平成30年度第一回定例会 一般質問 坂井 ユカコ

本会議場で手話表現を行いました。(墨田区議会史上初)

 

議席番号1番、自由民主党、坂井ユカコです。
私からは、先に通告した大要3点について、質問いたします。区長・教育長には、前向きな、ご答弁をお願いいたします。

 

  • 手話及びろう者への理解促進について伺います。

 

手話がどこでも使える社会へ向けた大きな一歩となる「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」が、今定例会に議案として提出され、ろう者から、喜びの声が多数寄せられています。

 

平成21年の、学習指導要領改訂以降の今日、日本のろう教育は、手話教育が中心となっていますが、つい20年前まで、ろう学校で手話を使うことは、禁止されていました。口で話す訓練をする「口話教育」が、重要視されていたからです。聞こえないのに、声を出すことを求められ、当時、つらい思いをされた方も、多くいらっしゃったと聞きます。

 

このたびの条例で、手話などの非音声言語が、音声言語と同様に「言語」と定義づけられる事になります。ろう者苦難の歴史を顧みれば、実効性のある、より良いものにしていかなくては、と意を強くするものです。

 

さて、「手話は言語である」ということが世界で初めて定義されたのは、平成18年の「障害者権利条約」の国連総会による採択です。

国内においては、23年に「障害者基本法」が改定されました。

その後、25年に全国の自治体で初めて、鳥取県が手話言語条例を施行し、昨年末で、全国で234自治体、都内では4自治体が、手話言語や障害者の意思疎通に関する条例を制定しています。

 

まずは、

条例(案)制定に至る経緯を伺うとともに、先達自治体が多くある中での条例(案)提出における、本区独自の特色について伺います。

具体的に他自治体と違う点、工夫、踏み込んだ点をお示し下さい。

 

続いて、条例(案)の第五条、区民の役割として、障害者の意思疎通に係る、理解を深めることについて伺います。

 

秋篠宮佳子内親王殿下が、手話を使い、お言葉を述べるのをニュースでご覧になった方も多いと思いますが、今、佳子殿下のように手話を学ぶ人が増えています。全国手話研修センターが実施する「全国手話検定」を、10,059名もの方が、昨年受験されました。

 

現在墨田区で手話を知る機会としては、➀すみだボランティアセンターで行う年間40回の手話専門講座、②手話が話せる方向けの手話サークルといった活動が既にありますが、条例制定後は、さらに日常的に、多くの区民が、手話を知ることができ、手話表現に触れることができる、仕組みづくりが求められます。

今後どのような方法で、この機会を増やしていくおつもりか、伺います。

 

音の世界から、すべて隔てられている、ろう者の孤独を、健聴者が想像することは不可能です。だからこそ、聞こえないことはどういう事か、考えたり、想像する機会を作っていく事が大切です。

ろう者を知る事は、見た目にわからない障害をお持ちの方への、理解を深める事につながります。

区民全体、そして児童・生徒への取り組みを積極的に展開すべきと考えますが、この点について、区長ならびに教育長の所見を伺います。

 

あわせて、広報についても触れておきます。

昨年、手話言語条例を制定した江戸川区では、区民だより特集号を発行し、聞こえない人の毎日や、日常生活で困る場面、身近な手話表現、条例制定を機に始まる、庁内オープンスペースで、どなたでも参加することができる「初心者向け手話体験」等、大きく掲載しておられました。

条例制定に対する機運を区民に見える化することも、重要ですので、しっかりと取り組んで頂きたいと考えますが、区長のご所見を伺います。

 

  • 次に、情報保障について伺います。

 

情報保障とは、個人の「知る権利」を、実質的に保障するものです。

特に聴覚障害者は、音声によって提供される、情報や会話を理解できないため、日常的に、情報から疎外されています。

そのため、一般的に「情報保障」とは、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を指して用いられ、具体的には、手話通訳や要約筆記、字幕等の対応を指しています。

 

私は区議会に入って、区の大きな行事には、登壇者の傍らに、必ず手話通訳者が立ち、同時通訳をしていることを知りました。

東京都の定める『区市町村・事業者のための「心のバリアフリー」及び「情報バリアフリー」ガイドライン』を参考に、こうした対応を行っているとのことですが、参列者の中に、手話通訳による情報保障を必要としている方が、本当にいるのか、いつも不思議に思っていました。

何故なら、ろう者なら、手話通訳者と正対して、通訳して頂いたほうが、理解しやすいだろうと思ったからです。

 

そこでまず、

これまで、手話通訳者を派遣した行事等で、実際に手話による、情報保障を必要とする方を、把握されているのか。

個別に対応したほうが良い場合等、無かったのか、伺います。

 

一方で、区主催の行事でも、中規模の行事となると、急に手話通訳者を見かけなくなります。区の行事等において、手話通訳を派遣する、しない、の基準は、あるのか、この点についても、合わせて伺います。

 

本日開催の本会議のように、事前の申し出で、手話通訳等の対応ができる行事も有りますが、区民にお知らせする行事の殆どは、実質的に、健聴者のみが対象となっています。

 

折しも、31年度予算(案)には、タブレットを使った手話通訳サービスの提供を、準備しているとあります。このサービスが開始すれば、より簡便に、手話通訳を行うことが、できる環境が整います。

 

そこで、私からは、区主催及び区後援行事を案内する、パンフレットに、統一した文言やマークを配するなどして、「すみだの情報保障」をうたい、積極的にコミュニケーション支援を推進することを、提案します。

 

障害者差別解消法が、平成28年4月に施行され、障害をお持ちの方に対する不利益取扱いの禁止や合理的な配慮の提供が行政機関において法的義務となっています。

 

「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」制定を機に、手話通訳や要約筆記、磁気ループ補聴器等を活用した、コミュニケーション支援が、一層進展していくために、また、障害をお持ちの方への合理的配慮の確かな一歩とするために、この提案への、区長の明快なご見解を求めます。

 

  • 訪日外国人増加に伴う対応について

 

東京都の訪都旅行者数等実態調査結果によれば、平成29年、東京を訪れた外国人旅行者数は過去最多の約1,377万人(対前年比5.1%増)で、そのうち1,030万人が都内に宿泊しています。スカイツリー等、多くの観光資源を有する我が区にも、多数の外国人が滞在していることが推測されます。

また、本区居住の外国人に関しても、5年前は9,351人、今年2月1日現在12,629人と、着実に増加しています。

数年前と比べて、外国人を見ることが本当に増えたなぁ、という実感は、誰もがお持ちの事と思います。

 

昨年6月に、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、新法における民泊の登録が、スタートしました。

そこでまず、本区における施行半年の届出状況及び受理状況、合わせて旅館業法におけるホテル・旅館・簡易宿所の申請状況を伺います。

合わせて、23区全体の届出・受理状況、他区との比較等から、分析できる点についても、お示し下さい。

 

地域住民からは、外国人旅行者を見かけることに、かなり慣れてきた、といった意見と同時に、マナーに関する摩擦を懸念する声が、聞こえます。

 

本区は、民泊、簡易宿所等に、責任者の連絡先の明記を求めていますので、まずは、実際に苦情等を受け付けた件数とその内容、苦情発生後の対応について伺います。

 

確かに一部に、マナーが悪いがいることも事実ですが、多くの外国人は、その国の文化に敬意を払い、ローカルルールを楽しみたいと思っています。

ところがこのローカルルール、暗黙の了解すぎる事から、文化の異なる訪問者が理解するのは、至難の業である事も事実であります。

 

トラブルや苦情を未然に防ぐためにも、受け入れる側も、日本ならでは、下町ならではの慣習やマナーは、あらかじめ宿泊客に説明すべきです。

そこで、区民から寄せられた苦情や意見を基に、本区の実情を反映・集約した「下町滞在のしおり」のようなものを、電子データ等で、用意することはできないでしょうか。

宿泊施設 事業者が、予約時にメールに添付したり、チェックインの時に手渡す等、することができれば、住んでいる人も、海外からの旅行者も、良好な関係を築ける仕組みとなると思いますが、区長のご所見を伺います。

あわせて、その内容を観光協会や旅行会社を通じて周知できるような動きが出来ないか、さらに外国人の区内居住者が生活する上での参考資料と出来ないか。これらの視点についても、伺います。

さて、外国人の増加に伴い、思わぬ事態も発生しています。

昨年末、「日の丸」の国旗をと売りつけようとする外国人グループに注意するよう、港区愛宕警察署が注意を呼びかけたと伺いました。

この事案は、被害が少額である事や、100%詐欺にあたるという判断が難しいため、犯罪として表面化はしていませんが、外国人はひとりやふたりではなく、今年に入り、浅草や東京スカイツリー等の観光地だけでなく、区内の住宅街や、飲食店等で、活動する姿が目撃されています。聴覚障害を持つ旅人を装っている例も多く目撃されています。

こうした類は、今後も手を変え品を変え、続くことが予想されます。

訪日外国人に対する、私たちの善意やおもてなしの気持ちを踏み躙る、これらの誘いに乗らないよう、今後の目撃・被害・通報状況次第では、注意喚起することや警察などの機関とも連携して、情報提供するなど、対応すべきと考えます。区長のご所見を伺います。

 

以上で、私からの質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

平成30年度第一回定例会 一般質問 田中 邦友

 墨田区議会自由民主党の田中邦友です。四点について山本区長、加藤教育長に質問致します。

  • 墨田区産業振興マスタープランの改定について

昨年の第四定例会における産業都市委員会で、「産業振興施策の新たな方向性について」の報告があり、マスタープランの進捗管理のための平成三十年度の産業振興会議では、墨田区産業振興マスタープラン改定の際には社会状況の変化に合わせて、ビジョンを常に見直し、短いサイクルで事業を実施、改善できるプランとしていく旨の提言があったところです。

 

平成二十五年三月に策定された「墨田区産業振興マスタープラン」は、地域産業の停滞、地域の生活文化の変容、東京スカイツリーの開業、厳しい競争環境下でもチャレンジする事業者の存在と言った現状認識のもと、改めてこれからの十年を見据えた産業振興のビジョンを描き直す必要があるとしています。

そして、産業振興施策の方向性として、産業と観光の融合、外部資源の活用と人材育成、新しいモノづくりの拠点、新分野への展開、消費者を意識した新しい商業展開をあげています。

また、平成二十七年四月に策定された「墨田区観光振興マスタープラン」は、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの期間として、観光の視点を生かした幅広い産業群の創出、愛着と誇りの持てる取り組み、総力をあげて取り組むまちづくりを基本理念としています。

そして、具体的には、北斎と江戸文化、産業と観光の融合、水都の再生の三つのテーマを重点的に取組むことを基本戦略に据え、地球規模で考え、自らの地域で活動するまち歩き、こだわり観光を観光都市づくりの視点として進めていくべきとしています。

 

そこでお尋ねいたします。

十年先を見据えた産業振興マスタープラン、目前に迫っている、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの期間とする観光振興マスタープラン、区長はそれぞれのプランについてどの様に総括されるのか、まず伺います。

 

私としては、産業と観光の融合と言う響きは言葉だけが先行した感が否めず、両プランの統合という政策転換を図られたことは評価いたしますが、むしろ遅すぎたと思います。今後の改定に向けてどの様な視点をもって臨むのか、改定の考え方を伺います。

私は両プランの統合に向けては先ず、これまで取組んできた現計画の実績を踏まえた新しい事業展開を図るべきと考えます。その上で、現状を見据えた事業の修正が必要になると思いますが、区長の見解を求めます。特に観光施策については、スカイツリー開業から早や七年、事業の再構築が待ったなしの状況下にあります。例えば、区の直接的なイベント事業の実施から民間誘導のコーディネートへ。あるいは、地域の日常を観光資源化することを通じたまちおこしなど、を見直していくべきと考えますが、その点について区長のお考えをお聞かせ願います。スカイツリー開業以降、交通利便性の良さもあって、地域のポテンシャルはたしかにあがっている。しかし、区全域に浅草のような観光地になることを区民が望んでいるとはとても考えにくい。一方で観光客は増加し、外国人の区民も増えている。又、多くの観光客が訪れることによってものづくりのまちであるゆえ、お土産を造れば売れるのでは。そして又、まち歩き観光が盛んになり、観光客による地域での消費が大いに喚起されるという、そんなイメージを抱いていたのではなかったのか。改めて、「国際文化観光都市」とは“産業と観光の融合”とはどの様な内容を意味するのかお伺いします。

 今後改定される新たなプランは本区が抱える課題の解決や改善に真に繋がり、観光振興や産業振興に直結したものとなることが強く望まれます。区長の見解を求めます。

 

 

  • 改正バリアフリー法について

平成三十年十一月「高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる改正バリアフリー法が施行されました。

「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」に資することを旨として行わなければならないことを基本理念として明記されています。そして、市区町村が駅、道路、公共施設等の、一体的・計画的なバリアフリー化を促進する制度も創設されました。

 

 墨田区では平成十二年十一月に施行された国の交通バリアフリー法を受け、平成十六年六月に“誰もが移動しやすく、安全で安心なふれあいのあるバリアフリーのまちづくり“を整備の基本理念に掲げ、「墨田区交通バリアフリー基本構想」を策定しました。そして区内九駅周辺地区ごとの特性を整理し、整備優先順位を検討し、このうち最も要件の適合性が高かった曳舟駅周辺地区を重点整備地区に選定、2010年を目標年次とする交通バリアフリー法に基づく施設整備を行うこととした。

そして平成十七年三月に墨田区道路特定事業計画を策定。

 

又、東京スカイツリーの開業や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、両国観光まちづくりの具現化の他、様々な観光施策の展開による一層の来街者の増加や、人の動きの活発化も見込まれることから平成二十七年六月にも「墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画」を策定。「東京スカイツリー・押上・本所吾妻橋周辺地区」と「両国駅周辺地区」の二地区を優先整備地区と位置づけたところであります。

 

そこで伺います。

これまでの取組みにより、本区のバリアフリーのまちづくりがどれだけ進んだとお考えか、特定事業計画の進捗状況も含め、区長の現状認識をお尋ねします。

 

また、この改正バリアフリー法では、心のバリアフリーの重要なポイントとして、国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援が明記されており、この点も踏まえ、今後どの様に取組んでいくお考えか伺います。また、この際、曳舟駅周辺地区に続く、重点整備地区についてはどの様な方針で臨まれるのかお知らせ戴きたい。

 

ところで二月五日の新聞報道によれば「兵庫県宝塚市は、市が作成する公文書で障害を障碍と表記する方針を決めた。碍の漢字は、例えを言いますと、電線を支持し絶縁するため、電柱などに取り付ける絶縁体器具を碍子といいますが、その漢字の碍(がい)です。東京オリンピック・パラリンピックを控え、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会が昨年、碍の常用漢字への追加を検討するよう決議。これを受けた文化審議会国語分科会が同年十一月、結論を先送りした上で「地方公共団体や民間の組織が常用漢字表にない碍を用いて表記することを妨げるものではない」との見解を示しました。

 市では条例や法律用語、固有名詞などを除き、市の判断で変更可能な通知文などの公文書、ホームページなどを順次変更する。この報道を受け、本区においても前々から障がい者団体等から要望のあった害の漢字に代わる、平仮名のがいなどの文字の変更に向けた検討に着手すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

 

  • 無電柱化の促進について

平成三十年第一回定例会本会議で私は、住宅密集地を多く抱える墨田区では、避難路と輸送路の確保という防災対策の観点に重きを置いて、区道の無電柱化を推進していくべきと。それに対し区長からは「防災面から住宅密集地を抱える本区において、その必要性があると考えている」と。

そして具体的に想定している路線については、「無電柱化計画」の中で、事業効果の高い優先整備路線として指定していきたいと。

 

又、平成三十年第二回定例会本会議で、佐藤篤議員が「墨田区無電柱化基本方針では、考え方を示すのみで計画期間や総事業費、これに引き当てる区としての財源をどのように考えているのか」、との質問に対し、区長は「本年度策定する整備計画において、工事期間の短縮や事業費の縮減と平準化等を検討し整備していく。財源として、国や都の補助金を最大限活用し、併せて低コスト手法や新材料の導入等の検討を進めていくと答弁。

 

そこで、現在の無電柱化整備計画の策定状況をお尋ねします。そして又整備計画策定後のスケジュール等の見通しもぜひお聞かせください。

 

又、昨年六月東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しています。

本区としても電柱等の占用規制をかける道路法の一部改正等踏まえたうえで、そもそも無電柱化の推進に向けた必要な措置としての条例化が視野に入っているのか、改めて本区の条例化への考え方をお尋ねします。

 

 

最後に防災教育について伺います。

平成三十一年一月号年頭の挨拶の中で加藤教育長は「中学生に限らず、災害時には自分の身は自分で守る、自分の安全が確認できたら、家族、友人、地域の方への支援、協力に努めて下さい。又、普通救命講習の受講者は、必要があれば講習で身につけた知識、技能、を活用して欲しいと思います」と述べられておりました。

 

平成三十年第一回定例会本会議で私は防災教育に関して、防災意識向上の指導方法と中学生の防災訓練等での地域貢献について教育長へ質問致しました。加藤教育長からは、「地域の防災訓練等への中学生の参加は、学習効果を一層高め、中学生と地域の結びつきを強める機会になります。各学校には防災訓練等への参加意識を高める教育活動も含めて、引き続き防災教育の充実を図るよう指導していき、もって地域への貢献に資するものと考えている。」とのお答えでした。

 

全校が終了していないと聞いておりますが、普通救命講習の実施状況の現状をお知らせください。そして、受講した生徒の感想や学校現場の反応、あるいは講習実施前と後で何か変化がみられたのかと、言った点についても、教育委員会はどの様に把握されているのでしょうか、お知らせ願います。又、中学校の避難訓練を地域の方へ公開する点についての質問に対し、教育長は「実際の災害時を想定して行うことが重要であり、訓練内容を地域の方に理解していただき、連携を進めることの必要性は高いと考えます。学校を避難所として開設する状況も含め、学校の避難訓練の内容や地域住民への公開の方法等について、校長会や関係部署と連携して検討を行ってまいります」と答えておられます。現在の検討状況を伺います。

 

いずれに致しましても、中学生が防災教育の一環として普通救命講習を受講し、地域防災訓練等へ積極的に参加する意識を芽生えさせ、地域に貢献しようとする意識を高めていく。そして、大規模災害等の発生時に活躍できる地域人材として育てる大変夢のある取り組みが始まったところです。

 

この夢の実現に向けて、防災課をはじめとした関係部署等としっかり連携し、加藤教育長が思い描く、より具体的な今後の取組みを力強くお答えいただくことを期待して私の質問を終わらせていただきます。

 

 

 

尚、この三日間の本会議質問を通じて感じましたのは、民間区長、山本区長の四年間の区政運営を振り返った総括的な質問と共に、次期へ向けては強いリーダーシップを持って区政へ当たることを期待する主旨の質問もあったかと思います。

 しかし、それに対する山本区長の答弁は率直に言って、次期区政への強い思い覚悟といった政治姿勢が伝わってこないものに私には映りました。

 どうか、残されている近定例会での各委員会では出来るだけ、自分の言葉を心掛けられこれからのすみだの夢を力強く語っていただくことを切望し、質問を終わります。

 

 ご清聴ありがとうございました。

平成30年度第一回定例会 代表質問 木内 清

 

墨田区議会自由民主党の木内清です。会派を代表して、山本区長及び加藤教育長に質問します。 

第一の質問は、

先日の区長の施政方針を受けて伺います。 

平成31年度予算を「すみだの“夢”実現に向けて、次のステージへ」と位置付けて編成したと述べています。厳しい財政状況の中にも「基本計画の着実な推進」という任期当初の方針通り、新規事業ではなく、この3年間進めてきた基本計画事業の深化や社会情勢の変化に合わせた拡充が主となっており、堅実に編成された印象をもちました。 

基本計画中の主要な公共施設等整備や、“夢”実現プロジェクトは概ね着実に進行していると見受けられます。しかし、これまで幾度も早期の除却を求めてきた利活用検討用地としている旧隅田小学校及び旧向島中学校について、今任期中に方向性が示されることを期待しておりましたが残念ながら、改めてどの時点までに方向性を明確にするのかお聞きします。 

また、31年度予算では伸びがやや抑えられましたが、民生費が一般会計の約57%にあたる約680億円となっています。ここ数年は景気回復基調と歳入増等により、民生費の伸びや予算規模の増大を吸収できました。しかし景気の足踏みや国の税制改正等の外的要因により歳入減になった場合、危機的な財政状況に陥ってしまいます。その危惧は、第4回定例会での区長の答弁から共有していると認識しています。来年度には「財政白書」の策定を行い、現状分析と将来負担の財政推計を示し区財政の可視化を図ると表明されています。同水準で民生費を支出し続けた場合、道路や橋梁の維持費等、他の施策への影響はあるのか、例えば保育園に関して東京都の補助期間終了後も区費で行っている旧都加算と言われる区が上乗せで行っている補助金についてあきらかにするなど、区民にわかりやすい、持続可能な財政運営のための議論の基礎となるものと理解しています、区長の所見を伺います。 

加えて、来年度予算は、区長の今任期最後の編成ですがこの中で、初めての概念が登場しました。予算特別委員会の審議に入るにあたり伺います。 

施政方針の中では「すみだらしい共に支え合う社会の実現」

「本区の持続的成長のための取組の推進」及び「地域を区民とともに創り上げていく視点」という概念について

具体的に意味するところと、庁内での議論の経過、そしてこれら概念をなぜ特に来年度予算に位置付けたのかについて伺います。 

 

* * * 

 

第二の質問は、

墨田区議会自由民主党が策定した「会派マニフェスト」についてです。私たちは、会派としてこの四年間の政策提言活動を総括し、2つの条例提案と5つの政策提言をまとめて、区議会選挙において区民の皆様に訴えていくこととしました。来期にはこれを区民の皆様とともに検証し、客観的評価を加えていきます。これは、マニフェスト大賞グランプリを受賞したよこはま自民党の取組みを視察し、参考にしたもので、議員提案条例案を含めた形で、区議選を核として政策のPDCAサイクルを回していく、23区では初めての取組みとなります。

区民の皆様にはぜひご期待いただきたいと存じます。 

ひとつは、「町会・自治会振興条例」についてです。区長が就任後、特に力を注いでいることのひとつとして、「地域力支援」があります。こうした姿勢には私たち会派として賛同しており、その中核となる町会・自治会の持続的発展のために、同条例を提案したいと考えています。 

私たちが参考にしているのは、「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」です。同条例では町会・自治会の活動活性化推進に係る基本理念を定め、町会・自治会の位置付けや役割、町会・自治会に対する区の責務、区民及び事業者の役割を明らかにしています。 

私たちの提案を受けて、全町会・自治会実態調査が実施されましたが、こうした実態調査の結果を受けて、具体的な対応策については、その普遍性を担保するため、条例化が必要だと考えていますが、この点について区長に伺います。 

現在、品川区の規定を参考に、条例案を精査していますが、来期には議会の皆様と議論し、よりより町会・自治会振興のための条例を作り上げたいと考えています。品川区の条例のこうした考え方について、区の現状と照らし合わせて、区長に所見を伺います。 

ふたつは、「公共調達基本条例」についてです。

区内事業者の皆様との意見交換の中で、こうした論点が整理され、私たちは「江戸川区公共調達基本条例」を参考に、この議論を進めることとしました。 

同条例ではその前文で、「公共調達は、区民の負担の下になされるものであり、公平性・公正性・競争性・透明性の確保はもとより、地域社会への貢献や地域経済の活性化にその効果が十分に発揮されることが強く求められる」と書かれており、区の強い意思が感じられます。 

公共調達は、自治体ができる唯一の経済対策であり、その規模からこの運用を行うことで、地域経済や地域コミュニティのあり方に対して区の意思を反映することができます。まず、この点に関する区長の見解を伺います。 

同条例の中で特徴的なものとしては、

公共調達が、区民生活および地域経済に資するよう必要な措置をとることを区の責務としている点と、特に重要な事業については特定公共事業として指定して計画を作成し、その社会的要請を明らかにする義務を課している点です。

公共調達に関して区としての意思を明確に示したものは現在存在しませんが、計画を立てることで区の意思を示し、これに基づいて地域力を支援する公共調達のあり方を考えていくことは重要であると考えています。こうした内容について、区長の所見を伺います。 

*次に5つの政策提言についてです。 

第一に水害対策についてです。大規模水害時には、江東5区から249万人以上の広域避難を行う必要があります。 

水害ハザードマップの戸別配布は行われていますが、区民の皆様がどのような場合に、どのような避難をしたらよいかは、まだまだ理解されていません。配布して終わるハザードマップではなく、都市型水害、高潮、荒川決壊と場合分けをして実践的に学ぶハザードマップのあり方が重要なのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 

また、大規模水害時の具体的な避難先について、都外の自治体を含めて検討する必要があると考えています。この点についての区長の見解と現在取り組んでいることを伺います。 

第二に、在宅子育て支援についてです。私たちは待機児童の解消は自治体の責務との立場ですが、他方で、多様な子育て環境の整備と定住促進を両立する方策として、在宅での子育て支援を重点的な課題と位置付けています。この点で、施政方針の中で区長が両国・文花両子育てひろばの再整備の方針が示されたことは高く評価していますが、さらなる展開を求めたいと思います。さらなる子育てひろばの整備や定期利用保育や一時預かりの充実について、区長の見解を求めます。 

第三に、子どもたちの学力の引上げについてです。平成30年度学力テストの正答率をみると、小学6年生では知識の応用、中学3年生では国語、数学、理科の全般で、全国平均を下回っています。こうした環境の整備については、理科教育やアクティブラーニングの活用などで対応されていますが、今後の展開について教育長に見解を伺います。併せて、i専門職大学や千葉大学との連携として考えられているものがあれば具体的にお示し願います。 

また、区長が掲げている定住促進について、住宅や公園等の要素のほか大きな要素を占めるのは、学校の教育内容の充実や部活動の充実であると考えています。特に、校庭整備が今後の大きな課題になると考えています。これまで区は天然芝の整備やゴムチップ塗装化を進めてきましたが、自治体の中には人工芝を入れるなど、校庭を特色ある学校づくりの重要な要素に取り入れているところもあります。区の校庭整備についての現時点での考え方の整理と、今後の方向性について教育長に伺います。 

第四に、工場や商店街を次世代に引き継ぐことについてです。私たちは「多様性のある街」こそ、持続可能性のある街、魅力のある街になると考えています。ピーク時の5分の1まで工場数が減少しているとはいえ、ものづくりの街との特色は、私たちの街の特色です。区長はシティプロモーションを重要政策のひとつと位置付けていますが、工場とシティプロモーションの関係について考えを伺います。 

また住工混合のまちづくりについては、新年度予算案で環境改善資金という融資制度が創設されました。区長も議員時代に東大阪市を視察され、私たちが推進してきたことが予算化したことは高く評価します。今後、住工混合のまちづくりについては、住民の相互理解が欠かせないと考えますが、区長の見解を伺います。 

また、商店街の機能維持についても重要な課題です。これまで空き店舗対策やイベントの実施、ポイントの導入などソフト面の支出は多くなされてきたところでありますが、住宅化する商店街とこれに伴い連鎖的に閉店していく現状をみると、個店の魅力を高めることはもちろんのこと、商店の集積によって維持されてきた買い物の利便性や地域コミュニティを維持するためには、今一度踏み込んで、ハード面の整備、特に地区計画の手法等を用いた大規模な政策が必要なのではないかと考えます。例えば、全国から視察が多く訪れている香川県の丸亀商店街では、住民自らの運用を定めた「高松丸亀町タウンマネジメントプログラム」に沿って、1階を商店等の利用に制限し、高齢者の住まいを上部のマンションに誘導し、病院も誘致するなど、商店街機能を維持し、高齢者の買い物利便性も確保した画期的な事例として注目されます。もちろん、すべての商店街に通用しませんが、こうした手法を考える時期に来ているのではないでしょうか。この点に関する区長の見解を求めます。 

第五に、住み慣れた家での医療・介護についてです。医療と介護の連携については、自治体ごと、また地域ごとに大きな差があります。こうした中で、先進事例として取り上げられている事例の多くは、医療・介護関係者がフラットな場でつながり、忌憚(きたん)のない意見を言い合える関係を築いています。 

この分野の先進事例として取り上げられる、横浜市の戸塚区在宅療養連絡会「ほーめっと」は、自治体から独立して自主運営している組織ですが、本区でも、目的別にフラットに集える場の整備についての誘導策を検討してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。  

 

* * * 

第三の質問は、都有地等区内の公有地の利活用についてです。 

区有地の利活用については、一部旧学校施設を除き、墨田区基本計画の中で方向性が示されており、この3年間で施設整備が進んだり売却が決定したりと一定の進捗が見られています。また、平成31年度末で用途指定期間が終了する清掃関連施設については、昨年の第4回定例会で「区が抱える課題や社会情勢等を考慮した上で、清掃事業にとらわれず、効果的な活用の方向性を早急に決定」するという答弁がありました。平成32年度予算編成時にはそれぞれの活用方法を示すことを求めますが、現在の検討状況を伺います。 

一方で、区内各地には、両国4丁目の本所警察署跡地、立川4丁目のポンプ所跡地、本所3丁目の現在すみだインキュベーションオフィスとなっている施設、江東橋1丁目の児童相談所跡地、堤通2丁目の都立忍岡高校跡地等、一定の規模を持ちつつも今後の利活用方法が確定していない都有地が点在しています。 

未定の都有地の内、本所警察署跡地については、移転が決定した時点より、地元の連合町会でまちづくり推進協議会を組織し、東京都や墨田区への要望活動や近隣町会へのアンケート実施等を行うなど、地域の要望をまとめ、都や区に伝える動きがありました。しかし、ポンプ所跡地やインキュベーションオフィスに関しては、現に工事が進行中であったり、廃止決定が伝えられたりしていても、その後の利活用について、地域の要望がまとまっているとは言えない状況です。 

それぞれの都有地を東京都の事情のみで利用方法が決定されるのではなく、区民生活の向上に資する活用となるよう、地域の要望を把握し、東京都に伝えていくよう区の取り組みを求めます。また、地域に対しても連合町会や地元有志の会等に情報提供を行うなど、区としてのサポートも必要ではないでしょうか。区長の見解を求めます。 

また、児童相談所跡地や都立忍岡高校跡地については、一定の方向性が示されていると仄聞していますが、区としての要望や地元の意向を反映できるようどのように働きかけを行っていくのか区長に伺います。 

  • * *

第四の質問は、区立小中学校の学校屋内運動場への空調設備の設置についてです。 

学校体育館への空調設備の設置については、真夏や真冬での災害時の避難所としての機能向上及び日々の教育環境の向上の2点から、設置について要望してきました。 

東京都でも昨今の猛暑を受けて、昨年12月、東京都の補正予算で平成33年度までの補助期間で、区市町村立小中学校の屋内運動場への空調設備設置に対する補助金が538棟分、約81億円が計上され、平成31年度予算案では、657棟分約99億円が計上されました。 

本区でもまずは補正予算を活用し、立川中学校と吾嬬立花中学校の2校に平成31年夏までに空調を設置することになりました。さらに、平成31年度予算案では、残り8校の空調設備整備の予算が計上されています。加えて、予算発表では、東京都の補助期間である平成33年度までに全小中学校の体育館への空調設備の整備が表明されました。 

我々は、この東京都の判断を歓迎するとともに、速やかに本区が補助金を活用することを評価しています。まずは東京都の予算計上に対する教育長の感想を伺います。 

 東京都の平成30年度12月補正予算の報道発表資料では、公益財団法人東京都環境公社に平成33年度までの3か年分の出捐金を拠出し、体育館の空調設置工事を補助することとしており、これまでの国と都の補助率に加えて都が追加で補助することとしています。また、都の平成31年度当初予算ではリース補助となっており、予算発表に先立つ小池都知事の囲み取材では区市町村の負担は2分の1との発言があったと仄聞しています。区としてはどちらの方式で対応する予定なのか、教育長に伺います。 

 板橋区や埼玉県川口市等、空調設備をリース契約で導入した自治体の例を見ると、通常は10年から13年契約となっています。区がリースを選択した場合でも、費用の大きさから一定の期間の契約になると推測できます。東京都の発表資料や各種報道では、平成33年度までの補助は明記してありますが、それ以降に関しては言及がありません。東京都の補助はリース期間全てが対象になるのか、把握していればお知らせ願います。 

 中学校10校への整備が完了した後の平成32年度、33年度には、小学校25校に整備する予定となっています。2か年で整備する場合、その順序はどのように決定するのでしょうか。児童数や避難所となった際の受け入れ人数、夜間休日の利用者数等により総合的に判断する必要があると考えますが、各学校の関係者の理解が得られるよう、十分に配慮していただきたい。教育長の見解を伺います。 

 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 

 

福田はるみ議員に関する報道について

各位

 

福田はるみ議員に関する報道について

 

 

           平成31年2月13日
自由民主党墨田総支部 支部長 坂下 修
墨田区議会自由民主党 幹事長 木内 清

 

 

 表題の件について、下記の対応を致しましたので、ご報告いたします。
区民の皆様にはご迷惑をおかけしておりまして申し訳ございません。

 

1.自由民主党墨田総支部における処分

平成31年2月7日付、支部規約に基づいて党紀委員会及び総務会が開催され、「支部役職停止処分 」(無期限)を全会一致で決定しました。

 

2.墨田区議会自由民主党における対応

平成31年1月31日付、会派総会において、福田議員より本件に関する説明がなされ、会派幹事長を辞任したい旨の申し出があったため、全会一致でこれを許可しました。

 

3.墨田区議会における対応
同日付、墨田区議会議会運営委員長の職についても、地方自治法の規定に基づき、議長の許可を得て辞職しました。

 

なお、本件についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。

木内 清 幹事長(区議会議員)090-3060-8434

                     以上

—————————————————–

支部規約第30条第5項における処分の内容
① 党則遵守の勧告
② 戒告
③ 支部の役職停止及び解任
④ 議会役職の辞任勧告
⑤ 選挙における非公認
⑥ 党員資格の停止
⑦ 離党の勧告
⑧ 除名

平成30年度第四回定例会 一般質問 しもむら緑

墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。通告してあります大要3点につき、山本区長に質問します。明確で前向きなご答弁を宜しくお願い致します。

大要1点目は、災害時の事業継続計画(BCP)の策定について伺います。

現在、本区では、区民の生命、生活及び財産を守るため、震災時の業務を円滑に遂行できるよう「墨田区事業継続計画(BCP)【地震編】」を策定しています。しかしながら、平成22年から一度も改定が行われていません。その間、東日本大震災や熊本地震など多くの地震災害が発生し、改めて大地震発生時の初動体制や、備蓄品、避難所の運営の在り方などが大きく見直される動きが各地で起こったことは、ご承知のことと思います。また、東京都に至っては今後30年以内にマグニチュード7クラスの首都直下地震が70%の確率で発生することも予想されています。そこで、区長に伺います。平成22年当時より大きく状況も変わり、教訓を活かした様々な検証も行われていることから、「墨田区事業継続計画(BCP)【地震編】」を、策定根拠となっている災害対策基本法、墨田区地域防災基本条例、墨田区地域防災計画とも整合性を図りながら改定すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。当然ながら想定を上回る事態も考慮し、多角的に検討すべきであるということも付け加えておきます。

次に、水害発生時の事業継続計画(BCP)の策定について伺います。昨今、震災に加え、全国各地で豪雨が頻発、激甚化し、多くの被害が出ています。このことを受け、「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させ、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するため昨年の6月19日に水防法の一部改正が施行されました。墨田区においても、この程発表された江東5区大規模水害ハザードマップは衝撃が大きく、対策が急がれているところです。震災時と、水害時の対応は全く異なります。荒川等が決壊した場合、2週間以上浸水が引かない地域が本区では大半を占めるなか、垂直避難ではなく、広域避難を考え、逃げ遅れゼロを目指す必要があります。要配慮者支援のほか、区の職員もどのタイミングで避難するかについて等も視野に入れておかなければなりません。そこで区長に伺います。既存の【地震編】とは別に、【水害編】のBCPも策定するべきと考えますが、所見を伺います。併せて、広域避難を考えた場合の他自治体との連携や、本区にいるすべての人の「逃げ遅れゼロ」を目指すための施策を、首長として、どのように現状考えているのかについても所見を伺います。

この質問の最後に、企業の事業継続計画(BCP)策定支援について伺います。内閣府が行った「企業の事業継続の取り組みに関する実態調査」によると、地震を想定したBCPと比べ、水害を想定したBCP策定は進んでいないという結果が浮き彫りになりました。また、関心が最も高い地震を想定したBCPに関しても、特に中小企業においては、策定済みの企業は少なく、策定中や策定検討中が多くを占める割合結果となっています。策定に至らない理由としては「策定に必要なスキル•ノウハウがない」「策定する人手を確保することができない」といったことが報告されています。そこで区長に伺います。区内に多くある工場や企業を守る施策として、災害時の被害軽減や、早期の業務再開を図るため、企業BCP策定支援を行っていただきたいと考えますが区長の所見を伺います。更に、支援の中で、企業の防災に対する知識も深まり、地域防災力向上に資することも期待できます。区長の考えを問い、大要一点目の質問を終わります。

大要2点目は、住工混合対策としての公害防止資金融資について伺います。

墨田区都市計画マスタープランにも示されている通り、本区は住工共存地区が大多数を占めています。工場数は都内で大田区に次いで2番目に多く、産業振興のまちとして栄えてきた我が区ですが、近年人口が増加の一途を辿り、新住民と事業者のあいだで騒音などが原因となる苦情やトラブルが報告されています。現在、騒音等の対策に関しては、公害防止設備を設置する必要が認められるものや、区環境保全課の認定を受けたものといった要件を満たした場合、限度額を3000万円として、区が利子補助をするかたちで融資を行っています。しかし、環境保全課による公害防止の効果があるという認定を必要とするまでには至らないケースで、騒音や振動、臭気等の面で近隣とのトラブルになりかねない案件も多数あります。そこで、トラブルの予防や、または発生後の迅速な問題解消のため、融資要件の緩和を行っていただきたいということを提案致します。事業者と近隣住民との融和を図り、トラブルによる事業者の区外転出防止を目指すことは大変重要です。区長の住工混合によるトラブル等の認識と解消に向けた対策、今提案した融資要件緩和についての考え、更にものづくりのまちを守るための施策について今後どのような展開を講ずるおつもりか所見を伺います。

大要3点目は、産後ケア対策について伺います。

平成27年から28年の2年間に妊娠中や産後に自殺した女性が全国で102人いたという調査結果を国立成育医療研究センターのチームが今年の9月に公表しました。全国的な妊産婦の自殺数が判明したのは初めてであり、主な原因の一つとしては子育てへの不安やストレスによって発症する産後うつが考えられています。更に産後の自殺者は92人でした。そのうちの約半数が35歳以上であり、65%が初産とのことでした。また、無職世帯の女性の自殺率が高いという結果も明らかとなりました。区では、妊娠期から子育て期にわたるまでの子育て世帯への切れ目のない子育て支援を行うため、ゆりかごすみだ事業を実施し、産後うつスクリーニング•産後うつ相談も向島•本所の各保健センターで行ってきました。平成29年度の実施者は2460人であり、そのうち高得点者は291人という結果でした。決して低い数字とはいえないなか、残念ながらその結果を受けての次の有効な対策が取られてきませんでした。産後ケア事業実施に関しては、宿泊型・アウトリーチ型・デイサービス型などがあります。国の母子保健衛生費国庫補助金と、都の出産•子育て応援事業補助金を併せて、平成29年度までに手を挙げれば、国と都の全額負担で対応が可能でしたが、本区では区内医療機関等だけで検討していたため実施に至ってはいませんでした。特別区では今年度までに17区が実施しており、6区が未実施でしたが、この程実施の方向性や、類似する対策をとる動きがあり、残るは、ほぼ墨田区のみといった状況となっています。この事は大変遺憾であると言わざるを得ません。平成30年度からは、都の全額負担ではなく半額負担で、1/4が区の持ち出しとなりましたが、それでも実施に向けて我が区も動くべきと考えます。区長の所見を伺います。これまで区内の産後うつによる自殺者は現状報告されてはいません。しかしながら、事が起ってから対策を取るのでは遅すぎます。区長の決断を伺い、私の一般質問を終わります。

ご静聴有難うございました。

平成30年度第四回定例会 一般質問 坂下修

私は、先日の樋口議員の代表質問に対する、山本区長2期目の出馬表明に当たり、①区長のこの4年間の区政運営の評価と②今度の展望について、質問します。
さて、区長は、平成27年4月、「すみだの『夢』実現」を掲げて区長選に挑み、70%超という多数の支持を得て当選されました。区長とともに、新時代の墨田区を切り拓かんと「夢」をみた区民も多くいたことと思います。そうした区民の大きな期待を背負った山本区長にとって、この4年間は、墨田区の新時代の幕開けを担う、重要な時間であったと考えます。
まず、区長1期目の区政運営の評価について伺います。
第一に、評価指標について伺います。この検証作業を行うにあたり、区長が選挙にあたって掲げた公約や平成27年6月10日、本会議において行った所信表明を改めて読み返しました。区長の掲げた公約が客観的にどう達成されているのか、これを考えるとき、区長が掲げた公約は漠たるものであるという印象を持っています。例えば昨今当選した首長の公約の中には、茨城県つくば市の五十嵐立青(たつお)市長のように、「市長公約事業のロードマップ」を示して、市民や議会にとって検証可能性を確保したり、山本区長と同時期に当選した、渋谷区の長谷部健区長のように具体的事業を掲げている例が多くなっています。区長は、常日頃から「民間感覚」という言葉を多用されていますが、この意味することのひとつはPDCAサイクルを回していくことであり、区長の公約は更なるブラッシュアップが必要であると感じています。こうした観点からすると、区長の2期目にあたっては、より具体的な政策とともに、成果目標を示した、いわゆる「マニフェスト型」の選挙を戦う必要性があるのではないかと感じています。
区長は、1期目の公約をどのように検証され、自己評価されているのか、まず概括的に伺います。そして、区長2期目の公約の評価指標のあり方について、ただいまの指摘を踏まえて具体的に答弁願います。
第二に、区長が1期目の所信表明の中で述べられた区政運営の基本姿勢について伺います。
この質問の一つめは、この4年間の街の変化についてです。区長は、この所信表明の冒頭で、区長選挙を通じて得た感想として、区内全域を見て回り、子育てや教育に関する施策の重要性を特に感じたと述べ、この4年間の最重点課題として位置づけました。また、区内のシャッター通りや操業されていない工場に言及し、地域産業振興について改めて決意を述べられました。
区長はこの4年間、区長として地域を見て回ったと思いますが、この4年間の区の変化について感想を伺います。またこの変化への対応として特に区長が具体的に取り組んだことについて伺います。
質問の二つ目は、「民間感覚と区民目線」及び「スピード感と開かれた区政」についてです。区長は、所信表明の中で、「民間感覚と区民目線による、更なる可能性を追求した区政の展開」と「スピード感のある、区民に開かれた区政の推進」を図ることを表明されました。
民間感覚が反映されている事業としてシティプロモーション戦略、施設使用料の見直し、職員の積極的な外部派遣があり、また区民目線の事業としてタウンミーティングを実施されるなど、区長が新たな取組みに果敢に挑戦していることは高く評価しています。
他方では、この間の議会質疑を拝見していますと、民間感覚に疑問符を持つ事業も散見されました。各会派が共通して取り上げた問題として、荒川緑地フィールドハウスの改修や障害者雇用に関して法定雇用率を遵守できていなかった問題、自民党が取り上げた業平小学校の壁面緑化事業など、区長のキャッチフレーズとは裏腹に民間感覚に疑問をもつ事業もいくつか見られたのもまた事実です。
また、スピード感の不足している事業として、これも多くの会派が取り上げましたが、みつばち園の療育の相談が、申込みから相談までが3カ月掛かっている問題があります。区民目線の不足については、6会派の合意により、図書館条例が修正議決されるなど、議会がその権限を行使して、区民目線を注入した事業もありました。
更に、スピード感を意識しすぎて拙速な事業が散見されました。第3子以降に小学入学祝商品券の交付を行う就学応援事業については議会がその目的と政策効果の関連性について疑問があるとして修正議決を行ったほか、「23区初」と銘打った事業の多くが、その予算の根拠や効果に疑義が呈される結果となりました。
これら高い評価もある一方で、反省点も多かったこの4年間について、その原因を区長はどのように分析し、2期目に向けて展開されようとしているのか、見解を伺います。
更に、平成28年第四回定例会の中で、区長は「民間感覚」の意義について「職員が柔軟な発想を持ち、前例踏襲、事なかれ主義ではなく、前向きにどうすれば実現できるかという視点で取り組むこと」と述べています。区長は就任挨拶の中で「行政にはありがちな『できない理由』から入るのではなく、『できるためにはどうするか』という視点を職員に求めた」と述べていますが、こうした発想はこの4年間で根付いてきたのでしょうか。見解を伺います。
第三に、所信表明中の区政運営の基本的な取組方針について、任期を終えるにあたり、一定の評価を行うべきものについて伺います。
まず一つ目は、山崎前区政の継承です。区長は前区政を肯定的に評価した上で、「東京スカイツリーの誘致をはじめ、区民生活に関わる総合的な施策展開を行い、現在の大きな可能性を持った本区の基盤を築いていただき、これを着実に仕上げる」と述べています。この4年間で、山本区長はこうした礎の下に、懸案事項だったすみだ北斎美術館や大学誘致を実現しました。この点を高く評価します。他方で、政策の独自性にやや欠けた印象も持っています。議会で多くの議員が用いたように、「山本カラー」を更に押し出す2期目にすべきだと考えます。2期目の区政運営にあたり、改めて「山本カラー」の意義とその強い打出しへの決意を伺います。
二つ目は、新基本計画の着実な推進です。新基本計画は、議員諸氏のご協力の下、私が委員長を務めさせていただいた、基本計画調査特別委員会において熱心にご議論いただき、平成28年に策定されました。この間の予算編成をみても、これに基づく着実な予算化が図られており、この点は評価しています。しかし、この3年間をみても、地方消費税の精算基準の見直し、幼児教育・保育の無償化や、消費税引上げ段階での法人住民税の更なる国税化といった予期しない事情が次々と発生しています。新基本計画の着実な推進の根拠となる、財政基盤は、区の埒外(らちがい)の事情で大きく揺らぐ状況にあります。また増え続ける民生費について大胆な改革を行う必要性もあります。基本計画の着実な推進という目標とこうした財政環境の変化との矛盾について、どう解決していくのか、区長の見解を求めます。また、区長は所信表明の中で、行財政改革のあり方について「数多くの行財政改革の取組がなされてまいりましたが、民間出身の私にとっては更に鋭いメスを入れる余地があるものと考えて」いる、と述べています。1期目に行政を総点検した結果、どういった行財改革を実行し、また次期に実行されていくのでしょうか。
三つ目は、災害対策の充実についてです。区長は所信表明の中で「都市計画等によるハード面の整備に加え、地域防災計画の見直し等による有事の際の初期初動・避難対策など、防災対策を区の最重要課題としてこれまで以上に力を入れていく」と述べています。私たちも、区民福祉の原点に立ち返り、来年の区議選においては防災対策を最重点課題として取り組む方針を固めており、学校体育館への冷暖房の配備を中心として、来るべき大震災、台風と高潮が重なる江東5区の未曽有の大水害に対して、現実的な対策をひとつひとつ提案していきます。このような中、防災拠点会議ごとの防災訓練の内容を避難所運営型にしたり、水害時に水平避難する方針は打ち出されているものの、具体的にどこに逃げたらよいのか、垂直避難となった場合、どのような体制で救出されるのか、具体的な対応が課題となっています。この4年間の災害対策、特にソフト面での初期初動・避難対策について今述べたことを含めて総括し、今後の展開について伺います。
四つ目は、大学誘致についてです。紆余曲折ありましたが、千葉大学及びi専門職大学の誘致実現は区長1期目の大きな成果であり、高く評価するものです。今後、「大学を核として、若者の流れを呼び込み、地域のにぎわいを創出し、地域経済、商業の振興をもたらす」「大学の知識、技術を生かした産学官連携により地域産業を活性化する」「小中学校との教育交流や生涯学習の機会も増え、区民の皆さんの文化的活動」という区長の公約の実現が求められます。大学誘致の自己評価と、2020年及び2021年に開学を迎える二つの大学についての今後の展開を答弁願います。
次に、次期区長の任期中に想定される課題について伺います。次期任期中は、先ほど述べた大学の開学に加えて、総合運動場の開設、浅草・とうきょうスカイツリー駅間高架下開発計画の店舗等開業、東京五輪の開催、新保健センターの開設、更には押上2号踏切の除却が実際行われるなど、大きなプロジェクトが目まぐるしく展開される4年間となります。
まず、国際観光都市の実現と東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組です。
区長は所信表明の中で、「東京スカイツリーの開業3周年に触れ、東京オリンピック・パラリンピック開催までに実施すべきことをソフト・ハードの両面から、官民一体となって取り組むとともに、その効果を区内全域で享受できるよう推進していく」としています。東京五輪の取組みについては、ボクシング競技の周知や学校等でのプログラムにより、一定の成果が出ていると考えますが、一般区民が東京五輪によって何を学び、何を次世代に継承していくのかについての理解はまだまだであると感じます。東京五輪を挟む次期任期中に、区長はどのようなレガシーを残し、次に区政を紡いでいくのか、明確なメッセージを求めます。
更に、総合運動場や新保健センターの整備についても、次の任期中に開設される大きなプロジェクトであり、特に区民福祉にとって身近で重要な施設となります。これら施設について、区長選を通じてこの現状の進捗とともにコンセプトを訴え、住民を巻き込んでいくことが必要だと考えます。この点について、区長の見解を求めます。
また、東武鉄道との関係というでも正念場を迎えます。任期中には押上2号踏切の除却や浅草・とうきょうスカイツリー駅間高架下開発計画の店舗等開業が控えています。議会としても議論してきたように、区の立場を明確にし、住民福祉の増進のためのまちづくりにしっかりと交渉に臨む、覚悟と努力が必要です。この点についての見解も併せて求めます。
私たち自由民主党は、区長との政策協定に基づき区長の方針を支持しつつも、より区民目線に立った時々の具体的な政策提案と批判的評価を通じて、区政をまっすぐに支えていこうと考えています。
区長2期目に向けた具体的展開について、力強いリーダーシップを求め、以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

平成30年度第四回定例会 代表質問 樋口敏郎

墨田区議会自由民主党の樋口敏郎です。会派を代表いたしまして、区長及び教育長に質問いたします。

第1に、山本区長の来期への意向について伺います。
山本区長は、平成27年4月の区長選挙において、「すみだの夢実現構想」として7つのプログラムを公約として掲げて当選されました。その構想は「暮らし続けたいまち」「働きたいまち」「訪れたいまち」の3つのプロジェクト事業と「シティプロモーション戦略」によって構成された「“夢”実現プロジェクト」として、平成28年6月に策定された墨田区基本計画において事業化されています。

以来、その推進を柱として区政運営にあたってこられました。区長選で掲げた公約の達成状況について、ご自身の総括的な評価、また、今後着実に基本計画を進めていく上での課題認識、公約における各事業の成果については、会派の坂下議員からの一般質問で伺いますので、この代表質問ではただ1点、来年4月に行われる区長選挙に立候補され、2期目を目指すご意思があるのかお尋ねします。

第2に、財政状況の認識について伺います。
「平成31年度における区政運営の基本指針」及び「平成31年度予算の見積もりについての依命通達」において、本区の財政状況について「本区の財政状況は、ここ数年の人口増や雇用・所得環境の改善等により特別区民税の増収が図られ、区債残高の減少と基金残高の増加もあり、健全化の兆しがみられている。しかし、歳出面では子育て支援施策の充実や高齢化の進展による扶助費の増加等が引き続き見込まれ、歳入面では国による法人住民税の更なる一部国税化、地方消費税精算基準の見直しなどにより特別区は更なる減収を強いられる可能性があり、今後の区の歳入環境に深刻な影響が及ぶことが懸念されている。」
と分析しています。さらに、平成31年の10月に 予定されている消費税の増税に伴い、幼児教育の無償化が実施された際には、事務負担に加えて一定の財政負担が発生する懸念もあります。来年度の予算編成にあたり、国の税制改正等による影響はどの程度把握 しているのか、まず伺います。
平成29年度は、当初予算では財政調整基金、公共施設整備基金等、約28億円の基金取り崩しを見込んで予算編成が行われましたが、歳入増や契約差金等の不用額及び繰越金の発生により、決算では約4億円の基金積み増しとなりました。一方で、近年同様、民生費は約30億円の歳出増となっています。

平成30年度予算でも同様に、民生費は約30億円の歳出増、約35億円の基金繰入金を計上しています。平成31年度予算の見積もりについての依命通達では、政策経費、標準経費双方について、行財政改革の取り組みは求めているものの、基本的には30年度並みを要求していると読めます。基本計画の着実な達成のためと理解はしますが、ここ数年は景気回復基調と歳入増等により、結果的に順調な財政運営が可能であったとの印象を我々は持っています。このような予算編成を続けていくと、景気の足踏みや国の税制改正等の外的要因により歳入減になった場合、危機的な財政状況に陥ってしまうことを危惧しています。

必要な処置は取りつつも、民生費の歳出を抑制していくとともに、行財政改革の更なる推進が必要と考えますが、区長の所見を伺います。また、平成31年度予算編成にあたって、この観点から取り組む内容があればお伝えください。加えて、今年度の財政運営の見通しの状況も合わせて伺います。

第3に、健康寿命の延伸、介護予防の取組について伺います。
先日、区内の医療関連団体による墨田区地域医療に関する意見交換会が行われ、各団体による地域包括ケアの取組が発表されました。その中では、健康寿命の延伸の重要性や、疾病の重症化予防、介護予防が大いに話題となりました。地域包括ケアシステムで提供する、住まい・医療・介護・予防・生活支援のうち、予防の役割の重要性がより高まっていると認識しました。これは、区長の言う暮らし続けたいまちの実現にも通じるものであると考えます。

将来にわたって民生費の伸びを抑制していくためには、健康寿命の延伸、介護予防の取組に力を入れる必要があると我々も考えています。
各種健康診査やがん検診の受診勧奨の強化による疾病の予防や早期発見、重症化予防、歯科検診による口腔がんの早期発見や、口腔ケアによる嚥下機能の維持、口内環境に起因する疾病の予防、薬剤師による適正な服薬指導や残薬管理、有資格者による介護予防指導、要介護度を進行させないための生活支援や介護サービスによる日常生活の質の維持、区による健康寿命up大作戦等の施策の展開は、いずれも広義の「予防」につながっています。

今後の墨田区の地域医療・介護において、「予防」という観点で各団体や各所管で行っている事業を関連付けて考えてはいかがでしょうか。来年度以降、各団体同士の連携や情報共有への支援も含めて、特に力を入れていただきたいと考えます。区長の言う「地域力」を活かした墨田区ならではの実効性の高い仕組み作りも可能かもしれません。区長の所見を伺います。

第4に、区長が続投を表明することを前提に、次期の課題について順次伺います。
1点目として、公共施設等マネジメントについて伺います。
平成25年5月に公表された、「公共施設白書」から始まった本区の公共施設等マネジメントの取組は、第1次実行計画を経て、平成32年度までの第2次実行計画が行われています。実際に施設の廃止を行った第1次計画とは異なり、維持管理業務の適正化、指定管理者制度の導入といった施設管理面での取り組みや、それぞれの施設の方向性の検討といった内容のため、目に見えにくい計画ではありますが、中間点を過ぎ、結果を求められる時期にきています。
その中でも、順次実施するとしている「用途廃止が決定した施設については、速やかに除却等を行うことで、維持管理費の削減を図る。」について、第1次計画で廃止した施設については除却しました。しかし、それ以前から使用されていない旧学校施設については、跡地利用が決まったもの以外は行われていません。全く使用していなくても、維持管理に1施設あたり年間数百万円を支出し続けています。このような支出は区民の理解が得られない点、起債して除却しても支払い利子の方が有利な点を挙げ、早期に除却するよう再三指摘してきましたが、この場で改めて区長の見解を伺います。

また、平成29年3月にクアハウス天井の損傷により休館し、その後廃止されたすみだ健康ハウスは、28年度中にあり方検討を行っていた施設です。想定外の事情により、これまで同様の使用ができなくなったとはいえ、早期に方向性を出すべき施設に変わりはありません。今後の用途については補助金の関係で制限があると聞いていますが、施設の一部が利用できない状態でも一定の規模を有しているため、近隣の類似施設同士の統合や複合施設化も可能ではないかと考えます。現在の検討状況と、結論を示す時期を伺います。

さらに、平成31年度末で用途指定期間が終了する清掃関連施設については、今回の計画では事業所の集約化や多用途への機能転換が検討されていましたが、決算特別委員会では具体的な回答がありませんでした。有効利用すべき土地建物であるとの認識のもと、現在の所管に囚われず、区長が先頭に立って早急に方針を示していただきたい。平成32年度初頭には新たな目的で活用されることを強く望みます。区長の所見を伺います。
この際、公共施設等マネジメントとは異なりますが、類似の事例として、都道465号線の拡幅に関する曳舟小学校プールの対応についても指摘しておきます。

拡幅に応じるにあたって関係機関との合意に時間がかかったという点については理解します。しかし、当該プールについては当初から計画道路上に位置しており、拡幅事業が始まれば時期のずれはあっても移設等の措置が必要になることは明確であり、その方法について区として準備し、対案を用意しておくのが当然です。保護者や地域の方々の不安や疑問を解消するためにも、早急に対応を用意するべきだと考えますが、区長の見解を伺います。

また、曳舟文化センターについては、今回の計画で平成32年度の有償貸付期間終了後のあり方等の検討を行ってきた施設です。過去の答弁では、まちづくり公社のあり方を検討する中で貸付期間終了後の取り扱いを決定するとのことでしたが、施設の方向性は早期に定めておくべきではないでしょうか。施設自体の老朽化が進んでいるため、貸付期間終了後に指定管理者制度を導入するならば、大規模修繕を行う必要があります。修繕による長期の休館が発生すると、大ホールは多くの区民や団体が例年の行事で利用しているため影響が大きく、利用者への周知や調整の期間を要します。また、大規模な施設であるため、修繕費用の財源についても考慮しなければなりません。
これらの点について区長の見解を伺います。

2点目として、大規模修繕が必要な施設として、すみだトリフォニーホールについて伺います。
山本区長が委員長を務めた平成26年決算特別委員会において、すみだトリフォニーホールの大規模修繕費用については、オリンピックの開催年から3か年で総額約20億円から30億円を見込んでおり、平成30年度くらいに具体的な数字を示したいとの答弁がありました。現時点での費用の見込みと、財源についての検討状況を伺います。

トリフォニーホールについては、音楽都市すみだの象徴的な施設であり、これまで一定の役割を果たしてきたことは承知しています。しかし、例年予算、決算特別委員会の度に指摘されているように、多額の維持管理費が毎年必要である上に、一定期間毎に大規模修繕の費用を負担し続けることは、財政運営上、非常に大きな課題となっていることも事実です。民間への移譲や、最低でも収入増のための利用方針の転換等、最大限の区費負担の軽減策を真剣に検討する時期ではないでしょうか。政治家出身である山本区長だからこその政治的な決断を期待していますが、区長の見解を伺います。

3点目として、墨田区の観光の拠点であるすみだまち処の方向性について伺います。
すみだまち処は、東京スカイツリーの開業に合わせて、平成24年5月に開業して以来、区内観光及び区内生産品の販売の拠点としての役割を担っています。開業当初は利用者数も多く一定の売り上げもありましたが、来街者が平準化するにつれて、不利な立地などの諸条件により、期待している効果が得られているとは言えません。区は約1億6000万円で墨田区観光協会に委託していますが、約6000万円という多額の賃料、公益費の支出がある上に売り上げが増えない現状は、観光協会にも厳しいものです。

HPの工夫や、各種催しなど観光協会の改善の努力を超えて、スカイツリー出入り口と飲食店への動線から離れている立地の悪さが要因となっていると考えられます。今後は開業当時の水準まで来街者が増えることは考えにくいため、この状況は続いていくと予想しますが、区長の認識を伺います。
当初のテナントの賃貸借契約期間は平成34年5月末までと承知していますが、まち処の機能は同じ場所で続けていくのか、観光協会の意向も含めて契約の延長についての考え方を区長に伺います。

開設に当たって多額の費用を支出したとはいえ、引き続き期待した効果が得られないことが予想されるのであれば、将来の観光協会の自立や区内生産品の売り上げ増、観光まちづくりのために決断することも見識だと思いますがいかがでしょうか。

4点目として、大学のあるまちづくりについて伺います。
旧西吾嬬小学校、旧曳舟中学校の大学誘致用地では、i専門職大学校舎の建設が始まり、旧中小企業センターの改修の設計も進んでいると聞いています。

特にi専門職大学は区内外で様々なイベントや情報発信を行っており、開学まで1年半と目の前に迫っていることが感じられます。また、千葉大学についても、校舎の概要が明らかになれば区民に実感として認識されるのではないでしょうか。現時点での区長の感想を伺います。
区による文花地区のまちづくりについては、都営住宅の建て替えと大規模事業者の建て替え計画も含めて、本年6月に文花地区まちづくり方針として示されています。「大学のあるまちづくり」の姿としてのイメージはある程度共有されていると考えますが、その他については未知数な部分が多いと現状では認識しています。
開学が近付き、各校の学部・学科、学生数、学生の属性等、具体的な事項が明らかになってきた現在、墨田区に「大学のあるまち」がどのような影響を及ぼすのか、その波及効果について区民に示す時期だと考えます。
学生・教員による消費等の直接的な経済効果、大学の運営に関しての区内事業者の活用策、区内産業との連携体制、小中学校との交流、学生の地域活動への協力等、区として調査しているもの、大学側と協議しているもの、今後検討するものについてお知らせ願います。
大学が開学してからは「大学のあるまち墨田区」をどのように作っていくかが重要です。
大学のあるまちづくりに向けての区長の決意を伺います。

第5に、先ほど再任にあたっての所信表明を行った加藤教育長に今任期の教育施策について伺います。
加藤教育長は、第3回定例会での答弁や、先ほどの所信表明でも、学力向上を重点施策ととらえ、今後とも力を入れて取り組んでいくと述べられています。これまでの教育長の下での取組みにより、墨田区の児童・生徒の学力は向上傾向にあることを我々は高く評価しています。

確かな学力は将来の選択肢の幅を広げるものであり、子供たちが夢や希望を抱いて義務教育を終えることができるよう、今任期でも取り組みを進めていただきたいと考えています。しかし、未だに「墨田区学習状況調査」における学力低位層であるD・E層の割合や社会科・理科については課題が見られることも事実です。今任期でのこれらの課題解決に向けて、拡充する事業や新たに行おうとしている取り組みについて、具体的にお知らせ願います。
特に、我々は放課後学習や家庭学習等、授業時間外での基礎的な学力、学習習慣の定着の取り組みが、学力に課題のある児童・生徒には非常に効果的であると認識しています。
この点について、より進化した取り組みを求めますが教育長の見解を伺います。
また、第3回定例会で、会派として議案提出者に名を連ねた墨田区子ども読書活動推進条例が提出されました。授業での活用や子供の学習支援、子供の居場所等、学校図書館が果たす役割は多岐にわたる上に重要なものと考えているため、本条例が可決され施行された際には、是非とも蔵書数の増加や開館時間の延長等、充実に努めていただきたいと要望します。来年度には第4次墨田区子ども読書活動推進計画の検討が行われます。学校図書館の拡充について盛り込んでいただきたいと思いますが、教育長の答弁を求めます。

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

平成29年度決算特別委員会が閉会しました。

10月19日開始の実質審議が終了し、私たちは、報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号の各会計歳入歳出決算について認定しました。

決算特別委員会委員

しもむら緑 委員長
坂下修 委員
樋口敏郎 委員
福田はるみ 委員
加藤拓 委員
坂井ユカコ 委員

会派を代表し、坂井ユカコ委員が、意見開陳を行いました。

墨田区議会自由民主党の坂井ユカコです。
会派を代表して、議題に供された報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号について意見開陳を行います。

まず、財政について意見を述べます。

内閣府の報告によると、保育の受け皿拡大による女性就業者の増加等、雇用環境の改善で、若者の失業率は4.6%と、平成4年以来の低水準となっています。
また、毎年の賃上げや、最低賃金の引き上げにより、所得が増加し、消費は持ち直しているとされています。
更に、訪日外国人旅行者数が平成24年の836万人から昨年2,869万人と激増し、地方の小売、飲食、宿泊などを押し上げています。
名目GDP、実質GDPにおいても、過去最高の数値となり、平成24年2月を底に、ゆるやかに回復してきた我が国の経済は、戦後2位の「いざなぎ景気」を超える長さとなりました。
この回復基調は長期化する見通しです。
 

 翻って本区を見ると先行きは不透明であり、決して予断を許さない財政環境です。
 ここ数年下降傾向にあった経常収支比率は、28年度の83.7%から1.3%上昇の85%で、新たな行政需要に対応できる体力が無い、硬直した財政状況下にあります。
具体的に普通会計の性質別歳入を見ると、29年度は、「法人住民税の一部国税化の影響」による「特別区交付金の減少」があり、本年度には「地方消費税の清算基準の見直し」、更に来年秋には、「幼児教育・保育の無償化」、「消費税引上げ段階の、法人住民税の更なる国税化」といった課題が次々発生し、わが区は、消費税率引上げによる増収分を差し引いたとしても、大幅な歳入減を迫られていくことは明白です。

また、性質別歳出では、義務的経費、とりわけ扶助費に65%以上が充てられています。
高齢化に伴う医療扶助に加え、本区が推進する子育て支援等、扶助費はこれからも、増加の一途をたどるでしょう。
更に積立基金残高は、年々増えてはいるものの、「173億円」と少なく、来たるべき大災害や、社会情勢に大きな変化が起きた時、果たして必要な区民サービスを安定的に提供することができるのか、今後想定される膨大な財政需要に対応できるのか、依然として大きな不安が残ります。
 こうした決して予断を許さない財政環境の中、山本区長には、より一層の行財政改革への取組みと、効果測定・PDCAサイクルで、施策を常に検証しながら、本区の将来を見据えた、堅実な財政運営をされることを厳に求めます。

続いて、当特別委員会で議論にのぼった、各施策に対して意見を述べます。

第一に防災対策についてです。
まず、大規模水害対策について述べます。
これまでわが区は、震災を中心にした防災対策の周知を図ってきました。地域防災計画修正を機に、今後は、大規模水害に対しても、震災同様に周知徹底と対策強化を求めます。
広域避難先を区独自で模索し、一定数の避難場所を確保する努力や、荒川下流域でのタイムライン防災行動計画に必要な対応を取る等、スピード感を持って対策を進めるとともに、江東5区においても、連携と検討を強化して下さい。

次に学校体育館へのエアコン整備についてです。
わが会派は、大規模地震等の災害の時、避難所としての役割を担う学校体育館に、「防災対策として」エアコン導入を求めてきました。
これに対し、区長は推進を表明されました。来年の夏から、計画的な導入ができるよう、財源の確保等、着実な検討を求めます。
また、わが会派の提案により実現した「区立中学校生徒の普通救命講習の受講」については、地域の担い手育成、地域力向上という観点から、生徒を「地域にかえす」という教育委員会としての取り組みを高く評価しております。
今後は、中学生が、地域防災訓練等で活躍できる「具体的環境」を「教育委員会において」用意することを強く求めます。
防災拠点会議については、防災拠点本来の活動目的が、地域住民に認識されるよう、周知徹底を行うことが重要です。行政として、拠点ごとの特色や現状を把握し、適切な助言を行うことで、訓練の質の向上を図られることを強く求めます。

第二に少子高齢化についての議論から述べます。
子育てしやすい環境づくりは、区長の掲げる「夢実現プロジェクト」の筆頭施策であり、3年間で着実に保育定員を確保できたことは評価していおります。その一方で、待機児童の解消には至っていないことは残念です。
今後は保育所定員の適切な確保に努めつつ、幼稚園や在宅子育てに対する支援等、保育園以外でも、適切な子育てができるような環境作りを強く求めます。

産前産後ケアでは、出産・子育て応援事業「ゆりかごすみだ」について質疑しました。
31年度以降補助が減ってしまうものの、出産後にハイリスク児を見つける「スクリーニング」は、親子双方にとって大変重要であると考えます。
育児パッケージをどうするのかを含め、財源上の課題を克服できるよう、検討を進めて下さることを求めます。

区長には、このような、子供を産み、安心して育てられる環境作りに注力されるよう、重ねて要望したいと思います。

第三に教育に関しては、29年に改訂された幼保小中一貫教育計画の下、就学期や進学期を意識した指導による「小1プロブレム、中1ギャップの解消」に向けた努力を求めます。
また、学力向上新3か年計画は、30年度が最後の年度です。
加藤教育長を中心として、計画の目標達成のための取組みを、さらに推し進めていかれることを強く求めます。

今回の特別委員会では、消費者にも事業者にも、さまざまなメリットが期待される「キャッシュレス決済の推進」について、各款別で質疑をいたしました。
庁内においては、税務課で既にスタートしている区民税、都民税および軽自動車税の納付に加え、「国民健康保険料納付」のクレジット決済導入を求めます。
また、区民や来訪者の利便性向上ため、庁舎2階の観光案内所のクレジット決済、および北斎美術館における「モバイルレジ導入」を、必ず実行されることを強く求めます。
 加えて従来型のクレジットカードとは異なる多様な決済方法についても、区商連と連携して進めることを求めます。

第四に観光について述べます。
スカイツリーにある観光まち処が、「待ちぼうけ」となっている件など、観光案内所の在り方を問いました。
34年の契約満了へ向け、立地、経費および運営が、適切であるのか、検討を求めます。
北十間川観光回遊路については、地域住民と親和性のある開発をするとともに、短距離の舟運について、活用方法を検討するよう求めます。
合わせて、旧中川を筆頭に、区内に多数存在する「河川の利活用」についても検討されたい。

このたびの決算特別委員会では、業務改善プロジェクト、地域ポイント制度実証実験など、事業の在り方、施策の有効性についていくつか指摘をさせて頂きました。

各事業においては、執行した予算に見合った効果が得られているかの検証を行い、その成果について議会に明確に示せる状態にしておくことを肝に銘じて下さい。

各所管が行う事業について、個人プレーで完結してしまっていないか、業務プロセスに無駄やダブリが発生していないか。PDCAで適宜見直しが図られているか。事業はあまねく区民に周知されているか。委託するにあたっての費用対効果は。
なによりも、「やること」が事業の目的になっていないか。
これらについては、事業見直しに関する具体的なシステムを作るなど、しっかりと検証がなされ、業務の見直し、事業の再編として我々に示されることを望みます。

その他本委員会中、会派から申し上げた「指摘および提案」について、区長および執行機関には、真摯に受け止められ、迅速に対応されることを求めるとともに、のこすところの30年度予算執行において十分に留意されることを求めます。
合わせて事業の大小にかかわらず、政策目的と効果を十分に検証されたうえで、31年度の予算を編成されることを強く求めます。

以上のことを、着実に実行されることを強く要望し、議題に供された報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号の各会計歳入歳出決算について認定し、意見開陳を終了いたします。

区議選について初の候補者公募を行います

「私たちと一緒に働きませんか」

自民党墨田総支部では、来年4月に行われる区議選について、より「開かれた自民党」を目指し、初の候補者公募を行うこととしました。志高い皆様のご応募を、一同心からお待ちしています。

平成30年度第三回定例会 一般質問 木内清

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて3点伺います。
第1は、両国国技館で開催予定のボクシング競技についてです。
現在、「あしたのジョー」による気運醸成として、工事現場用PRシートの活用、区内公共施設へののぼり設置等による周知や、「すみだのジョー」ライセンス申請による新商品開発の受付を進めており、区民の間に墨田区はボクシングということが認知されてきたと感じられます。
その一方で、7月以来の日本ボクシング連盟の問題により、日本選手が東京五輪に出場できなくなる可能性が報じられるなど、好ましくない報道が出ています。それ以前に、今年の2月にIOC会長がボクシング競技の東京五輪からの除外に言及し、5月3日及び7月19日のIOC理事会においてもボクシング除外が継続審議になっていることが報じられ、国技館での開催自体が不透明なものとなっています。①現在の状況、今後の動向について把握していることがあればお知らせ願います。
第2は、聖火リレーについてです。
7月12日の報道発表で、聖火リレーが2020年3月26日に福島県を出発し、東京都には7月10日から24日の15日間が割り当てることが明らかになりました。今後、各都道府県でランナーやルートの選定、各日のセレブレーションの内容について検討されるものと聞いています。東京都は62の自治体すべてを1ルートで通ることは決まっていますが、②ランナーの募集時期や人数、各自治体での時間配分等、検討状況や見通しについて区長に伺います。
第3は、墨田区オリンピック・パラリンピック地域協議会についてです。
墨田区でボクシング競技が行われることについては、区民に一定の周知がなされてきたと認識していますが、気運醸成という面では、大会まであと2年を切った現時点でも十分とは言えず、③区民の盛り上がりは今一つという印象ですが、区長の感想をまず伺います。
昨年9月に、区政施行70周年記念式典と同日に、オリンピック・パラリンピックの気運醸成のための地域協議会が設立され、実質的な会合が今年に入ってから行われています。6つの部会で最大4回の会議が行われ、会議録が墨田区のホームページで公表されていますが、打ち水のイベントは行ったものの、未来枠会議でこれまで行われてきたランニングイベントの検討が終了するなど、具体的な取り組みについて中々見えてきません。④地域協議会の各部会の中で、今後行っていく具体的な取り組みや、実効性の期待できる検討事項があればお知らせ願います。
大会が大いに盛り上がり、偉大なレガシーを残すことを我々も期待しています。⑤区長の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への熱意を伺います。

次に、区民による介護予防の取り組みへの支援について伺います。
墨田区の高齢者人口は今後も続く見通しとなっており、それに伴う社会保障費の増大をいかに抑えていくかが大きな課題となっています。その解決の大きな方針として、介護予防の取組の拡充が必要であると我々は考えています。地域包括ケアシステムの充実や、介護保険施設等整備の推進等、要介護になってしまった際の受け皿作りも重要ですが、何よりも介護を必要としない方を増やせるよう努めていくことが重要と認識しているからです。①この考え方についての区長の見解を伺います。
現在、墨田区では介護予防事業として、有資格者による「元気生き生き体操教室」「高齢者パワートレーニング教室」等や、介護予防サポーターによる「げんき応援教室」等の講座が行われています。「げんき応援教室」については、講座終了後、自主グループへの移行支援が行われていますが、他の講座については1回のみしか受講できず、経験者向けの講座等も用意されていません。受講後、区の事業と離れて指導を続けてほしいと希望しても、場所や日程の確保、費用面等で実施が難しいと聞いています。
また、区内では、墨田区の事業以外にも、区民の自主的な取り組みとしてリズム体操や健康体操、ストレッチ教室等が行われています。これらの活動については、非常に安価な月謝で先生が指導しているものが多く、町会会館や地域集会所、学校の空き教室等、利用料金が低廉な施設で行われています。近年の区民の介護予防意識の高まりにより参加者が増加している教室では、現行の教室では手狭となり、地域プラザやみどりコミュニティセンター等の公共施設の利用を検討しても、利用料が高く変えられないという例があるようです。
一方で、本所地域プラザでは、健康体操教室等、地域での自主的な介護予防の取組を、稼働率の低い曜日や時間帯で、指定管理者の自主事業として複数行っています。この場合は、参加者は安価な参加費で利用でき、指導者は施設利用料を気にすることがなく、施設も元々空いている部屋が活用できるという良いモデルケースになっていると思います。
この例を参考に、他の指定管理者が管理している公共施設においても、稼働率の低い部屋や時間帯において、公益性が高く、効果的であると認められる区民による介護予防の取り組みについては、指定管理者の自主事業として実施する価値はあるのではないでしょうか。自主事業であれば、一定の金額の参加費も集めることができるため、「元気生き生き体操教室」や「高齢者パワートレーニング教室」の経験者向け教室も、指導者との協議が整えば実施することができます。②是非とも自主的な活動を行っている方々や、区の普及啓発事業の指導者の方々と、各公共施設の指定管理者との連携を進め、介護予防の取り組みへの支援を行っていただきたい。区長の見解を伺います。

次に、危機管理担当への元幹部自衛官の採用について伺います。
平成30年7月豪雨や、北海道胆振東部地震等、昨今の災害現場での自衛隊の活躍を報道で目にすると、非常に頼もしく感じます。その指揮を執る幹部自衛官は、部隊運用に関わる指揮・統制の実施、各種計画の策定、隊員の教育訓練、関係機関との連絡調整等、部隊の指揮官及び幕僚としての豊富な経験を有しています。また、一般的に地震、台風等の多様な災害派遣を経験しており、職務上、常に即応体制に対する物心両面での準備に習熟しているほか、様々な環境に耐えられる体力を持っています。
これらのことから、東京都庁の他、23区では7区が元幹部自衛官を危機管理・防災関連の部署に多くは管理職として採用しています。東京都庁や品川区では、順次採用を増やしており、その有効性が窺えます。
自治体に採用される元幹部自衛官は、全員が防災士または総合危機管理士の資格を有しています。自衛隊の職務上得た能力と合わせて、平常時には防災・危機管理体制の見直し等の基盤確立のために働いてもらうことが期待できるほか、災害発生時には初動の混乱時でも関係機関との調整、連携がスムーズに行えることや、避難勧告、自衛隊への災害派遣要請等の区長の判断の補佐、自衛隊等関係機関の運用についての助言等、区長のアドバイザーとしての役割も期待できます。この度の北海道胆振東部地震で自衛隊、消防、警察が素早く連携し対応に当たることができているのは、北海道内の多くの自治体で採用されている元幹部自衛官の働きによる部分が大きいのではないかと推察しています。
近い将来、首都直下地震の発生が危惧されるほか、各地で予測を超える豪雨災害が発生するなど、現在はこれまで以上の危機管理や防災体制の強化が求められています。墨田区としても、元幹部自衛官を採用し、常時危機管理体制の充実強化に努めることを検討するべきです。区長の見解を伺います。

                                             

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