墨田区議会自由民主党

質問
両国リバーセンター事業の現在の進捗状況。また施設整備だけでは無く両国地区・水辺空間の賑わいを創生する利活用をどの様に図っていくのか。

回答

地中障害物の撤去等により、工事完了が令和2年6月に変更となり、供用開始時期は、現在調整中。今後の利活用は区と墨田区観光協会をはじめ、都の関係部署、都公園協会、地元町会、ホテル運営事業者等で構成される「両国リバーセンター活用協議会」において、賑わいを持続的に創出できるよう、リバーゲートを活用し、地域や民間団体の方々の参画含めた利活用の仕組みづくりを進めていきます。

質問

オリンピック開催時、両国駅西口喫煙所の設置方針について区長に伺う。

回答

ボクシング会場の国技館とJR両国駅間のラストマイル内に位置するため、会場までの通行の妨げや、受動喫煙などを防ぐため、16 日間、同喫煙所を一時的に閉鎖させていただく予定です。

質問

今後の産後ケア宿泊型・訪問型・デイケア型のフルセット事業拡充の方針について伺う。

回答

産後うつの予防や心身の健康を早期に取り戻すためにも、宿泊型を希望する方が利用できるように、本年度の実施状況を検証した上で、整備を検討します。デイケア型の開始など、受け入れ体制を検討していきます。

指定管理者制度導入施設における災害対応について

質問

災害時の指揮系統についてです。平時は、自治体職員が指定管理者の職員に直接指揮することは、いわゆる「偽装請負」とされ、労働法規に違反するとして、厳格に禁止されている。しかし、災害時には指定管理者自身が被災するなどして、この規定が迅速な指揮命令に関する障壁となることが予想される。地方自治法第２４４条の２第１１項に基づく、指定管理者導入施設における管理業務の停止を活用して、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統の整理について、平時から検証しておくべきと考えるが、区長の見解は。

回答

現在、墨田区総合体育館など、大規模施設を管理する一部事業者とは、災害時における対応を定めた協定を別途締結し、災害時の協力体制と業務の停止等について定めているが、その他の施設の管理事業者とは、特別な協定は締結していない。ご指摘の、大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統に関しては、今後、大規模災害時にも適切な対応が図れるよう、整理・検証し、対策を検討していく。

墨田区総合運動場を最大限活用して地域の活性化を

質問　

いよいよ12月１日に、墨田区総合運動場がオープンする。今後、この施設を最大限に活用し、地域活性化につなげていくことが重要であると考えるが、①改めて稼働率向上に向けた取組について伺う。②東白鬚公園との連携は今後も継続的に行い、区民の健康増進や地域活性化を図っていくべきと考えるが、区長の所見を伺う。

回答　

①稼働率の向上に向け、区内企業への働きかけのほか、学校関係者や地元関係者への内覧会の実施などに鋭意取り組んでおります。②東白鬚公園との継続的な連携は重要と考えており、今後も、指定管理者の実施する事業と東白鬚公園とを連携させ、地域の活性化につながるようなイベントを実施していく。

質問　

高齢者が安心安全に生活できる環境整備が強く望まれている。現在の特別養護老人ホームの待機者数や更に進む高齢化等の状況を踏まえ、どのように特別養護老人ホームの整備を進めていくのか伺う。

回答　

特別養護老人ホームの整備は基本計画において主要な公共施設整備事業に位置付けており、平成30年度末時点で４０９人いる特養ホーム待機者を、２０２５年には２４０人以下にすることを目標に整備を進めていく。

令和元年度11月議会 自由民主党 代表質問 坂井ユカコ

1）令和2年度の予算編成について

2）財政白書と基本計画中間改定への考え方について

3）台風1９号を受けての災害対策見直しと強化について

4）（仮称）産業観光マスタープラン策定について

5）大学のあるまちづくりについて

6）ポーランドとの文化交流について

7）区立幼稚園について

8）重度障がい者グループホームについて

墨田区議会自由民主党の坂井ユカコでございます。

まずは、このたびの台風により、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。1日も早く、復興がなされますことを、お祈り申し上げます。

私は会派を代表して、大要8点について、区長及び教育長に分割方式で質問いたします。是非とも率直なご意見、前向きなご答弁をお答え願います。

• まず初めに、令和2年度の予算編成について伺います。

本区の財政状況は、良好な企業業績や納税義務者数の増加を背景に、平成30年度決算においても、実質収支は黒字、経常収支比率も2.9％減少するなど、新たな行政需要に対応できる余地が、わずかずつ増え、一見堅調です。一方、歳出面では、社会保障費増加等で、民生費、性質別扶助費は依然として半数以上を占めており、財政の自由度が奪われた状況が続いています。こうした中、先般１１月緊急議会で4億円を超える補正予算を要した台風19号対策など、地球環境の変化により、今後こうした災害対応による歳出が発生する可能性も予想されます。基金残高が東京23区で最下位の本区が、持ちこたえることが出来るのか、率直に申して心配です。

課題山積の中、山本区長には引き続き、より堅実な区政運営と強固な財政基盤の確立を求めるものです。 (さらに…)