちろんのこと、商店の集積によって維持されてきた買い物の利便性や地域コミュニティを維持するためには、今一度踏み込んで、ハード面の整備、特に地区計画の手法等を用いた大規模な政策が必要なのではないかと考えます。例えば、全国から視察が多く訪れている香川県の丸亀商店街では、住民自らの運用を定めた「高松丸亀町タウンマネジメントプログラム」に沿って、１階を商店等の利用に制限し、高齢者の住まいを上部のマンションに誘導し、病院も誘致するなど、商店街機能を維持し、高齢者の買い物利便性も確保した画期的な事例として注目されます。もちろん、すべての商店街に通用しませんが、こうした手法を考える時期に来ているのではないでしょうか。この点に関する区長の見解を求めます。 

第五に、住み慣れた家での医療・介護についてです。医療と介護の連携については、自治体ごと、また地域ごとに大きな差があります。こうした中で、先進事例として取り上げられている事例の多くは、医療・介護関係者がフラットな場でつながり、忌憚(きたん)のない意見を言い合える関係を築いています。 

この分野の先進事例として取り上げられる、横浜市の戸塚区在宅療養連絡会「ほーめっと」は、自治体から独立して自主運営している組織ですが、本区でも、目的別にフラットに集える場の整備についての誘導策を検討してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。　 

＊　＊　＊ 

第三の質問は、都有地等区内の公有地の利活用についてです。 

区有地の利活用については、一部旧学校施設を除き、墨田区基本計画の中で方向性が示されており、この3年間で施設整備が進んだり売却が決定したりと一定の進捗が見られています。また、平成31年度末で用途指定期間が終了する清掃関連施設については、昨年の第4回定例会で「区が抱える課題や社会情勢等を考慮した上で、清掃事業にとらわれず、効果的な活用の方向性を早急に決定」するという答弁がありました。平成32年度予算編成時にはそれぞれの活用方法を示すことを求めますが、現在の検討状況を伺います。 

一方で、区内各地には、両国4丁目の本所警察署跡地、立川4丁目のポンプ所跡地、本所3丁目の現在すみだインキュベーションオフィスとなっている施設、江東橋１丁目の児童相談所跡地、堤通2丁目の都立忍岡高校跡地等、一定の規模を持ちつつも今後の利活用方法が確定していない都有地が点在しています。 

未定の都有地の内、本所警察署跡地については、移転が決定した時点より、地元の連合町会でまちづくり推進協議会を組織し、東京都や墨田区への要望活動や近隣町会へのアンケート実施等を行うなど、地域の要望をまとめ、都や区に伝える動きがありました。しかし、ポンプ所跡地やインキュベーションオフィスに関しては、現に工事が進行中であったり、廃止決定が伝えられたりしていても、その後の利活用について、地域の要望がまとまっているとは言えない状況です。 

それぞれの都有地を東京都の事情のみで利用方法が決定されるのではなく、区民生活の向上に資する活用となるよう、地域の要望を把握し、東京都に伝えていくよう区の取り組みを求めます。また、地域に対しても連合町会や地元有志の会等に情報提供を行うなど、区としてのサポートも必要ではないでしょうか。区長の見解を求めます。 

また、児童相談所跡地や都立忍岡高校跡地については、一定の方向性が示されていると仄聞していますが、区としての要望や地元の意向を反映できるようどのように働きかけを行っていくのか区長に伺います。 

• ＊　＊

第四の質問は、区立小中学校の学校屋内運動場への空調設備の設置についてです。 

学校体育館への空調設備の設置については、真夏や真冬での災害時の避難所としての機能向上及び日々の教育環境の向上の２点から、設置について要望してきました。 

東京都でも昨今の猛暑を受けて、昨年１２月、東京都の補正予算で平成３３年度までの補助期間で、区市町村立小中学校の屋内運動場への空調設備設置に対する補助金が５３８棟分、約８１億円が計上され、平成３１年度予算案では、６５７棟分約９９億円が計上されました。 

本区でもまずは補正予算を活用し、立川中学校と吾嬬立花中学校の２校に平成３１年夏までに空調を設置することになりました。さらに、平成３１年度予算案では、残り８校の空調設備整備の予算が計上されています。加えて、予算発表では、東京都の補助期間である平成３３年度までに全小中学校の体育館への空調設備の整備が表明されました。 

我々は、この東京都の判断を歓迎するとともに、速やかに本区が補助金を活用することを評価しています。まずは東京都の予算計上に対する教育長の感想を伺います。 

　東京都の平成３０年度１２月補正予算の報道発表資料では、公益財団法人東京都環境公社に平成３３年度までの３か年分の出捐金を拠出し、体育館の空調設置工事を補助することとしており、これまでの国と都の補助率に加えて都が追加で補助することとしています。また、都の平成３１年度当初予算ではリース補助となっており、予算発表に先立つ小池都知事の囲み取材では区市町村の負担は２分の１との発言があったと仄聞しています。区としてはどちらの方式で対応する予定なのか、教育長に伺います。 

　板橋区や埼玉県川口市等、空調設備をリース契約で導入した自治体の例を見ると、通常は１０年から１３年契約となっています。区がリースを選択した場合でも、費用の大きさから一定の期間の契約になると推測できます。東京都の発表資料や各種報道では、平成３３年度までの補助は明記してありますが、それ以降に関しては言及がありません。東京都の補助はリース期間全てが対象になるのか、把握していればお知らせ願います。 

　中学校１０校への整備が完了した後の平成３２年度、３３年度には、小学校２５校に整備する予定となっています。２か年で整備する場合、その順序はどのように決定するのでしょうか。児童数や避難所となった際の受け入れ人数、夜間休日の利用者数等により総合的に判断する必要があると考えますが、各学校の関係者の理解が得られるよう、十分に配慮していただきたい。教育長の見解を伺います。 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 

墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。通告してあります大要3点につき、山本区長に質問します。明確で前向きなご答弁を宜しくお願い致します。

大要1点目は、災害時の事業継続計画（BCP）の策定について伺います。

現在、本区では、区民の生命、生活及び財産を守るため、震災時の業務を円滑に遂行できるよう「墨田区事業継続計画（BCP）【地震編】」を策定しています。しかしながら、平成22年から一度も改定が行われていません。その間、東日本大震災や熊本地震など多くの地震災害が発生し、改めて大地震発生時の初動体制や、備蓄品、避難所の運営の在り方などが大きく見直される動きが各地で起こったことは、ご承知のことと思います。また、東京都に至っては今後30年以内にマグニチュード７クラスの首都直下地震が70%の確率で発生することも予想されています。そこで、区長に伺います。平成22年当時より大きく状況も変わり、教訓を活かした様々な検証も行われていることから、「墨田区事業継続計画（BCP）【地震編】」を、策定根拠となっている災害対策基本法、墨田区地域防災基本条例、墨田区地域防災計画とも整合性を図りながら改定すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。当然ながら想定を上回る事態も考慮し、多角的に検討すべきであるということも付け加えておきます。

次に、水害発生時の事業継続計画(BCP)の策定について伺います。昨今、震災に加え、全国各地で豪雨が頻発、激甚化し、多くの被害が出ています。このことを受け、「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させ、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するため昨年の６月19日に水防法の一部改正が施行されました。墨田区においても、この程発表された江東5区大規模水害ハザードマップは衝撃が大きく、対策が急がれているところです。震災時と、水害時の対応は全く異なります。荒川等が決壊した場合、2週間以上浸水が引かない地域が本区では大半を占めるなか、垂直避難ではなく、広域避難を考え、逃げ遅れゼロを目指す必要があります。要配慮者支援のほか、区の職員もどのタイミングで避難するかについて等も視野に入れておかなければなりません。そこで区長に伺います。既存の【地震編】とは別に、【水害編】のBCPも策定するべきと考えますが、所見を伺います。併せて、広域避難を考えた場合の他自治体との連携や、本区にいるすべての人の「逃げ遅れゼロ」を目指すための施策を、首長として、どのように現状考えているのかについても所見を伺います。

この質問の最後に、企業の事業継続計画(BCP)策定支援について伺います。内閣府が行った「企業の事業継続の取り組みに関する実態調査」によると、地震を想定したBCPと比べ、水害を想定したBCP策定は進んでいないという結果が浮き彫りになりました。また、関心が最も高い地震を想定したBCPに関しても、特に中小企業においては、策定済みの企業は少なく、策定中や策定検討中が多くを占める割合結果となっています。策定に至らない理由としては「策定に必要なスキル•ノウハウがない」「策定する人手を確保することができない」といったことが報告されています。そこで区長に伺います。区内に多くある工場や企業を守る施策として、災害時の被害軽減や、早期の業務再開を図るため、企業BCP策定支援を行っていただきたいと考えますが区長の所見を伺います。更に、支援の中で、企業の防災に対する知識も深まり、地域防災力向上に資することも期待できます。区長の考えを問い、大要一点目の質問を終わります。

大要2点目は、住工混合対策としての公害防止資金融資について伺います。

墨田区都市計画マスタープランにも示されている通り、本区は住工共存地区が大多数を占めています。工場数は都内で大田区に次いで2番目に多く、産業振興のまちとして栄えてきた我が区ですが、近年人口が増加の一途を辿り、新住民と事業者のあいだで騒音などが原因となる苦情やトラブルが報告されています。現在、騒音等の対策に関しては、公害防止設備を設置する必要が認められるものや、区環境保全課の認定を受けたものといった要件を満たした場合、限度額を3000万円として、区が利子補助をするかたちで融資を行っています。しかし、環境保全課による公害防止の効果があるという認定を必要とするまでには至らないケースで、騒音や振動、臭気等の面で近隣とのトラブルになりかねない案件も多数あります。そこで、トラブルの予防や、または発生後の迅速な問題解消のため、融資要件の緩和を行っていただきたいということを提案致します。事業者と近隣住民との融和を図り、トラブルによる事業者の区外転出防止を目指すことは大変重要です。区長の住工混合によるトラブル等の認識と解消に向けた対策、今提案した融資要件緩和についての考え、更にものづくりのまちを守るための施策について今後どのような展開を講ずるおつもりか所見を伺います。

大要3点目は、産後ケア対策について伺います。

平成27年から28年の2年間に妊娠中や産後に自殺した女性が全国で102人いたという調査結果を国立成育医療研究センターのチームが今年の9月に公表しました。全国的な妊産婦の自殺数が判明したのは初めてであり、主な原因の一つとしては子育てへの不安やストレスによって発症する産後うつが考えられています。更に産後の自殺者は92人でした。そのうちの約半数が35歳以上であり、65%が初産とのことでした。また、無職世帯の女性の自殺率が高いという結果も明らかとなりました。区では、妊娠期から子育て期にわたるまでの子育て世帯への切れ目のない子育て支援を行うため、ゆりかごすみだ事業を実施し、産後うつスクリーニング•産後うつ相談も向島•本所の各保健センターで行ってきました。平成29年度の実施者は2460人であり、そのうち高得点者は291人という結果でした。決して低い数字とはいえないなか、残念ながらその結果を受けての次の有効な対策が取られてきませんでした。産後ケア事業実施に関しては、宿泊型・アウトリーチ型・デイサービス型などがあります。国の母子保健衛生費国庫補助金と、都の出産•子育て応援事業補助金を併せて、平成29年度までに手を挙げれば、国と都の全額負担で対応が可能でしたが、本区では区内医療機関等だけで検討していたため実施に至ってはいませんでした。特別区では今年度までに17区が実施しており、６区が未実施でしたが、この程実施の方向性や、類似する対策をとる動きがあり、残るは、ほぼ墨田区のみといった状況となっています。この事は大変遺憾であると言わざるを得ません。平成30年度からは、都の全額負担ではなく半額負担で、1/4が区の持ち出しとなりましたが、それでも実施に向けて我が区も動くべきと考えます。区長の所見を伺います。これまで区内の産後うつによる自殺者は現状報告されてはいません。しかしながら、事が起ってから対策を取るのでは遅すぎます。区長の決断を伺い、私の一般質問を終わります。

ご静聴有難うございました。