墨田区議会自由民主党

SDGｓについて

問　墨田区はＳＤＧｓ未来都市に指定され、来年度予算案では、再生可能エネルギーの導入や健康経営支援事業等の関連施策が盛り込まれている。
　①特に注力する事業と具体的な取組は。
　②ＳＤＧｓには継続的な取組が求められる。事業ごとに明確な数値目標を設定し、効果測定を。ゼロカーボンシティ宣言の達成状況も公表するべき。

答　
　①先駆的に実施する「自治体SDGs モデル事業」をはじめ、プロトタイプ実証実験支援事業や健康経営支援事業など、経済・社会・環境の３側面に沿った事業を着実に進める。地域の課題を解決するための公民連携窓口を設置する。SDGs 未来都市として、全庁一丸で推進していく。

　②事業ごとに示している進捗管理や効果測定等を行う。ゼロカーボンシティ宣言の達成状況については、東京６２区市町村全体の温室効果ガス排出量が毎年度算定された際に合せて公表する。

公契約条例について

問　今期の区議会議員選挙における会派の公約として公契約に関する規定の整備を掲げており、この３年間調査研究を続けてきた。
　①区としても公契約における労働環境の把握や改善について、能動的に行う必要性を認識しているのか。
　②区の公契約条例制定に対する現在の考え方は。
　③墨田区議会でも多数の会派が条例の必要性を認識している。しかるべき場で公契約条例に関する区としての検討状況などの報告を。

答　
　①公契約を通じた区内企業の成長及び労働環境の把握や改善は、地域社会の持続的な発展にとって重要であると認識している。
　②条例の制定も一つの方策と認識している。現在、労務条件等調査の結果や、先行自治体での施行状況等を踏まえ、その内容について検討中。
　③関係団体からの意見聴取や、学識経験者等で構成する付属機関への諮問等を踏まえた素案の作成等の機会を捉えて、区議会に適宜報告し、ご意見を伺いたい。

小学校低学年の放課後のあり方について

問　学童クラブの学習時間に、退職教員や民間事業者を活用して宿題や復習の支援等、学力定着の取組を行えないか。また、学童クラブを利用していない児童も支援できるような仕組みを。

答　小学校低学年からの学力定着による学力向上と居場所づくりの観点は、非常に重要であると考えている。早急に対応するため、新たな仕組みにより、学童クラブを利用しない児童を含め、児童の学力向上を支援する方策の実施に向けて、来年度から、学童クラブの関係部局と連携して検討する。

障害者福祉施策について

問
「亀沢のぞみの家」の改修方針を伺う。
答
課題を検討し、障害福祉サービスの向上に繋がる改修とする。

問
重度身体障害者グループホームの整備方針を伺う。
答
障害の特性を踏まえた対応が必要。父母の会の皆様と意見交換を行い、募集要項に反映していく。7年度の運営開始をめざす。

問
視覚に障害のある人が社会参加しやすい環境づくりとして、音響式信号機の運用時間の延長を。
答
環境づくりに警察と連携して取り組む。エスコートゾーンの拡充も警察に働きかけていく。

教育行政について

問
部活動改革は、次なる教職員の働き方改革の本丸と考えるが、本区の方向性を伺う。
答
官民連携の自治体の取組を参考にすると同時に、地域・人・学校の繋がりを大切にしながら、部活動指導のあり方を検討していく。

受動喫煙防止と分煙環境整備について

問
６月議会で曳舟駅周辺に確実な分煙のためのコンテナ型喫煙所等の導入を求めたが進捗は。
答
質問を受け、令和5年度に曳舟文化センター敷地内にコンテナ型喫煙所設置を決定した。

問
他区は、大規模開発時の分煙環境整備など、民間事業者と協力して受動喫煙防止対策が推進できるよう条例を整備している。本区の場合、既存の条例では他区のような踏み込んだ対策が取れない。関係条例の点検・更新を求める。
答
課題を分析・整理し、総合的に検討する。

地域ニーズを反映したまちづくりについて

問
地域の関心事である本所一丁目ライオン本社跡地の大規模開発について、地域住民の意向を十分に把握・反映し、説明責任を果たすこと、沿川の課題解決に資するまちづくりにされることを強く望む。
答
区として地域の声が反映された「まちづくり方針」を策定した上で、事業者と協議を重ねていく。

孤独・孤立対策

問
　① 犯罪の背景に孤独・孤立が結び付く事件が多発しており、治安・防犯に備えた安心・安全な町づくりのためには、現行の施策の強化や新しい施策が望まれるが、今後の方針と意気込みを伺う。
　② 教育現場でも、児童・生徒の孤独・孤立対策は重要だが、教育委員会の姿勢を伺う。
答
　① 各所管が連携し、住民が支え合う墨田区らしい地域づくりを促進し、孤独・孤立の課題に取り組む。
　② 他者を思いやる心を育む教育に努め、孤独・孤立を防ぐため、指導・見守りを行う。

多文化共生教育

問
英語での日本人の人名表記は「氏名」順が望ましいことを教えることによって、自国の文化を大切にし、他国の文化をも尊重する、多文化共生教育を行って欲しい。
答
英語での日本人の人名表記は「氏名」順が望ましいことを踏まえた補助教材を作成し、授業で活用する。