平成28年度決算特別委員会が終了しました。

しもむら委員長の下、10月17日から11月7日まで開催された決算特別委員会。最終日には会派を代表して福田はるみ委員が意見開陳を行いました。

墨田区議会自由民主党を代表して議題に供された報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号の各会計歳入歳出決算について意見開陳を行います。

28年度予算は同年策定された、区政運営の羅針盤となる「墨田区新基本計画」全体をけん引する「“夢”実現構想」達成について、「新基本計画の着実な推進」「多様な地域人材の活躍推進」「総合戦略等の推進による区内産業・観光の活性化と芸術・文化の振興」「安全・安心を実感できるまちづくりの推進」「更なる行政改革の推進」これら5つの柱を掲げ編成されたものです。この予算は山本区長が編成した初の予算として、構想の達成を目指し執行され、この度の決算特別委員会では我が会派からも様々な意見を述べさせていただきました。

まず、財政について意見を述べます。

 近年は集合住宅の急増等により、人口の増加が続いております。そのため、28年度は特別区民税が前年度と比べ3,0%増となりました。特定財源でも、遺贈信託財産の契約終了に伴う収入があり、財産収入が前年度より大幅に増加しています。一方で、地方消費税交付金が9,6%、利子割交付金が72%とそれぞれ減。特別区交付金も、普通交付金及び特別交付金とも減少し、合わせて1,2%の減となりました。平成29年度には法人住民税の一部国税化等の影響で特別区交付金が引き続き減少する事が見込まれています。将来的な見通しについても予測を行い、油断せず堅固な財政基盤の確保に務めるよう求めます。

   各財政指標については、 景気回復基調にともない、ほぼ横ばいですが、今後も経常収支比率の適正水準である70~80%を目指すなど、より一層の改善に向けて不断の行政改革に努められる事を強く申し入れておきます。

    財政調整基金残高は平成32年度の目標を100億円としており、毎年着実に増加し28年度残高は86億円となりました。今後も着実な積み立てを行い、目標の上方修正も視野に入れるよう求めます。

また、区債残高は294億円となり昨年度より8億円の減となっています。区債残高については、引き続き適正な範囲内に収めていただきたい。

28年度は、45億6807万604円の収入未済と、6億4585万1791円の不納欠損が発生しました。これらについては、継続的な微収率向上への取り組みを行った結果、改善は見られていますが、引き続き債権管理に関する知識の向上と積極的な実践に取り組むことを求めます。

歳出面では、少子高齢化の進展や社会動態を背景に年々扶助費の増加が見られます。歳入面では、税制改正による財源の減少が懸念されています。今後もより効果的・効率的な行政運営の推進が必要になりますので、一層の努力を続けていただきたい。

以下、区政の課題について述べます。

 

 

まず初めに、28年度予算案に付帯決議を付けた、待機児童の解消については、28年度から2か年で1000名を超える保育定員を確保したことについては高く評価しています。しかし、待機児童数は増加傾向にあり、保育士不足も喫緊の課題となっています。引き続き待機児童の解消に努めるとともに、在宅保育への支援の強化等、子育て環境の整備を続けていただきたい。

旧すみだ環境ふれあい館については、来年度予算で解体の設計を行うという答弁がありました。その他、未利用の旧学校施設等については、速やかに計画を立て、順次解体していくことを求めます。

地域力日本一については、その定義について条例化するなど、いち早く区民にわかりやすく提示することを求めます。

平成28年度にはすみだ北斎美術館が開館しました。来館者数は順調に推移していますが、今後も来館者を確保できるよう、指定管理者とともに努力を求めます。また、引き続き更なる寄付金の確保に力を注ぐ事を望みます。

防災対策については、不燃化・耐震化改修の実績が期待通りに上がっていない状況が続いています。今年度に補助率の改善を行いましたが、より踏み込んだ対応を検討すべきです。

錦糸町駅周辺の客引き防止については、状況の変化に応じながら、引き続きの取組を求めます。また、深夜の時間帯については、警察等関係機関との連携の強化を求めます。

高齢者福祉については、28年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。総合事業の実効的な展開を求めます。加えて、今後は健康寿命の延伸、介護予防、要介護度の改善という観点に重きを置いて施策を行っていただきたい。

商業施策としては、商店街振興組合が商品券を発行できるようになったことを踏まえ、長寿祝い金や功労者表彰の際に活用できるよう検討することを求めます。

また、引き続き事業承継の支援等、区内事業者の事業継続に向けた支援を続けるとともに、人材確保の支援も検討していただきたい。

教育では、学校ICT化が推進され、今年度はすべての小中学校に電子黒板等の資材が導入されました。今後は、これらを授業のコンテンツの作製等、学力向上に結び付くソフト面の充実へ活用することを求めます。

 

 

続いて、平成28年度予算特別委員会で指摘した、28年度予算の課題について述べます。

子ども未来応援事業については、日本財団との条件が合わず、事業が行えませんでした。これは、事前の交渉に不足があったと考えられます。今後、民間との事業の折衝に当たっては、条件等の確認を十分に行い、予算付けの根拠を明確にしてから予算計上するべきと指摘します。

就職前女性向け講座については当初から実効性に疑問がある旨を指摘していました。初年度は13名の参加がありましたが、2年目の今年度は3名にとどまっており、来年度以降、同様に開催することは認めがたい状況になっています。

壁面緑化については、28年度は設計の50万円の執行のみで約半額にして今年度に繰り越しています。我々は予算の縮小ではなく、これまでの壁面緑化・屋上緑化事業の状況から実効性に疑義があったため、これまでの検証と改善を確認した上での予算執行を求めたものであり、方向性が違います。また、今年度末まで結局執行されないのは予算執行の在り方として疑問が残ることを指摘します。

就学応援事業については、4会派の合意で平成28年度予算1200万円の修正議決を行いました。その際に年度内での代替案の提示を求めましたが、ついに示されませんでした。年度内には一切検討状況すら示されず、この結果になったことは議会との信頼関係を損なうものと言わざるを得ません。

代替事業については、29年度予算で定住促進策を検討するとしていますが、事業化するのは30年度以降になります。また、多子世帯の支援については未だに示されていません。基金に積み立てたものの、実質的に未執行になってしまったことは、本来ならば他の事業で活用できた点を考慮すると、予算執行上、大きな問題であると指摘しておきます。

 

以上、4点について最大限の指摘をしておきますが、平成28年度墨田区各会計決算は、計算に間違いがなく、支出命令に符合しており、収支は適法であるため、認定をいたします。なお、平成28年度墨田区一般会計歳入歳出決算については、墨田区議会公明党、墨田区議会民進党、新しいすみだの各会派のご賛同をいただき、以下の付帯決議を付すことといたします。

付帯決議

最後に、区長以下、理事者は我々の指摘を重く受け止め、平成29年度の予算執行については十分に留意するとともに、平成30年度の予算編成にあたっては、新規、既存にかかわらず、各事業については政策目的と効果を十分に検証した上で予算に計上することを強く求めます。加えて、本特別委員会での会派からの提案については、真摯かつ迅速に対応していただくことを求めます。

以上で意見開陳を終わります。

 

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