平成30年度予算特別委員会 意見開陳

私は、墨田区議会自由民主党を代表して、議題に供された議案第2号 平成30年度墨田区一般会計予算、議案第3号 平成30年度墨田区国民健康保険特別会計予算、 議案第4号 平成30年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第5号、平成30年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について意見を申し上げます。

 まず歳入についてです。

平成30年度一般会計予算総額は約1193億円と前年度比約81億円の大幅増となっています。基幹的な収入に関しては、人口増や景気回復の影響により、特別区税及び特別区交付金の増収が見込まれています。一方で、地方消費税の清算基準見直しによる減収や、公共施設整備等による財源不足に対応するために、基金からの繰り入れや特別区債の起債を行うなど、全体的には依然として厳しい歳入環境にあります。

 引き続き歳入確保のため特別区税等の収納率向上の努力を続けることを求めます。また、更なる事務事業の見直し、業務改善等による行財政改革の推進による歳出抑制に努め、強固な財政基盤の構築に取り組むことを求めます。

 

 

次に、歳出について述べます。

平成30年度予算案は、区長の掲げる「すみだの夢」実現に向けた着実な取り組みを進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック開催とそのレガシーがすみだの未来の礎となる予算として編成されています。

 本予算案で示されている事業には、政策目的については理解できるものの、具体的な事業内容や委託業務の内容が固まっておらず、本特別委員会の質疑の中で明らかにできないものが散見されました。我々の質疑により方向性は定まってきたものの、「予算案は1年間の区民への約束である」と考える我々にとって、このような予算計上が続くことについて大きな懸念を抱いており、まず指摘させていただきます。今後の予算編成において、強く留意していただきたい。

 

 

続いて、本委員会で重要課題として会派が取り上げた内容について述べます。

 ◎大学誘致については、今後大学整備に向けた準備を着実に進めることを求めます。また、文花地区のまちづくりと一体的に捉えた上で、旧文花小学校跡地の活用を含め、地域の活性化が図れるよう慎重に協議を進め取り組まれる事を望みます。

 

 ◎新保健センターについては幅広い関係者とのヒアリングを行い、将来需要を見据えた施設となるよう基本設計を進めて頂きたい。

 

 

 ◎(仮称)総合運動場については、周辺まちづくりと一体的なものと認識し、都有地の土地利用方針の方向性について強い意志をもって都区間で緊密な協議を進めて頂きたい。

 

 ◎荒川緑地フィールドハウスの管理運営費及び修繕費については、極めて民間感覚からかけ離れている予算と言わざるを得ません。土日以外の閉鎖等、即時の管理体制の見直しを求めます。また、当面の修繕費の執行を凍結した上で、平成30年第三回定例会までに、施設の廃止も含めた今後の方向性の報告を求めます。

 

 ◎町会加入促進マンガにいては、現在配布しているリーフレットの充実という観点を優先していただきたい。3月に行う転入者アンケートの調査結果を分析、検証し、議会に報告を行った上で、冊子作製ありきではなく、最も有効な形での執行を求めます。

 

◎ごみ分別チャットボット導入については、期限を定め導入後の効果、実態調査や検証を適切に行うことを求めます。また、今回の導入を契機に、本区がAiを活用することによって行政サービス改革を推進すること、区民の利便性向上と福祉増進に繋いでいくことを求めます。

 

 

 加えて、平成30年度予算の執行にあたっては、本特別委員会の議論の中で我々が提案・指摘・要望した事項については十分斟酌することを求めます。

 

 その他、2年後に迫る2020東京オリンピック・パラリンピック関連予算に関しては、競技会場を有する本区の姿勢をしっかりと保ちつつ、マラソンコース誘致や聖火リレーについても東京都との連携強化に努めて頂きたい。さらに、オリパラ地域協議会の活用、運用についても着実な推進を図られる事を求めます。2020東京オリンピック・パラリンピック開催という好機を十分に活用して頂く事を強く望みます。

また、今後の施策展開においては、依然として予算総額の半分以上を占める民生費の各施策と他施策とのバランスを総体的に考えていく必要があると考えています。会派からの意見としても、福祉施策に配慮しつつも、区民所得の向上に向けての施策展開も大変重要であると指摘をさせて頂きました。その点を十分に熟慮され施策展開に反映される事を望みます。

 

 

 以上主な点について申し上げましたが、各施策を展開して行く上で最も大切なことは、職員の意欲や業務に対する当事者意識、そしてなんといってもチームワークであると思います。区長からは行政運営を進めるにあたって「選択と集中」、「民間感覚」「スピード感とコスト意識」が重要であると示されています。行政手続きを重視し、事業の妥当性を慎重に判断することを大前提としつつも、職員の皆様は、区長と認識を共有し、各所管の横断的な連携はもとより、職員一人一人が自身の業務に対しての全体像を把握し、職務を遂行していただきたい。この事が各施策の効率的かつ効果的な事業展開につながり、持続可能な行政サービスを実現していくのだと思います。

この点を十分斟酌の上、平成30年度の行政運営に反映される事を期待し、今予算特別委員会で議題に供された平成30年度一般会計予算、ほか3件についても賛成をいたします。

 

 

 なお、日本共産党から提出のありました平成30年度一般会計予算の編成替えを求める動議については、賛成する事は出来ません。

 

 

 

定例会代表質問

墨田区議会自由民主党の田中友です。会派を代表して区長並びに教育長に質問いたします。
はじめに、区長の平成30年度施政方針及び平成30年度予算編成について伺います。

平成28年に策定した墨田区総合戦略及び墨田区基本計画の中で、区長は「暮らしたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」の実現を目指す、「すみだの“夢”実現プロジェクト」を掲げ、これまで実質2年間の区政運営にあたってきました。

施政方針の中で区長は、「平成29年度は、“すみだの夢”実現に向けた着実な事業推進により、新たなステージを切り拓く予算と位置付け、基本計画に掲げた“夢”実現プロジェクトが本格始動するとともに、計画に掲げる各施策を着実に推進しています。」と述べています。
墨田区総合戦略では平成31年度時点での数値目標及び重要業績評価指標を、墨田区基本計画では平成32年度時点での施策の達成をはかる指標の中間目標値を設けています。平成30年度は、山本区長の今任期の実質的な最終年度に当たることから、これまでの各指標についての達成度を検証して予算編成にあたったものと考えます。また、総合戦略及び基本計画では、PDCAサイクルにより事業の効果の検証を行い、継続的に改善・改革すると謳っています。
区長には、基本計画における各指標の中間目標値に対する達成度を示していただき、これまでの「すみだの“夢”実現プロジェクト」の進捗状況を知らせていただきたい。また、29年度までの各事業のPDCAサイクルの結果、30年度予算へどのような反映があったのか合わせて伺います。

続いて、更なる行財政改革の推進について伺います。
平成30年度予算は、一般会計が1192億5500万円で、約80億円増となりました。歳入面では、納税義務者数や区民所得の伸びにより、特別区税が3億4400万円の増、景気回復に伴う市町村民税法人分の大幅な伸びによる特別区交付金の26億800万円の増が見込まれています。しかし、国による地方消費税清算基準見直しにより、地方消費税交付金が6億5300万円の減収となる他、市町村民税法人分の一部国税化の影響により、特別区交付金の伸びが著しく抑えられるなど、非常に厳しい歳入環境にあります。区長の現在の認識及び今後の見通しをまず伺います。
歳出面においては、民生費のみで一般会計予算額の56%を占める、671億4500万円となっています。今後の少子高齢化社会の進行により、社会保障費の増大は続くものと考えられます。また、平成30年度予算では、基金からの繰り入れを増やすほか、起債も増加しています。この度の予算編成では、景気回復による特別区交付金の増に助けられた部分が非常に大きいと推察します。しかし、今後景気回復が一段落するなど、歳入の伸びが見込めなくなった場合、非常に難しい財政運営を強いられることが予想されますが、区長の認識を伺います。

30年度予算においては、事務事業の廃止や、補助金事業の見直し等の効率化により、約3億8000万円の削減を行うなど、行財政改革の取り組みを進めています。また、区民税・国民健康保険料の収納率向上の取組や、私的債権の管理体制の効率化、ICTの活用による業務改善等、引き続き行財政改革を推進する姿勢については評価します。しかし、現在の財政状況を考えると、更なる行財政改革の推進が必要です。
行財政改革実施計画や第2次公共施設マネジメント実行計画の取組について、平成30年度においての着実な実行に加え、可能な限りの前倒しを求めますが、区長の見解を伺います。

また、各公共施設ついて、稼働率向上による使用料収入の増加を目指し、利用者ニーズを的確に把握し、備品の追加等適切な措置を取っていくことを求めます。長期的な管理運営費の抑制につながるほか、区民活動の活性化や健康寿命の増進にも寄与するのではないでしょうか。区長の見解を伺います。加えて、利用者が限定的となっている施設については、一定の判断の下、廃止・譲渡・売却による公共施設総量の抑制を検討する時期ではないかと考えますが、区長の見解を求めます。

次に、平成30年度予算案の中の、具体的な事業について伺います。
第一は、各種ファミリー世帯の定住促進施策についてです。これらの施策の実施により、墨田区の子育て支援へのイメージが向上し、多くの方々に転入していただくことを期待しています。一方で、居住年数が保育所の優先順位に入っている、学童クラブの定員が不足しているなど、転入促進と相反する状況が散見されます。新規事業を実施する際には、政策目的と現状の齟齬を解消し、より実効性の高いものにしていく必要があると考えますが、区長の所見を伺います。
第二は、東京2020オリンピック・パラリンピック関連予算についてです。報道では、国技館でのボクシング競技の実施の有無が取り沙汰されていますが、何か動きがあるのか伺います。

昨年9月に墨田区オリンピック・パラリンピック地域協議会が発足し、30年度予算で具体的な活動が開始されます。区民全体を巻き込んだ気運醸成を図るため、未来枠の若者世代をはじめ、広く意見を聴取し、区の取組に反映していく仕組みの構築を求めます。また、地域協議会の中で、大会後の墨田区のあるべき姿、方向性を示すことができるよう、区としての支援を求めます。区長の見解を伺います。

オリンピック・パラリンピック大会は、大会後も含めて、区内の小中学生をはじめあらゆる世代の学びのきっかけになると考えます。長野冬季大会の「一校一国運動」のような、息の長い活動が根付くことを期待しています。学校現場や区民活動において、現時点ではどのような取り組みを考えているのか、区長及び教育長に伺います。

次に、大学誘致について伺います。千葉大学及びi専門職大学の誘致が決定したことは、私たちとしても大変喜ばしく、山本区政1期目の大きな成果と高く評価します。その上で、今後の展開に関して2点質問します。
第一に、地域との関係について伺います。
現在、地域住民や学校、教育関係者らでつくる「跡地利用・まちづくりに関する住民協議会」において地域からの要望事項について、鋭意議論が進められています。過日行われた協議会では、i専門職大学が大学図書館や学生食堂の地域開放、区民向けの生涯学習講座の開催等、多彩な地域貢献の具体策について説明を行いました。大学誘致の経済的効果を区民が享受するためには、大学の建設や管理・清掃業務、学生食堂における食材発注等で、区内業者を指定するよう、地域貢献に加えて、区として大学側に求めていくことが重要と考えますが、区長の考えを伺います。

また、住民側からは、将来、通学路となる十間橋通りや曳舟たから通りについて、大学の開設に合わせて整備することが重要であり、大学を迎える地元住民としてもおもてなしの心をもって臨みたいとの意見が多く出されました。将来的にこれらの道路は拡幅が予定されてはいるものの、大学開設に合わせた計画とはなっていません。現在の状況のまま、例えば舗装や交通安全施設の改修、樹木の整備等を行うことが必要であると考えますが、区長の見解を伺います。

更に、文花子育てひろばが、突如として大学誘致予定地に移設されるとの話は、住民としては寝耳に水との意見も多く出されました。同予定地に建設する理由、容積率の余裕、他の施設との合築等、論点は多岐にわたります。長らく仮設だった子育てひろばの移設が必要なことは理解しており、その観点で補正予算案に賛成していますが、こうした論点については、住民や議会に対して説明不足の感が否めません。これらについて丁寧な説明を求めますが、区長の答弁を求めます。
また、今回示された青写真では、「将来活用用地」が暫定的に位置づけられますが、公有地の有効活用の観点から、当面は地域と大学をつなぐ機能として積極的に用いるべきかと考えますが、区長の見解を求めます。

更に、千葉大学による建築デザイン発表会等、一歩ずつ大学のあるまちづくりに向けてのソフト面の充実が図られてきています。大学開設とポスト大学開設への対応こそ、今後の墨田区の発展の礎となる重要政策です。開設まで残り2年となった中で、こうした大学と地域との連携の具体策について、現時点で考えているものがあればお知らせください。
第二に、今月6日閣議決定された「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」について伺います。
この中で、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度が新設される予定となっています。本区としてこれに対応する計画や会議体を設置し、国からの交付金を受けるように調査検討する必要があると考えますが、区長の見解を伺います。

また、これに併せて23区全体を「特定地域」として政令で指定し、大学等の学生の収容定員の抑制について法制化する予定です。この中で専門職大学が例外となるものの、千葉大学が例外要件にあたるよう、国との積極的な折衝が重要であると考えます。現在の状況についてお示し願います。

更に、同法案では本区にも地域における若者の雇用機会の創出について講じる努力義務が課せられますが、この具体策についてもお示しください。
次に、新保健センターの整備について伺います。

昨年第一回定例会におけるわが会派の代表質問に対し、区長は、土地取得に関して難航しており、計画の遅れを最小限にとどめるため、デザインビルドなどの整備手法の導入についても検討し、平成34年度までの完成を目指す、と答弁されました。そこで、まず現在の検討状況について伺います。また、デザインビルドを導入する場合、施工者側に立った設計になりやすいというデメリットを解消するため、併せてCM方式を導入し、発注者としての区が技術的助言を受ける方策を導入する必要があると考えますが、この点も併せて伺います。更に、こうした新たな整備手法による削減効果の見込みについても答弁願います。

昨年第三回定例会において「墨田区新保健センター等複合施設整備基本計画」が示されましたが、既存施設の整理統合を最優先した結果、背景にあるビジョンに乏しいものになっていると評価せざるを得ません。新保健センターを公共施設として活用する60年の間、社会はどうなっていて、どのようなビジョンで墨田区民の健康を守っていくのか、健康増進法やすみだ健康づくり総合計画との関係について、同計画にはこの記載が一切ありません。区長は60年先の社会をどう捉え、これに備えて保健センターをどのようなビジョンの下に位置付けようとしているのでしょうか。

また、この計画をつくる前提としてのヒアリングは庁内に限られており、庁外の関係者の皆さんには、現在、事後的にヒアリングを行っている状況です。
そこで、より具体的な計画をつくり、医療介護関係者や一般区民を交えたワークショップで練り上げていくことが重要だと考えます。この点について、区長の見解を求めます。

今後長期間にわたって用いるこうした公共施設については、庁内で検討するだけではなく、さまざまなステークホルダーを交えたワークショップで練り上げていくことが重要だと考え、これこそ区長の言う「地域力」の醸成につながるものと確信します。今後、類似の公共施設に関してこうした手法を積極的に検討すべきかと考えますが、区長の見解を伺います。

次に、住宅宿泊事業法への区としての対応について伺います。
6月の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法施行を前に、3月から、民泊事業者の届け出が全国で始まります。民泊新法への対応としては、都市計画法における用途地域や曜日指定による規制、区内全域での規制、新法による民泊自体を認めない等、墨田区を含む4区以外は23区それぞれで独自の条例制定を行い、民泊を制限する方向を明確に打ち出しています。
わが会派は、昨年の第二回定例会以降、再三にわたって条例化について投げかけてきましたが、このたび条例化を見送ることになった経緯と、他の自治体と本区の判断の違いについて区長に伺います。また、条例化を行わないことによるメリットについても合わせて伺います。

東京都では、間もなく「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」が策定され、一定の方向性が示されると思われますが、住宅宿泊事業への対応は、登録、騒音やゴミ出し等迷惑行為、消防設備、旅館業法違反等、多様な部署・機関が関係しており、全庁的な連携が必要です。今後、区として具体的にどのような体制、組織で対応していくのか、区長に伺います。

新法が施行される6月からは、区が無許可の物件に立ち入ることができ、報告を聴取することも可能となります。法に則った厳格な指導を行うことにより、区民の不安が払拭されることを期待しています。これらの対応は通常の業務の中で行われていくと仄聞していますが、十分な体制は確保できているのでしょうか。違法民泊への対応は区民の関心も高いため、新法施行後当面の間は、十分な人員と予算を確保し、迅速かつ臨機応変に動ける体制を確立しておくべきと考えますが、区長の見解を伺います。

あわせて、簡易宿所に関しても伺います。第四回定例会で触れましたが、本区の旅館業法における申請の動向をみると、簡易宿所が増加しており、6月の新法施行後には約50件となる見込みです。簡易宿所は、旅館業法で定められた宿泊施設ですが、区民には、違法民泊との区別がつきにくく、不審に思われている事例も仄聞しています。区内の簡易宿所等、旅館業者は個性的でユニークなサービスを提供しており、すみだらしいおもてなしが受けられるため、観光振興に大きく寄与しています。この点と簡易宿所は許可を得て適法に運営されていることを区民に周知することで、理解が広まり、安心につながると考えます。区長の見解をお聞かせ下さい。

旅館業や新法における民泊への支援は観光振興施策である一方、直接的な指導・監督は保健衛生が行うことになっています。自治体という組織の役割分担の中で、指導と支援のバランスをどのように取っていくかが重要ですが、区長の方針を伺います。

また、日本版DMOの中でも、宿泊場所は重要な要素です。対外的な観光プロモーションの中で、個性的なサービスを提供する簡易宿所の案内は有効ではないでしょうか。高付加価値商品の開発につながる可能性もあるため、観光協会との連携を検討していただきたいが、区長の考えを伺います。

なおこの際、地域全体に観光経済波及効果をもたらすことが期待されるDMOについても伺います。現在墨田区観光協会は23区初の候補法人でありますが、正式法人昇格への道が開けてきたと聞いています。現状についてお知らせ下さい。また、2年目に入るDMO事業の現在の取組について合わせて伺います。

次に、無電柱化の推進について伺います。
墨田区では、東京スカイツリーの開業や、曳舟駅周辺整備事業、東京オリンピック・パラリンピック競技会周辺整備に合わせて、主に景観整備として電線類地中化を行っています。
一方で、住宅密集地を多く抱える墨田区では、避難路と輸送路の確保という災害対策の観点に重きを置いて、区道の無電柱化を推進していくべきであると考えますが、区長の所見を伺います。

無電柱化の推進に関しては、平成29年度から東京都が「無電柱化チャレンジ支援事業制度」によって、無電柱化推進計画の策定や路線の検討に都費の補助を始めています。墨田区も30年度予算で、この制度を活用して無電柱化整備計画の策定を行う予定ですが、具体的に想定している路線について区長に伺います。我々としては、区道の中でも木造密集地域に近く、幹線道路同士をつなぐ路線から優先的に整備を行うべきであると考えます。加えて、今回の整備計画策定にあたっての都費の補助割合と、実際に無電柱化整備を行う際の区費の負担割合についてお知らせ下さい。
また、無電柱化整備計画の策定を行い、整備路線を決定した場合、墨田区として条例を定めて当該路線での電柱の新設等を制限することを視野に入れる必要があると考えますが、区長の見解を伺います。

次にすみだの教育について質問いたします。 平成27年第4回定例会本会議で加藤教育長は、教育委員会制度改正後の初教育長として、所信表明をされました。「自信を育む教育の推進」、「不登校対策の効果的な推進」、「すみだの地域特性を活かした国際化への対応」、「教育委員会運営のさらなる活性化」、「教育委員会事務局の組織体制の強化」の5つの視点で、施策の推進に取り組むと力強く述べました。まず、本年には就任から3年を迎えられます加藤教育長に、すみだの教育の現状認識について率直にお聞かせいただきたい。
それでは墨田区学力向上新3ヵ年計画について伺います。

平成25年度から27年度の前期計画では、目標は達成できず、教育委員会、学校、地域、家庭が様々な取り組みを行っているが、必ずしも学力向上に結びついていないと総括されていますが、その要因をどのように分析されているのか伺います。

東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の「子供の学習実態に関する調査結果」では、勉強が嫌いな児童生徒の割合は、学年が上がるに連れて増加傾向になり、中学2年で6割近くに達し、つまずきやすい学習内容が増える時期に学習方法の工夫が求められると指摘しています。本区においてもこの調査結果と符合する点があると思いますが、教育長の見解を求めます。

そして前計画の課題を踏まえ、策定された現計画の下で、平成29年度には、墨田区学習状況調査の目標値達成が小学校で8、中学校で5と増えており、一定の成果が見られています。最終年度である30年度へ向け、目標達成への見通しをお聞かせください。

また、2020年度に実施される小学校の英語の教科化に向け、人材や授業時間の確保といった課題がありますが、どのような体制で臨むのかこの際教育長に伺います。

次に墨田区幼保小中一貫教育推進計画についてお尋ねします。
今定例会の常任委員会で報告を受けることになっていますが、改定される内容の方向性について伺います。 1月29日に開催された平成29年度墨田区幼保小中一貫教育フォーラムでは、各ブロックから熱の入った発表があり、課題解決のためにご苦労されている教育現場の様子を伺い知ることができました。
そこで、推進計画の改定に至る背景についてどのような議論が展開されてきたのかお知らせ願います。平成24年2月、「小1プロブレム」の問題や、「中1ギャップ」の問題等は、教育の接続段階での大きな課題と捉え、教育の現状を改善するために、現計画は策定されたものと認識しています。これまでの取り組みをどのように評価し、総括しているのでしょうか。また、現在の課題と次期推進計画で示される解決の道筋についても合わせて教育長に伺います。

今後は教育委員会としての意向を明確に示し、各ブロックで温度差の無い共通の取組を推進する、可能な限り数値化した明確な目標を設定するなど、より踏み込んだ内容を期待していますが、改定計画と現計画の具体的に異なる点を教育長に伺います。

いずれにいたしましても、従来に増して、本区の教育課題に答えられる実効性がある改定計画となることを強く望みます。

最後に、防災教育について伺います。
平成30年度予算に防災教育の一環として、中学校1年生の全生徒が、普通救命講習を受講・修了し、救命技能の認定証を獲得するという提案が盛り込まれています。この事業の成果として、各地域で行われている防災訓練に積極的に参加する意識を芽生えさせ、地域に貢献する意識を高める、また大規模災害等の発生時に活躍できる地域人材となることが期待されます。

まず、生徒たちの防災意識向上の指導方法と、講習を受けた生徒たちの、地域の訓練等での貢献策についてお聞かせください。

次に 継続性の面から、31年度以降の実施についての方向性と、受講後の授業での反映について伺います。
また、中学校が避難所になる可能性を考慮し、地域の方に学校の訓練を公開することの検討を求めます。教育長の見解を伺います。

加えて、防災課と教育委員会が連携して、中学校卒業後にも、受講した生徒が地域防災のために貢献できる仕組みを検討していただきたい。学校の地域貢献が叫ばれる昨今、学校と地域の関りをより深めることが期待されます。
区長・教育長の見解を求め質問を終わらせていただきます。

ご清聴ありがとうございました。

 

 


区長答弁要旨

(区長答弁)1 施政方針について

  「すみだの“夢”実現プロジェクト」の着実な取組みについてですが、ここに掲げる主要事業に関しては、毎月部長会で進捗管理を行っていますが、来年度は基本計画前期の折り返し時期を迎えることから、この2か年の事業進捗や成果、並びに課題を抽出して、政策のブラッシュアップにつなげていく必要があると考えています。そこで、来年度の住民意識調査を活用して、可能な範囲で施策の評価指標により、達成度を把握するとともに、主要事業の取組状況や課題を整理し、取りまとめていきます。次に、PDCAマネジメントサイクルを反映した、事業の見直し・改善による30年度予算への対応ですが、健康ハウスの廃止、借上型区民住宅の終了、新分野参入人材育成支援事業の見直しなどにより、前年度比で3億8千万円の削減となっています。

次に、更なる行財政改革の推進についてです。まず、歳入環境及び今後の財政運営についての、私の認識です。30年度予算においては、国における地方消費税清算基準の抜本的な見直しにより、地方消費税交付金は減収を見込んでいます。また、納税義務者数や区民所得の伸びによる特別区民税の増や、一部国税化の影響はありつつも、法人住民税の大幅な伸びにより、特別区交付金の増も見込んでいます。しかしながら、今後、消費税率が 10%になる段階で、更なる国税化による法人住民税の減収等が想定されるとともに、ふるさと納税による減収の影響など、今後の歳入環境は先行き不透明であり、予断を許さない状況にあるものと認識しています。一方、歳出面においても、今後ますます社会保障費の増大が見込まれることから、景気の変動などにより歳入環境が大きく変化した場合には、今以上の徹底した行財政改革を行い、適切な財政運営に努めることが重要と認識しています。次に、行財政改革実施計画や第2次公共施設マネジメント実行計画の取組みについてです。持続可能な行政基盤の確立と簡素で効率的な行政システムの構築へ向け、両計画に基づく取組みを進めていますが、日々変化する環境においては、なお一層の行財政改革が求められる状況にあると認識しています。したがって、30年度においても、着実な実行に努め、前倒しして取り組めるものについては、積極的に取り組んでいきます。次に、施設の稼働率向上による使用料収入の増加や、区民活動の活性化等に向けた利用者ニーズの把握、備品の追加等適切な措置についてです。各施設においては、随時、利用者アンケートを実施していますが、更なるサービスの向上に努めていきます。また、このほかの区民ニーズについても、住民意識調査などにより把握し、適切な施設の設置・管理運営に努めていきます。

こうした取組みにより、施設の稼働率の向上を図り、使用料収入の増加につなげていきます。

加えて、利用者が限定的となっている施設については、受益者負担の公平性の観点から、住民意識調査などの区民ニーズも考慮のうえ、廃止や譲渡、売却を含め、施設保有総量の抑制につなげていくことを検討していきます。

 次に、新規事業を実施する際には、政策目的と現状の齟齬を解消し、より実効性の高いものにしていく必要があることについてです。本区の人口政策上の最重要課題である、ファミリー世帯の定住促進に関して、来年度予算案で新規事業を提案していますが、ご指摘のとおり、様々なニーズに配慮し、子育て環境の整備に取り組んでいく必要があると考えています。こうした点を踏まえ、待機児解消や放課後の居場所づくりの推進、教育環境の充実など、子育て環境の向上のために対応すべき課題について、総合的な観点から予算編成を行ったところです。

 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック関連予算についてです。まず、ボクシング競技除外に関する報道についてです。先日、IOC会長が、東京大会におけるボクシング競技除外の可能性について発言したとの報道がありました。報道によれば、IOCは国際ボクシング協会に対し、4月末までに報告書を再提出するよう求め、5月のIOC理事会で承認を諮る予定とのことです。大会組織委員会に状況の確認をしましたが、報道されている以上の情報はなく、事態の推移を見守るとのことでした。今後も、競技会場を抱える区として、引き続き、大会組織委員会や東京都と連携を密にして情報収集に努めながら、大会に向けた準備を進めていきます。地域協議会の活動については、情報提供、意見交換、そして議論を進めていく中で、未来枠の若い人たちを中心にした自主的な取組が具現化されるための予算を計上しています。その際には、地域協議会の皆さんの協力を得ながら、地域の中で実施できる体制を整えていきます。また、大会後の本区のあるべき姿、方向性については、気運醸成の過程を通じ、これまでの地域の課題も考えていただき、区の施策と同一歩調をとっていくことができるように進めていきます。次に、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした持続可能な取組みについてですが、これを機に、次の世代に確実に遺していくものを生み出すことが必要であり、2018年度の取組みが非常に重要ですので、議論を深め、国際文化観光都市の進展につながる具体的な取組みを行う考えです。

2 大学誘致と地域等の交流について

  大学の建設等における区内業者の活用についてですが、各大学は費用の最適化などの

観点から、既に取引実績のある事業者への一括発注などを検討することも想定されますが、  今後、区内事業者への業務発注を行って頂けるよう働きかけていきます。

次に、通学路の舗装や交通安全施設の改修等についてですが、大学への通学路としては、小村井駅のほか、押上駅、曳舟駅などからの、多様な通学ルートが想定されます。このため、開校後、学生・職員の通学・通勤ルートと交通量の変化などを勘案した上で、改めて検討したいと考えています。

次に、文花子育てひろばの移設については、近隣での移設先を検討していました。しかし、施設の諸条件に見合う移転先が見つからなかったこと、大学整備用地の活用構想を検討している中で、用地内に、容積率に関わらず、近隣との関係で、低層の建物の設置にしか適さない箇所があったこと、ひろばの運営を支えている地元ボランティアの皆さん等とのつながりを継続していくためには、遠方への移転が望ましくないこと、などを総合的に考慮し、新たな施設を加えることなく、現在のひろばと同じ敷地内で移設することとしましたので、ご理解をお願いします。

次に、将来活用用地についてですが、今後、文花子育てひろばの移設工事や、旧すみだ中小企業センターの改修工事に伴い、工事車両の通行や建設資材の保管などに使用することが見込まれています。移設工事等の完了後には用地が活用されるよう、千葉大学による有効利用に関する協議や、更なる大学誘致活動など、「知の拠点」づくりに精力的に取り組んでいきます。なお、大学整備用地の活用については、まず、区が現在策定している大学整備用地活用構想のなかで、キャンパス全体が地域に開かれた開放的な空間としてデザインされており、これを受けて、大学は、地域の方が活用できるキャンパスを構想していますので、ご指摘の地域と大学がつながる機能が果たされるものと考えます。

次に、大学と地域との連携の具体策についてですが、これまで、千葉大学生による文花・京島地域でのフィールドワークや、旧すみだ中小企業センターの改修案の展示・発表会等を行ってきました。現在、千葉大学写真部が、風景や名所、日常など、すみだの魅力的な場面を撮影したものを、区公式 SNS で発信するなどの取組みを進めており、今後、千葉大学生に、子どもたちの学力向上支援事業に携わる学生ボランティアとしての参加への働きかけ等も行っていきます。

次に、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度についてですが、当該交付金の制度は、東京圏への流出により、若者が減少している地域の活力を向上させること等を目的としています。このため、交付金の交付対象となるかどうかも含め、国の制度設計を注視していきます。

次に、千葉大学が例外適用されるかについてです。千葉大学からは、デザイン・建築スクールの本区への進出は、学部の新設や定員増を伴わない、機能強化の一環であるため、 23 区内での大学等の学生の収容定員の抑制を図る法案が成立した場合でも、抑制されないものと伺っています。

次に、若者の雇用機会の創出についてですが、法案では、地方公共団体は「地域における若者の修学及び就業を促進するよう所要の施策を策定し、実施する責務を有する」としており、今後、地方の定義など、国の考え方の詳細が示されるのを待って、具体的な施策の検討を進めていきます。

3 新保健センターの整備について

  現在の検討状況についてです。当該施設の計画は、昨年の第3回定例会において、「墨田区新保健センター等複合施設整備基本計画」を策定し、ご報告させていただきました。その中で、建設候補地である都有地において、地下埋設物の調査が必要となり、土地取得が平成30年度中となることが想定されるため、当初目指していた33年度の完成予定を34年度と修正させていただいたところです。なお、今月中には、都に対して買受申請を予定しており、土地取得に向けた手続きを順次進めていきます。このような状況のもとで、計画の遅れを最小限に留めるためには、整備基本計画の検討のなかで、設計・施工一括発注方式、いわゆる「デザイン・ビルド方式」が、最も有効であると判断したことから、導入にむけた予算を計上したところです。この方式のメリットとしては、施工者のノウハウや、固有技術等の活用、工期の短縮、コストの縮減などがありますが、ご指摘のデメリットがあるのも事実です。そこで、設計・施工など各段階において、技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立った、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務、いわゆるコンストラクション・マネジメント業務委託を導入したいと考えています。これによる削減効果については、現在のところ、具体的な金額は算出できませんが、この方式は、大規模複合施設において、従来方式と比較すると、品質管理や、コストコントロールなどに優れた手法であると考えており、計画でお示ししている45億円を超えないように整備を進めていきます。

次に、60年先の社会をどう捉え、保健センターをどのようなビジョンの下に位置づけようとしているのかについてです。新保健施設開設後60年後の社会は、健康増進法や、すみだ健康づくり総合計画の着実な進展により、高齢社会は進むものの、健康寿命と平均寿命の差が縮小し、お年寄りや若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる総活躍社会を目指しています。そこで、新保健施設では、生涯健康都市の実現に向けて、区民の健康を「いつでも」「だれでも」しっかり支えるための保健サービス全般を充実し、区民の健康づくりや母子保健、災害医療体制の拠点とします。

次に、ワークショップ等の重要性についてです。平成30年度に、新施設のデザイン・ビルド発注に向けて、先ほどのコンストラクション・マネジメント業務委託を活用して、要求水準の作成等を行っていきます。そのなかで、区民の方や、新施設の関係者に、ワークショップ形式などの意見を伺う機会も検討します。

次に、今後の施設整備についてです。施設の建設・改修を行うときには、そこで何をやるのか、どのように利用してもらうのかを明確にして、将来を見通した行政サービスの必要性やあり方を踏まえ、整備していくことが重要であると考えています。新保健センター等複合施設整備基本計画の策定にあたっては、区民委員と有識者による懇談会の開催や、区民の方へのインタビューを行いましたが、今後、類似の施設整備の際は、状況に応じて、ご指摘のような、ステークホルダーを交えたワークショップ等の実施について、検討していきます。

4 住宅宿泊事業法への対応について

  独自条例を制定しなかった経緯と、他の自治体との判断の相違などについてです。住宅宿泊事業法及びそのガイドラインでは、一定のルールが示され、住居専用地域のない本区においては、独自の条例で制限することなく、法にのっとった届出を促し、適切な指導を行うことによって、健全な民泊の普及が図られ、国が意図するオリパラに向けた外国人観光客の受け皿となるというメリットがあるものと判断しました。また、無届の住宅宿泊事業は、旅館業法で無許可営業として取締りが強化されるので、これにより、区が適切に対応することによって、区民の不安も払しょくできるものと考えています。

次に、住宅宿泊事業の指導についてです。これまでも、違法民泊に対して、全庁的に連携して指導してきましたので、今後は、保健衛生担当が窓口となって、警察、消防など関係機関とも積極的に情報共有をしながら、指導していきます。そのために、今までの指導の実績を活かして、各機関が持つ情報を共有できる場の設定についても検討します。

次に、新法施行後の初動体制についてです。当面は、旅館業に対する監視指導の経験をフルに活かして、組織を充実するとともに、適切な予算で、迅速かつ柔軟に対応していきます。適法な簡易宿所の周知についてですが、ご指摘のとおり、住宅宿泊事業法や旅館業法の正しい情報をアナウンスし、区民の皆様の安心につなげることは、区の責務であると考えますので、適切に対応していきます。

次に、保健衛生と観光振興との関係についてです。現在、区内に外国人向けの簡易宿所が増加しており、多くのお客様が区内に宿泊し、区内観光を楽しんでいただくことは、望ましいことですが、一方で、これらが適法に運営され、区民が安心して生活することができることも重要ですので、庁内組織が連携して、指導と支援のバランスを取った対応を図る必要があると考えます。

次に、観光協会との連携についてです。現在、いくつかの大手民泊、宿泊事業者から、観光分野での連携等について、様々なご相談が寄せられています。区としても、宿泊施設内への観光パンフレットの配置や、観光案内所との連携などの有効な支援を行っていきます。

次に、DMOについてですが、現在、墨田区観光協会では、DMO法人としての登録に必要な成果指標等を取りまとめ、先般、正式登録に向けた申請を行ったところです。審査が順当に進めば、年度内に正式登録が受けられるとのことですので、引き続き、協会を支援していきます。

次に、DMO推進事業の取組状況についてです。墨田区観光協会では、DMO候補法人として、神社仏閣、美術館等の観光施設や宿泊事業者、伝統工芸職人等と連携し、広く国内外に対するプロモーション活動や観光誘客に取り組んでいます。主な取組として、観光庁の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を活用し、欧米富裕層向けの旅行商品の開発を進めています。事業期間は、3年間を想定しており、今年度はモデルコースの開発と、受入体制の構築に向けた検討を進めており、30年度には、海外の旅行エージェントや欧米富裕層向けのモニターツアーを実施し、31年度からの本格始動を目標としています。大相撲やすみだ北斎美術館、向島の料亭など、「すみだ」ならではの観光コンテンツを活かし、質の高いツアーの実施を目指します。

5 無電柱化促進について

災害対策に重きを置いた無電柱化の推進についてです。ご指摘の災害時の避難路や輸送路における、防災面からの無電柱化については、住宅密集地を抱える本区において、その必要性があると考えています。無電柱化整備計画における具体的な整備路線については、現在、東京都の「無電柱化チャレンジ支援事業制度」を活用して、「災害に強いまち」、「安心して通行できる道路空間」、「良好な都市景観」という3つの観点から基本方針を策定・検討しています。今後、これに基づき、ご質問にある整備計画を策定しますので、そのなかで、事業効果の高い路線を優先整備路線として指定して行きたいと考えています。また、チャレンジ補助事業における調査・設計・計画策定に係る費用は東京都の全額補助であり、工事費については国費対象額のうち、国庫補助が55%、都補助が45%となっていますが、既設道路の掘削や、構造物撤去など、全体事業費の4割程度が区の負担となります。

次に、電柱の新設等を制限する条例についてです。電柱等の占用規制をかける道路法の一部改正案が、過日閣議決定されたので、改正内容や他自治体の動向を注視しながら、無電柱化の推進に向けた必要な措置について検討していきます。

6 すみだの教育について

  防災教育に関して、中学卒業後の地域防災活動への貢献についてです。区では、これまで中学一年生全員に「すみだ防災ガイド」を配布し、防災の基礎知識を学ぶ取組みを行ってきました。また、区民防災訓練では、町会・自治会から、学校やPTAを通し、児童生徒の参加を促している事例もあり、開催日、場所等のスケジュールを区のホームページで公表し、訓練参加を促しています。今後とも、教育委員会と連携し、さまざまな情報提供を行い、地域で行われる防災活動への自主的参加を進めていきます。中学生の皆さんには、今回の普通救命講習の受講をはじめ、さまざまな防災教育の機会を通して、地域貢献への意識を高めていただき、卒業後においても地域社会のために活躍できる人材となるよう期待しているところです。

(教育長答弁)1 施政方針について

  学校現場におけるオリンピック・パラリンピックへの取組についてです。

教育委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を幼児・児童・生徒の教育にとって重要な機会と捉え、オリンピック、パラリンピック教育を幼稚園、小学校、中学校で展開しています。今年度は、「重点的に育成すべき5つの資質」として「ボランティアマインド」、「障害者理解」、「スポーツ志向」、「日本人としての自覚と誇り」、「豊かな国際感覚」の視点を重点として、オリンピアン、パラリンピアンとの交流や、学校ごとに大会参加予定国、地域について幅広く学び、実際の国際交流に発展させる取組である「世界ともだちプロジェクト」及び、その他、各教科の内容に関連付けたオリンピック・パラリンピック教育をすすめています。平成 30 年度においても、同様の取組を実施していく予定です。東京大会以降もレガシーを価値あるものとして形成し、教育活動を展開していきます。

6 すみだの教育について

次に、すみだの教育の現状ですが、私は教育長として、夢と希望にあふれる素晴らしい子どもを育成するため、知・徳・体のバランスのとれた教育を行うことを施策にかかげて、様々な教育課題の解決に取り組んできました。「自信を育む教育の推進」や「地域特性を活かした国際化への対応」など5つの方向性を示し教育施策を進め、5つの方向性の視点から、すみだ教育指針や墨田区学力向上新3か年計画の策定を行っていますが、今後とも課題解決に着実に取り組む必要性を感じています。特に学力向上の取組については、私としても重点事項として取り組んできています。その学力向上の、前計画である「墨田区学力向上3か年計画」の総括についてですが、平成25年度から27年度までの前計画では、「D・E層の割合を40%以下にする」という目標を設定したものの、平成27年度は、延べ30教科のうち11教科が目標を達成していませんでした。その要因としては、「教育委員会と学校との連携・協働が十分とは言えない」こと、「全ての教員に施策の方向性等が十分伝わっていない」こと、「一部の児童・生徒の家庭学習時間が不足している」こと、また、「家庭等に対して、家庭学習の重要性が十分に伝わっていない」ことであると分析しています。このような前計画の総括をふまえ、現在の計画を策定しました。

次に、学年が上がるにつれて学習につまずきが出やすくなることについては、区学習状況調査においても同様に、D・E層の割合は、学年が上がるにつれて増加傾向にあることから、まずは、学習内容を現学年のうちに定着させることが重要であると考えます。そこで、平成28年度から、全ての小・中学校において、学習内容の定着のための「ふりかえり期間」を設定し、校長のリーダーシップのもと、定着を強化する取組を組織的に展開しています。教育委員会としては、学校で活用できる教材をより多く開発し、学校ICTの取組なども利用しながら、各学校へ提供し、活用を促しています。また、区学習状況調査結果から明らかになった課題のある個々の学習内容について、指導のポイントを作成し、各学校へ提供し、授業力向上を図る取組も行っています。平成30年度に向けては、つまずきやすい単元について、ふりかえりのための教材開発や指導のポイント集の作成などを強化し、引き続き課題に応じた学力向上の取組を継続させつつ、特に教員が「何を教えたか」ではなく、児童・生徒が「何が分かったか・できたか」を重視した指導を行う授業力向上を推進し、児童・生徒に授業内容を確実に定着させることで、墨田区学力向上新3か年計画の目標値の達成を目指していきたいと考えています。

次に、小学校の英語の教科化等への対応についてです。まず、外国語・英語教育にあたる人材の確保につきましては、今後も学級担任が指導することを基本に考えています。そのため、小学校外国語教育研修会を通して、外国語の指導力向上に引き続き取り組んでいきます。教員の発話技能を補うものとして、音声教材や国のインターネット配信による動画等の活用を推奨していきます。また、教員自身の英語力や指導力を高めるために、東京都教育委員会が行っている英語免許状取得促進事業や英検などの資格取得につながる研修についても、教員が積極的に受講していくよう働き掛けていきます。さらに、小学校5・6年生における外国人講師の配置時間の増加を計画しており、児童がネイティブ・スピーカーによる発音に触れる機会を確保するとともに、外国語のコミュニケーションに慣れ・親しみ、主体的にコミュニケーションを図ることができるようにしていきます。小学校の英語専科教員や加配等の教員配置については、東京都教育委員会の今後の方針等を注視していきます。

次に、授業時間数確保についてです。平成 32 年度の学習指導要領の全面実施に向けて、区立学校では、平成 30・31 年度の移行期間は、段階的に授業時間数を増やして対応していき、平成 32 年度の3・4年生の外国語活動は 35 時間、5・6年生の外国語は 70 時間を実施していきます。当面はこれまでも取り組んでいる土曜授業を活用して授業時間数を確保することを考えておりますが、今後も、東京都教育委員会が指定した英語教育推進地域のモデル実施を参考にして、授業時間数の確保について引き続き検討していきます。

次に、幼保小中一貫教育推進計画の改定に関する議論の内容についてです。平成30年度から平成34年度までを計画期間として改定作業を行ってきましたが、計画改定にあたっては、学識経験者、学校・園等の管理職、教員の代表等による検討会と作業部会を開催しました。検討会では、計画の大きな方向性を決めていく中で、幼保小中一貫教育を推進していくための運営体制も明確にすべきとの議論がありました。作業部会では、今後、全ブロックで取り組むべき事業や業務等について具体的に検討する中で、保育要録・指導要録を確実に引き継ぐための仕組みが必要であるという意見も出ました。また、連携を強化するために、各園・学校の担当者会議を定期的に行い、研修も行うなど、継続した人材育成の場も作ってはどうかとの意見など前向きな提案もあり、計画に盛り込んだところです。

次に、現計画の評価と総括及び課題解決への道筋についてです。現計画では、これまでブロックごとに、子どもたちや地域の実情に応じた取組を進めてきており、その中で「異なる校種の子どもたち同士の交流」や「教員等同士の相互理解のための交流」については、区全体で取組が定着したと考えています。しかしながら、「効果的な取組の全ブロック展開」、

「取組の計画性・継続性」、「就学・進学期を意識した取組」については課題があると考えています。これらの課題を解決するための道筋として、各ブロックの従来の取組を一層強化するとともに、全ブロックの共通した取組を教育委員会として設定していきます。改定する計画において、現計画と異なる点は、効果的な取組を全ブロックで実施することを、教育委員会として、明確に打ち出したことです。例えば、新学習指導要領等を見据え、「外国語(英語)」などの教科連携を異校種間でさらに推進していくこと、ブロック内共通の生活規律の取組を進めること、就学や進学を意識した学校訪問・授業体験などの取組を全ブロックで推進していきます。さらに、成果指標を意識した数値目標を掲げるとともに、取組についての適正な進捗管理も行い、幼保小中一貫教育をさらに推進していきたいと考えています。

次に、防災教育に関するご質問です。まず、防災意識向上の指導方法と、地域の訓練等での貢献策についてです。教育委員会ではこれまでも、区長部局等と連携し、防災ガイドや都の防災ノート等を活用して、中学生に防災意識を高めるための取組を進めてきました。災害時に地域での活躍が期待される中学生には、緊急災害時等に自らの身を守るだけでなく、実用的な救命方法を学ぶことや、他の人の役に立とうといった意識を高めることが重要であり、このたび計画している中学生の普通救命講習受講も、この一環としています。地域の防災訓練等への中学生の参加は、学習効果を一層高め、中学生と地域の結び付きを強める機会となります。各学校には、防災訓練等への参加意欲を高める教育活動も含めて、引き続き防災教育の充実を図るよう指導をしていき、もって地域への貢献に資するものと考えています。

次に、今後の方向性と、授業での反映についてですが、31年度以降も普通救命講習は継続していく計画でいます。また、講習によって身に付けた知識や技能を活用する場面を設けることで、その定着を図ることが重要です。中学校 2 学年以降の保健体育科の応急手当についての学習や、各種行事等の機会と関連付け、講習内容の反復や活用を図っていきます。

次に、地域の方に中学校の避難訓練を公開することについてです。各学校で行われています避難訓練は、学校防災計画等に基づいて行われていますが、実際の災害時を想定して行うことが重要であり、訓練内容を地域の方に理解していただき、連携を進めることの必要性は高いと考えます。学校を避難所として開設する状況想定も含め、学校の避難訓練の内容や、地域住民への公開の方法等については、校長会や関係部署と連携して検討を行っていきます。

最後に、中学校卒業後の地域防災への貢献のための仕組みづくりについてです。中学校卒業後も、学校で身に付けた知識や技能を生かし、社会に貢献していく人材を育てるためには、生徒自身に、「自分たちは、地域の一員であり、未来の地域を支える担い手である」ことを認識させるとともに、貢献の機会等についても情報を提供していく必要があります。学校における防災教育の一層の充実と、将来にわたる地域防災への貢献の視点で、防災課をはじめとした関係部署等と連携を進めていきます。

 

 

 

会派を代表して執行部(田中幹事長・福田、加藤、坂井副幹事長)が山本区長に、予算編成に関する基本的考え方、28点からなる予算要望の記された「平成30年度墨田区予算編成に関する要望書」を提出しました。

平成28年度決算特別委員会が終了しました。

しもむら委員長の下、10月17日から11月7日まで開催された決算特別委員会。最終日には会派を代表して福田はるみ委員が意見開陳を行いました。

墨田区議会自由民主党を代表して議題に供された報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号の各会計歳入歳出決算について意見開陳を行います。

28年度予算は同年策定された、区政運営の羅針盤となる「墨田区新基本計画」全体をけん引する「“夢”実現構想」達成について、「新基本計画の着実な推進」「多様な地域人材の活躍推進」「総合戦略等の推進による区内産業・観光の活性化と芸術・文化の振興」「安全・安心を実感できるまちづくりの推進」「更なる行政改革の推進」これら5つの柱を掲げ編成されたものです。この予算は山本区長が編成した初の予算として、構想の達成を目指し執行され、この度の決算特別委員会では我が会派からも様々な意見を述べさせていただきました。

まず、財政について意見を述べます。

 近年は集合住宅の急増等により、人口の増加が続いております。そのため、28年度は特別区民税が前年度と比べ3,0%増となりました。特定財源でも、遺贈信託財産の契約終了に伴う収入があり、財産収入が前年度より大幅に増加しています。一方で、地方消費税交付金が9,6%、利子割交付金が72%とそれぞれ減。特別区交付金も、普通交付金及び特別交付金とも減少し、合わせて1,2%の減となりました。平成29年度には法人住民税の一部国税化等の影響で特別区交付金が引き続き減少する事が見込まれています。将来的な見通しについても予測を行い、油断せず堅固な財政基盤の確保に務めるよう求めます。

   各財政指標については、 景気回復基調にともない、ほぼ横ばいですが、今後も経常収支比率の適正水準である70~80%を目指すなど、より一層の改善に向けて不断の行政改革に努められる事を強く申し入れておきます。

    財政調整基金残高は平成32年度の目標を100億円としており、毎年着実に増加し28年度残高は86億円となりました。今後も着実な積み立てを行い、目標の上方修正も視野に入れるよう求めます。

また、区債残高は294億円となり昨年度より8億円の減となっています。区債残高については、引き続き適正な範囲内に収めていただきたい。

28年度は、45億6807万604円の収入未済と、6億4585万1791円の不納欠損が発生しました。これらについては、継続的な微収率向上への取り組みを行った結果、改善は見られていますが、引き続き債権管理に関する知識の向上と積極的な実践に取り組むことを求めます。

歳出面では、少子高齢化の進展や社会動態を背景に年々扶助費の増加が見られます。歳入面では、税制改正による財源の減少が懸念されています。今後もより効果的・効率的な行政運営の推進が必要になりますので、一層の努力を続けていただきたい。

以下、区政の課題について述べます。

 

 

まず初めに、28年度予算案に付帯決議を付けた、待機児童の解消については、28年度から2か年で1000名を超える保育定員を確保したことについては高く評価しています。しかし、待機児童数は増加傾向にあり、保育士不足も喫緊の課題となっています。引き続き待機児童の解消に努めるとともに、在宅保育への支援の強化等、子育て環境の整備を続けていただきたい。

旧すみだ環境ふれあい館については、来年度予算で解体の設計を行うという答弁がありました。その他、未利用の旧学校施設等については、速やかに計画を立て、順次解体していくことを求めます。

地域力日本一については、その定義について条例化するなど、いち早く区民にわかりやすく提示することを求めます。

平成28年度にはすみだ北斎美術館が開館しました。来館者数は順調に推移していますが、今後も来館者を確保できるよう、指定管理者とともに努力を求めます。また、引き続き更なる寄付金の確保に力を注ぐ事を望みます。

防災対策については、不燃化・耐震化改修の実績が期待通りに上がっていない状況が続いています。今年度に補助率の改善を行いましたが、より踏み込んだ対応を検討すべきです。

錦糸町駅周辺の客引き防止については、状況の変化に応じながら、引き続きの取組を求めます。また、深夜の時間帯については、警察等関係機関との連携の強化を求めます。

高齢者福祉については、28年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。総合事業の実効的な展開を求めます。加えて、今後は健康寿命の延伸、介護予防、要介護度の改善という観点に重きを置いて施策を行っていただきたい。

商業施策としては、商店街振興組合が商品券を発行できるようになったことを踏まえ、長寿祝い金や功労者表彰の際に活用できるよう検討することを求めます。

また、引き続き事業承継の支援等、区内事業者の事業継続に向けた支援を続けるとともに、人材確保の支援も検討していただきたい。

教育では、学校ICT化が推進され、今年度はすべての小中学校に電子黒板等の資材が導入されました。今後は、これらを授業のコンテンツの作製等、学力向上に結び付くソフト面の充実へ活用することを求めます。

 

 

続いて、平成28年度予算特別委員会で指摘した、28年度予算の課題について述べます。

子ども未来応援事業については、日本財団との条件が合わず、事業が行えませんでした。これは、事前の交渉に不足があったと考えられます。今後、民間との事業の折衝に当たっては、条件等の確認を十分に行い、予算付けの根拠を明確にしてから予算計上するべきと指摘します。

就職前女性向け講座については当初から実効性に疑問がある旨を指摘していました。初年度は13名の参加がありましたが、2年目の今年度は3名にとどまっており、来年度以降、同様に開催することは認めがたい状況になっています。

壁面緑化については、28年度は設計の50万円の執行のみで約半額にして今年度に繰り越しています。我々は予算の縮小ではなく、これまでの壁面緑化・屋上緑化事業の状況から実効性に疑義があったため、これまでの検証と改善を確認した上での予算執行を求めたものであり、方向性が違います。また、今年度末まで結局執行されないのは予算執行の在り方として疑問が残ることを指摘します。

就学応援事業については、4会派の合意で平成28年度予算1200万円の修正議決を行いました。その際に年度内での代替案の提示を求めましたが、ついに示されませんでした。年度内には一切検討状況すら示されず、この結果になったことは議会との信頼関係を損なうものと言わざるを得ません。

代替事業については、29年度予算で定住促進策を検討するとしていますが、事業化するのは30年度以降になります。また、多子世帯の支援については未だに示されていません。基金に積み立てたものの、実質的に未執行になってしまったことは、本来ならば他の事業で活用できた点を考慮すると、予算執行上、大きな問題であると指摘しておきます。

 

以上、4点について最大限の指摘をしておきますが、平成28年度墨田区各会計決算は、計算に間違いがなく、支出命令に符合しており、収支は適法であるため、認定をいたします。なお、平成28年度墨田区一般会計歳入歳出決算については、墨田区議会公明党、墨田区議会民進党、新しいすみだの各会派のご賛同をいただき、以下の付帯決議を付すことといたします。

付帯決議

最後に、区長以下、理事者は我々の指摘を重く受け止め、平成29年度の予算執行については十分に留意するとともに、平成30年度の予算編成にあたっては、新規、既存にかかわらず、各事業については政策目的と効果を十分に検証した上で予算に計上することを強く求めます。加えて、本特別委員会での会派からの提案については、真摯かつ迅速に対応していただくことを求めます。

以上で意見開陳を終わります。

 

定例会一般質問 中沢えみり

墨田区議会自由民主党の中沢えみりです。

通告いたしました、大綱一点について東京2020オリンピック・パラリンピックについて山本区長、加藤教育長及び所管部長に様々な角度から質問をさせて頂きます。皆様からの明確かつ前向きな答弁を期待いたします。

 

2013年9月7日東京都が開催地として決定し、当時東京都は、直接的な経済波及効果を3兆円と試算していました。民間では最大150兆円規模との記事もありました。それから4年が経過し、今年3月には招致が決まった2013年から大会10年後の30年までの18年間で、全国で約32兆3千億円、東京都で20兆4千億円にのぼると見込んでいると発表。全国の雇用増加数は約194万人と見積もっているとも示されました。これだけの大きな経済波及効果が期待され、更には人々に多くの感動と希望を与えてくれるこの世界的大会の重要性を改めてお伝えさせて頂きます。本区としても、準備態勢を万全にしていただくことを強く要望するとともに、東京の墨田は特に素晴らしいと思って頂けるよう、最高のおもてなしで当日を迎えられることを願っています。

開催地が決定してからの本区の取組みについて振り返るとともに、これまでも各議員の皆様から様々関連質問があったかと思います。多岐にわたる内容であり、かつ横断的な内容であるため、庁内窓口や役割分担等について質問を通じて改めて整理出来ればと思います。

 

質問に入ります。

①初めに大会準備について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発足した後、これまで東京都とはどのような立場で、どのような連絡調整を行われて来られたのか伺います。

加えて、本年度から庁内組織改正に伴い、これまで総務部内にあったオリパラ担当が地域力支援部に移りました。いよいよ本番まで3年を切りましたが、準備における庁内人員は足りているのか、庁内各部や課との連携はどのようにされているのか、具体的にお聞かせください。さらに、今後の関連事業のスケジュールについても具体的にお知らせください。

 

②次に具体策について担当部長に伺います。先日行われた区政70周年記念式典の際に、オリンピック・パラリンピック地域協議会の発足式も行われました。事前にお聞きいたしましたところ、100団体以上にお声がけをされたとのことですが、この地域協議会に参加されたのはどのような団体なのか、そして今後どのような連携と活動をされていかれるのか、お聞かせください。

また、これまで様々な区内イベントでオリパラ関連事業を行われてきたことと思います。それぞれの事業について、それぞれの目的や目標があると思います。それがどのように機運醸成につながっているのかなどの検証や評価なども含め、現況をお聞かせください。

 次に、区民からの提案ですが、国土交通省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、特別仕様のナンバープレートを交付することを発表しましたが、そのナンバープレートを区の公用車で使用することはいかがですか。来月発行予定だそうです。機運醸成のため、まずは区が先頭になって取り組まれてはいかがですか。

また、五輪エンブレムの使用やライセンシングプログラムについても多数問い合わせがございます。手続き等の相談窓口を設置されてはいかがですか。ご所見を伺います。

 

③次に学校教育におけるオリパラ関連事業について伺います。

オリンピック・パラリンピック推進校として東京都から認定された区内小学校と中学校は、それぞれの事業計画を元に、例えばオリンピアン、パラリンピアンをお迎えし講義いただいたり、ともに活動したりと様々展開されてきたことと思います。この事業によって生徒のどのような成果につながったのか、また大会後のレガシーを残す為にも、今後どのような取組みをされて行かれる予定なのか、現在の進捗状況とお考えを教育長に伺います。

 

④競技会場を有する本区の交通体系及び危機管理、安全対策について何点か伺います。

本区はボクシング競技が国技館で行われるほか、墨田区総合体育館がボクシング競技の練習会場としても利用される予定です。各国の選手団や観客が本区を訪れることは容易に想像できますが、それだけではなく大会前からも観光客や宿泊客が増えることも想像できます。

単純に人が増えるということは、交通、治安、安全対策にも影響いたします。交通体系についてはロンドンやリオのように選手団専用道路を整備することや、各交通網の整備などについては組織委員会で計画していくことと思いますが、実際にその計画を運用するのは現場の墨田区であります。そこで、本区として今からできることは、大会前から想定できる混雑具合を検証し、協力要請をしなければならない沿道住民の把握や、大会前と期間中の具体的な交通整理シミュレーションを行っておく必要があると思います。更には、治安や安全対策、危機管理について、想定し得る状況を事前に把握し整理し、当日に備える必要があると考えますが山本区長のご所見を伺います。

 

オリンピック競技大会後、数週間後にパラリンピック競技大会が開催されます。平成27年11月に閣議決定されました、「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」では大会の意義について以下記載されています。「特に、パラリンピック競技大会の開催は障害者の自立や社会参加を促す大きな力となる。「パラリンピック」という語(名称)は 1964 年の東京大会の際に初めて使用されたものであり、夏季のパラリンピック競技大会が同一都市で2回開催されるのは、今回が史上初となる。参加国・地域数についても、オリンピック競技大会との差が縮まるよう、過去最多となることを目指し、大会を世界中の障害者をはじめ全ての人々に夢を与える大会としなければならない」とあります。本区もこのことを大切に、できる限りのバリアフリー体制、ユニバーサルデザインを目指すべきであると考えます。そこで、本区のバリアフリー状況の把握はどの程度されていますか。大会後をも見据えて、真のユニバーサルデザイン区として確立できるよう丁寧に取り組んでいただきたいと思います。

 

⑤次に、「ホストタウン」登録について区の見解を伺います。ホストタウンとは、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局によると「大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国と地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体のこと」であります。

政府は、ホストタウンの推進により、大会参加国等との交流等を通じ、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることを目的としています。

登録する際には、いくつかの条件があります。

例えば、「地域住民と、来日する選手の皆さんや、大会参加国の方々、地域の関係者、日本人のオリンピアン・パラリンピアンとの交流、また、スポーツ振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図る取り組み等を行う地方公共団体」が登録できるとあります。これに伴う財政措置の問題や、どの国と提携するかなど様々議論があるかと思いますが、大会後も継続して交流できることを考えると、この機会にホストタウンとして登録することは、今後の本区の更なる発展に向けて総体的に大きな効果を期待できるのではないかと思います。区長のご所見を伺います。

 ちなみに、現在登録している地方公共団体は、7月7日時点で全国179件あります。東京23区では、世田谷区は米国、文京区はドイツのホストタウンとして登録されています。登録されている各自治体の計画の特色は様々でして、例えば、すでに姉妹提携をしていることや、歴史的な繋がりがあるという所は多いのですが、中には大使が視察に来たというきっかけや、当該自治体の偉人が異国の賞を受賞したきっかけ、さらには相手国との共通点をなにかしらみつけて交流につなげていくなど様々あります。本区においては、例えば、北斎美術館、スカイツリー、隅田川、と、ルーブル美術館、エッフェル塔、セーヌ川などの共通点があるフランスなどが考えられます。もちろん何カ国かのホストタウンとなることも可能です。是非とも区長の前向きなお考えをお聞かせください。

 

⑥次に大会期間中のボランティアについて何点か担当部長に伺います。「東京2020大会に向けたボランティア戦略」の中の「関係自治体等との連携」には、「都と組織委員会は、競技会場を有する自治体をはじめとする関係団体と十分に連携し、大会の成功を日本全体で実現できるよう、一体的な取組の推進を検討していく」とあります。東京大会では大会ボランティアと都市ボランティアの二つの役割を担うボランティアがあり、ともに平成30年の夏ごろに募集開始をしていく予定だそうです。ロンドン大会の7万8千人を超える9万人以上のボランティア人員が必要で、本区のボランティア人員の割り当てはどのくらいになるのか、加えて現在まで本区でご活躍されてきた様々な分野の既存ボランティアの方々の活用等も含めて、来年の募集までの間にもできることはあると思いますが、現在の取り組みと今後の考え方をお聞かせください。

 

⑦次に各種団体との連携についての進捗状況を伺います。

まず初めに墨田区体育協会との連携について伺います。先日第70回墨田区民体育祭総合開会式が行われましたが、私も一団体に所属するものとして毎年開会式に参加させていただいております。体育協会加盟団体の皆様が一同に会し、立派な開会式が執り行われることにより、それぞれの団体はそれぞれの大会に向けてより一層励む決意をいたします。各体育協会加盟団体とオリンピック・パラリンピック大会に向けての連携について、現在どのような取組みをされているのか山本区長に伺います。

 次に、医療関係団体との大会期間中の連携体制について伺います。本区はボクシング競技会場となる国技館を有しています。競技会場には選手団以外にも、大会運営スタッフやボランティア、医療関係者等多くの方々が待機し、様々な対応にあたられると思います。いずれ東京都から計画が打ち出されると思いますが、本区として今から出来る事は、大会当日にご協力いただける医療関係者の把握であると思います。例えば本区にドーピング検査などに従事出来る資格のあるスポーツファーマシストが何名いらっしゃるのか等、関係団体と連携し把握する必要があると思いますがご見解を伺います。

 多くのスポーツ競技団体には「医事委員会」という委員会が設置されています。趣旨は各競技団体で多少は異なりますが、委員構成は大半が医療関係者です。例えば、日本水泳連盟の医事委員会の活動内容は、「競技会における救護及び選手団派遣に伴う医事管理に関することや、競技力向上を目的としたメディカルサポート・医事相談に関すること、アンチドーピング活動に対する支援に関すること、日本水泳ドクター会議・日本水泳トレーナー会議との連携に関すること、その他医事関係諸事業の目的達成に必要なこと」とあります。

 墨田区の場合、大会期間中はボクシング競技が行われるため、ボクシング連盟の医事委員会、又は組織委員会から派遣される可能性があるかもしれませんが、本区の医療関係者も参画を要請される可能性も想定できます。区の体育協会内に医事委員会を設立し、大会期間中にサポート出来る体制を整えておくことが必要ではないかと考えます。ご所見を伺います。

 

⑧次に、大会と観光分野の連携について伺います。大会期間中には多くの国内外の観光客が本区を訪れることと思います。本区の魅力を発信できる大変大きなチャンスです。区内の観光分野に関係する各種団体や事業者とも連携し、ウェルカム体制を徹底していただきたいと思います。加えて、広域観光も視野に入れ他区との連携も必要であると考えますが、ご所見を伺います。

 

 区民の皆様からは、何か自分たちが関われないか、ボランティアとして大会に携わりたいがどうしたら良いのか等、様々問い合わせがあります。

都の動向を待っているだけではなく、まずは、自治体独自で展開出来ることを庁内で整理し、着実に進める必要があります。さらには、現時点で東京都からの具体的な方針や計画が示されない中、自治体としても積極的に然るべき場面で東京都に意見し、促すことも必要なのではないかと考えますがご所見を伺います。

 加えて、各所管の役割分担について明確にし、最善で最高の環境を提供出来るよう、全庁一丸となり、さらに区民の皆様とともにオール墨田で大会成功に向けて進めていただきたいと思います。山本区長の強い意気込みをお聞かせください。

 

 最後に、この度の東京大会以外に国際オリンピック委員会が「オリンピック」という名称の使用を許可している大会が二つあります。それはスペシャルオリンピックスとデフリンピックです。

スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある人たちに様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じて提供している国際的なスポーツ組織です。非営利活動で、運営はボランティアと善意の寄付によって行われています。またデフリンピックは4年に一度、世界規模で行われる聴覚障がい者のための総合スポーツ競技大会です。これらの大会にて日本人アスリートが大勢活躍されています。是非とも機運醸成事業の一部にこの二つの大会の存在を周知していただきたいと思いますが山本区長のご所見を伺います。

 

 2020年7月24日夜8時、東京オリンピック開幕式まで、本日で1044日です。カウントダウンが始まっております。繰り返しますが、本番まで3年を切りました。あまり時間はありません。

オール墨田で大会の成功をしっかりと見据えた着実な行動を取って参りましょう。よろしくお願いいたします。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

定例会一般質問 しもむら緑

墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。通告してあります大要3点について、山本区長、加藤教育長に質問致します。明確で前向きなご答弁を宜しくお願い致します。

 先ず大要1点目は、今年度修正された墨田区国民保護計画に則って伺います。

北朝鮮は、国際社会の厳しい非難と制裁にもかかわらず、今年に入り既に12発の弾道ミサイルを発射しました。そして、本日また更に北朝鮮が弾道ミサイルを数発発射した可能性があるとする速報が飛び込んで参りました。戦争の悲惨さを学び、恒久平和を希求する日本において、このような行為は断じて許せるものではありません。強く抗議すると共に、我が国も決して対岸の火事などではなく、いつ起こるかわからない脅威からどのように国民を守っていくかが大変重要な課題であります。
  
そこで1つ目は、J-ALERTについて伺います。J-ALERTとは、弾道ミサイル情報や緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて、防災行政無線やケーブルテレビ、緊急速報メール等、自動起動することにより、国が送信した緊急情報を直接住民へ瞬時に伝達することができるシステムです。そこで伺います。①すべての区民が確実に情報を受け取ることができるように、J-ALERTによる自動起動が可能な情報伝達手段をより多く確保する必要があると考えますが、区の計画を伺います。併せて、耳の不自由な高齢者や、聴覚障害をお持ちの方の対応等についても伺います。②次に、防災行政無線や、その他情報伝達機器について伺います。防災行政無線は以前より改善されたものの、未だに聴こえにくいというご指摘を区民の方からいただきます。本区は5カ年計画で防災行政無線のデジタル化に向けて整備するとしていますが、これまでとどのように変わるのでしょうか。また、情報伝達機器に関しては、設置して終了ではなく、設定および動作状況、停電時の電源確保や、日常的な点検も定期的に行うことが重要であると思います。区長の所見を伺います。③続いて、昨年11月、区内においてJ-ALERT全国一斉情報伝達訓練が実施されたことについて伺います。いざという時に備え、瞬時に行動ができるように、区職員のみならず、区内にいる方々も一緒になって実践的な訓練も行っていただきたいと要望します。併せて、現在、区のHPでは武力攻撃等に備えた「内閣官房国民保護ポータルサイト」や「わが家の国民保護マニュアル」などを掲載していたり、冊子も作られたりしていますが、まだまだ知らない方が大勢いらっしゃいます。今後周知徹底も強く要望します。区長の考えを伺います。

2つ目は、避難住民の誘導等について伺います。区長は国や都から避難の指示を受けた場合、平素に策定しておいた避難実施要領のパターンを参考にしつつ、各執行機関、都、警視庁(警察署)、東京消防庁(消防署)、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、避難の指示の内容に応じた避難実施要領を的確かつ迅速に策定することと計画の中に明記されています。そこで伺います。「平素に策定しておいた避難実施要領のパターンを参考にしつつ」とありますが、本区では策定はされているものの2008年以来、一度も見直しが行われていません。①早急に地域の実情に応じた避難実施要領のパターンの見直しが必要と考えますが、区長の所見を伺います。②また、見直しを行う方針であれば、いつまでに策定を行うのか明確な時期もお示し下さい。

3つ目は、避難場所について伺います。弾道ミサイル落下時の行動については、できるだけ近くのコンクリート造りの堅ろうな施設や、地下街、地下駅舎等の地下施設へ避難の指示がなされるとなっています。そこで、地下へ避難することとなった場合について伺います。①墨田区ではどこへ避難すればよいのか、公共施設、民間施設を含め、把握をされているのでしょうか。②観光客も含めて、区内にいる方々が緊急時地下へ避難となった場合、公共施設だけでは到底収容できないと考えます。予め、避難可能な民間施設も洗い出し、非常事態が起きた際には昼夜問わず協力していただけるよう、協定を締結しておく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。
  
4つ目は、医療の提供について伺います。①武力攻撃事態等への対処となった際、防災時に締結している医師会、歯科医師会及び薬剤師会とどのような協力協定となっているのでしょうか。詳細を伺います。②併せて、負傷した方々の安否情報等を避難住民や医療機関などの関係機関から収集し、当該情報を都へ報告するとなっていますが、個人情報の取り扱いとなるため区職員が慎重に扱うというのは当然ながら、関係各所とどのように対応することとなっているのか具体的な詳細を伺います。

この質問の最後に、区長の意思決定案件について伺います。国民保護計画は、本来あってはならない万が一の事態に備え、国民の生命と財産を守るための計画です。大要1点目の質問要旨を考える中で、政治の持つ意味を改めて考えさせられました。政治とは決定すること、行政はそれを執行することだと捉えることができますが、その決めることのメルクマールの一つに「平和•平穏」な社会を築くことが言えると思います。朝、おはようございます、いってらっしゃい、行ってきます、夜、ただいま、おかえりなさい、などという日常的な会話がかわされ、日々の素朴な生活が担保されるのは、まさに平和あればこそです。今回は武力攻撃があった場合について主に取り上げましたが、昨今世界各地で一般人を巻き込んだ大規模なテロが発生する事態も後を絶ちません。私達の日常の平和•安寧を破るような国際的テロが当然日本国内で起こらないとは言えない状況です。ましてや、世界一の電波等がそびえる東京スカイツリーをはじめとした観光名所に対する標的という意味でも注意しなければならないと思っています。そのほか、質問では触れませんでしたが、国際化が進展している現在、墨田区在住の外国の方々への対応と、外国人観光客への対応を具体的にどうしていくかも大きな課題であります。そのことを充分念頭に置いていただいているものとして、伺います。このような非常事態が起きた際、区長がリーダーとして区内の現場の状況を正確に把握し、逐一判断と決断をし、関係各所へ退避などの指示をしなければならない案件がいくつも発生すると思われます。「後の責任は自分が持つので実行せよ」という場面も起こるかもしれません。当然、そのような重大決定は区職員の皆さんに委ねることはできないわけです。予期せぬ事態に迅速に対応するために、区長がしっかり意思決定と指揮命令ができるよう、ある程度事前にシミュレーションを行い、何か起こった時に臨機応変に動ける体制を整えておく必要があると考えます。これは防災対策についても同じことが言えます。最高責任者としての区長の覚悟と所見を伺います。

大要2点目は、東京オリンピック・パラリンピックも見据えた国際観光都市すみだの「おもてなし」について伺います。3年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、本区の「おもてなし」についての質問を今後いくつか取り上げていきたいと考えていますが、今回は観光に訪れる海外の方々から見た墨田区のイメージアップも兼ねて、区内でも数多くの店舗があるコンビニエンスストアの中に置かれている成人雑誌への対応について質問します。千葉市が、今年の夏から一部のセブンイレブンにおいて、店内で販売されている成人雑誌の過激な写真等を色付フィルムで隠すといった事業を試験的に行うと発表しました。市内にある幕張メッセでは、オリンピック・パラリンピックで計7競技が開催される予定となっており、外国人観光客が増えることを踏まえて、地域のイメージダウンを避けるのが狙いとして実施するとのことです。「表現の自由」に関する一定の配慮は必要ですが、一方で国や宗教の違いから驚いたり、不快な思いをしたりする外国人観光客の方々がいらっしゃるのも確かです。まちのイメージアップとは小さなところから始めていかなければならないとも思います。①墨田区としても、外国人観光客への「おもてなし」という観点も含め、東京オリンピックの競技が予定されている両国国技館周辺や、駅からの導線のコンビニエンスストアに置かれている成人雑誌については色付フィルムで覆うといった対応について是非検討していただけないでしょうか。日本国憲法で保障される「表現の自由」は、その内在的制約として公共の福祉による制約に服することとなっており、問題は、その制約の範囲をどこまで認めるかということであります。出版者の表現の自由に対して、外国人観光客が成人雑誌をみることなく、静穏のうちに買い物をする自由を保障することは、国際観光都市として立地する本区としてあるべき姿なのではないでしょうか。区長の所見を伺います。②また、このことに限ったことではなく、東京オリンピックでボクシングの会場となる本区において、今後どのような国の方々が関心を持ち、訪れる可能性があるのかも予測し、例えばハラール対応の充実など考慮していくべきと思います。国や宗教の違う方々の「おもてなし」について改めて区長の所見を伺います。

大要3点目は、新学習指導要領実施に向けた現場対応について伺います。今回の学習指導要領の改訂により、義務教育現場における英語授業の在り方が大きく変わることについて伺います。

小学校では2020年度から小学校5、6年生で英語を教科化、成績評価のない外国語活動を3、4年生からスタートさせるという方針が打ち出されました。東京都に限っては、2018年度から先行実施することが決まっています。しかし、東京都が実施した2015年度小学校外国語活動等の実施状況調査において、英語指導の授業づくりに対して不安が大きいという教員の声が明らかになっております。文科省は、国の研修を受けた「英語教育推進リーダー」から研修を受けた「中核教員」を2万人養成し、全小学校に配置するという計画を進めるとしていますが、区の現状を伺います。①現在、本区は英語教育推進リーダーが1名在籍していると仄聞しています。今、その方が中心となり、小学校教員に向けた英語活動研修会を実施し、中核教員養成を行っているとのことですが、現在の進捗状況や、見えてきた課題、成果を伺います。②本格実施に向けて、英語教育推進リーダーと指導主事と共に全小学校を回り、学校側の悩みを聞き、あるいは助言を行って不安を払拭していくといった取り組みも実施されていますが、現在の状況を伺います。また、浮き彫りになった具体的な課題と、そのことを受けての区の対策について伺います。④教員の資質向上のため、今後更なる研修の充実や、資格取得に向けた後押しなども考えているのでしょうか。伺います。➄続いて、小学校における英語授業が将来35時間増えることへの本区の対応について、既存の授業からどう組み込んでいくのか伺います。⑥小学校における英語教育を円滑に推進するためには、学級担任、ALT,専科教員、外国人教員など、柔軟に取り入れていく必要があると考えますが、加配等も含め、教育長の現段階の考えを伺います。

次に、中学校の英語の授業を原則としてオールイングリッシュで行うようにと変更されることについて伺います。英語を母国語でわかりやすく指導する能力と、第二言語を使って尚且つ生徒にわかりやすく指導する能力は別ものと考えます。指導方法を誤ると、全く授業が理解できない子ども達が出てくるのではないかと懸念します。中学校教員に対してどのように研修等の対応を行っていくのか。区の対応を伺います。

続いて、小学校で新たに必修化される思考力を鍛えることが狙いのプログラミング教育について伺います。日本ではまだ馴染みのない言葉ですが、アメリカ合衆国やシンガポールなどでは既にこの教育に大変力を入れています。昨年フィンランドでも小学校のプログラミングが必修化されました。一方、イギリスでは、子ども達に教える前に教員へのプログラミング教育を推進する動きが見られています。プログラミング教育は、教員の指導力に左右される部分が如実に表れ、本当に文科省が示している目的通りに子ども達が正しく学べるのかという不安が拭えません。①こちらもどのように予め教員の研修を行い、授業にも盛り込んでいかれるのか対応を伺います。②併せて、これを機に、各自治体で導入が広がりつつある小学校、中学校全児童・生徒へタブレットの配付もあり得るのか、本区の計画も伺います。

最後に、新学習指導要領実施に向けて子ども達が困ることがないように、教員が現場でしっかり対応していくことができる万全の体制構築を改めて強く要望します。それに加え、今回の改訂に限らず、これまでも文科省が様々な教育方針を示し、最後は結局自治体や現場任せということが多く散見されるので、対応にあたる立場として、現場で明らかになった課題を抽出し、必要であれば国へ意見をあげていくことも大切ではないかと考えます。勿論、これらの考え方の根底には国際化が加速し、それに対応しながら世界市民的発想で教育をグローバルに捉える考え方を具体化する方向で練られてきたことであろうことは承知はしていますが、その上で教育長の考えを伺います。

以上で、私からの一般質問を終わります。ご清聴有難うございました。

 

 

刑事告発受理のご報告

 

松本久元議員に関する刑事告発について

平成29年9月15日
墨田区議会自由民主党

 

表題の件について、本日、警視庁本所警察署長あてに、下記要領で告発状を提出し、

受理されましたのでお知らせいたします。

 

(1)告発の根拠
公務員の告発義務(刑事訴訟法第239条第2項)に基づく告発

 

(2)告発人
田中邦友(会派幹事長)及び佐藤篤(内部調査責任者)

 

(3)被告発人
松本久(元墨田区議会議員)

 

(4)告発事実の概要
平成28年5月10日から29年5月12日までの間、37回にわたって行われた、

会派会計講座からの1,840万円の横領行為

 

(5)罪名
業務上横領罪(刑法第253条)

なお、本件については、本日付で記者会見を行いました。

以上

松本久議員業務上横領事件についての会派主催記者会見概要

会派主催記者会見の内容(要約)について(PDFファイル)
こちらから概要をダウンロードいただけます。

 

7月27日16時~17時15分、墨田区議会第2委員会室において、松本久議員に関する業務上横領事件についての墨田区議会自由民主党主催の記者会見が行われました。

下記の通り記者との間での質疑応答の概要を掲載いたします。

※本文は、要約筆記です。原文とは一部表現が異なりますので、ご了承ください。

場所:墨田区議会第2委員会室

日時:平成29年7月27日16時~17時15分

16:00~16:32 挨拶、謝罪、説明及び声明読み上げ

16:32~17:15 質疑応答

回答者:田中邦友議員(幹事長)佐藤篤議員(内部調査責任者)

出席者:司会者 坂下修議員

■会計責任者選任の経緯について

 

① 平成28年度の経理担当者以外で、松本議員はお金を管理するポジションにいたか(日本テレビ・船木記者)。

 

経理に関することは特にない。近年の1回当選議員は優秀であり、議員の資質を磨くという意味で、政務活動費の経理担当者に彼らを充てることで、公金の管理方法を学ばせてきた。しかし、脇が甘かったというご指摘は当然である。これを契機として、しっかりと政務活動費のあり様や再発防止策を議会全体で行おうという議会全体の対応に感動している。他会派と一緒になって、真剣に見直しを行いたい(田中幹事長)。

 

② 政務活動費経理責任者に選ばれた理由は(日本テレビ・船木記者)。

 

近年の会派運営では、まずは議員の資質を磨くという意味において、公金の使われようを勉強すべきという考えで、1期生に経理責任者を担当させている。ある意味では、順番である(佐藤議員)。

 

■政務活動費について

 

① 約600万円の返還金はいつからいつの期間のものか。毎年どのくらい返還金が生じるのか(朝日新聞・黒川記者)。

 

平成28年4月1日から29年3月31日(平成28年度分)である。毎年約500~600万円の単位で返還している(佐藤議員)。

 

② これだけの額を横領されて今後の政務活動はできるのか(朝日新聞・黒川記者)。

 

返還金ができるくらいなので、これまではできてきた。ただし、平成29年4月支給分がほとんど横領されているので、このままでは今年度上半期としての7月~9月分の活動費は足りなくなるであろう(佐藤議員)。

 

③ それはまた、12人で補填するのか(朝日新聞・黒川記者)。

 

補填は必ず行う。これは松本議員を除く12人で決議されている(佐藤議員)。

 

■発覚時の状況について

 

① 松本議員による通帳の改ざんとは複写の改ざんか。最終ページだけ改ざんしていたのか(朝日新聞・黒川記者及び日本テレビ・船木記者)

 

複写の改ざんである(佐藤議員)。最後のページだけである。その場をやりすごせたらよかったと思ったのだろう。通帳を偽造できるとは夢にも思わなかった(田中幹事長)

 

② 平成29年5月23日、発覚したときの「体調不良」の状況を詳しく教えてほしい。誠意のある対応ではないと思う(日本テレビ・船木記者)。

 

現場にいない者としては、本当に体調が悪いのかなと思った(佐藤議員)。

(編集者注:前日、)病院から電話しているといっていたが本当にそうなのかな、と不自然には思った。私たちを騙す工作に頭を使っていたのではないかと後から見ると推測できる。その後、(編集者注:通帳を持ってきなさいと言ったが持ってこないで)平然と会派控室にいたので「こんなところにいたらだめだ。帰宅して、用意しろ。」と叱った(田中幹事長)。

 

 

■会計・監査体制について

 

① 収支報告書の提出日は(東京新聞・中村記者)。 

 

平成29年4月28日である。提出にあたったのは松本議員である。平成29年4月24日に執行部が交代したが、松本議員はまだ作業を行っていた(田中幹事長)。

 

② その時点で問題は発覚しなかったのか(東京新聞・中村記者)。

 

その際には、発覚せず、後刻、坂井副幹事長への引き継ぎ時に発覚した(田中幹事長)。

 

③ そうなると、チェックされていない収支報告書を提出したということか(東京新聞・中村記者)。

 

区議会事務局のチェックを受けて提出した(田中幹事長)。

 

④ 収支報告書の改ざんはなかったか(毎日新聞・五十嵐記者)。

 

 計数上は正しく報告されていたため、ない(佐藤議員)。

 

⑤ 領収証は提出していたが、口座残高は確認していなかったのか(毎日新聞・五十嵐記者)

 

 領収証は間違いないということを何回もチェックしている。ただし一部、今回改めて調査したところ、複数の議員が、請求したが、受領していない事例があった。背任罪に該当する事例もあるやに考えている(佐藤議員)。

■内部調査期間について

 

① 公表に時間がかかった理由は。都議選後にするという判断があったのか(NHK・藤井記者)。

 

 都議選後になったという批判は真摯に受け止めるが、1年間37回の横領行為があり、総額1,840万円ということで、7月4日まで内部調査に時間がかかったということが事実である(佐藤議員)。

議員としての立場を考え、万全を考え、総合的に裏を取っていくという中で都議選をまたいでしまった。手続を始めたら起訴できないという大失態は避けたかったため、慎重に行ってきた。結果として、都議選後の公表となった(田中幹事長)。

 

② 自民党東京都連には報告したか(МXテレビ・相模)。

 

政党の支部であるので、報告している。発覚直後に、平成29年5月24日に自民党東京都連事務局に報告した。同年7月20日に自民党墨田総支部総務会において、国会議員・都議会議員にも詳細に報告した(佐藤議員)。

 

③ 報告後、自民党東京都連の指示はあったか。都議選後にすべきという指示はあったか(МXテレビ・相模)。

 

明確な指示はない。会派の自主判断として、内部調査を行ってきた(佐藤議員)。

 

④ 発覚後、松本議員を謹慎させるべきではなかったか。会派から、その後の議員活動や都議選に対する何らかの指示はあったのか(東京新聞・中村記者)。

 

平成29年5月23日の発覚後、臨時会、第二回定例会も開かれている。しかし、この時点では本人の自白のみであったため、誰かを隠して嘘の供述しているのかもしれない、どこに使ったのかも分からない状況であった。

「黒」といえない状況では「疑わしきは罰せず」の考え方から、内部調査活動を続けてきた。(編集者注:仕事の対価として)議員報酬をもらっている以上、しっかりと活動をするようにと伝えた。したがって、謹慎しなさいとは指示はしていない。

しかし、残り12名は疑惑を抱いていたため、複雑な感情を抱いていた。

都議選への指示は特になく、自己判断である(佐藤議員)。

各級議員の選挙応援については、自民党墨田総支部では議員の自主判断としている(坂下議員)。

 

⑤ 都議選の前にでていたら当落に影響があったかと思うか(テレビ朝日・石塚記者)

 

推測でお答えはできない。都議選は都政の論点であり、住民の皆さんが賢明な判断で行うはずだ。これはあくまで区議会の不祥事だと思っている(佐藤議員)。

 

⑥ 平成29年5月25日に会派への補填行為をしたときに公表しなかったのはなぜか。税金がないという事実だけ公表してもよかったのではないか(東京新聞・中村記者)。

 

 上記④と同様の理由である。公表すべきというご批判もあると思う。ただし、お金が「ない」というだけでは区民への説明責任が果たせない。それよりもしっかりと証拠を確認し、区民の皆様への説明責任を果たし、刑事告発に耐え得る証拠を調査することが先決だと判断し、内部調査を続けた。また、区民の皆様の貴重な血税に穴をあけるわけにはいかないと判断したため、補填を行った。管理責任はあったと思ったため、責任の取り方のひとつでもある。(佐藤議員)。

 

⑦ 警察に取材したところ、公表を差し控えるようとは言っていないということだが(テレビ朝日・石塚記者)。

 

先方は、本所警察署刑事課である(佐藤議員)。

 

⑧ 会派代理人弁護士はだれが選任したのか。都連ではないか(不明)。

 

田中幹事長及び佐藤議員の2名が委任者である。都連が委任者ではない。弁護士名を公表したいと思ったので、当該弁護士に照会したが、告発状の提出にあたって、警察と協議を行うにあたり、公表されると業務に支障が及ぶので公表しないでほしいと言われたため、差し控える(佐藤議員)

 

⑨ その弁護士名は(不明)。

 

公表を考えて、当該法律事務所に照会したが、これから告発にあたって、警察と弁護士との協議もあり、弁護士名がわかると業務に支障があるため、公表は差し控えてほしいと言われている(佐藤議員)。

 

⑩ 横領金の具体的な使途は何か(不明)。

 

個人情報で控える部分もあるが、ほとんどが会社関係と捉えていただいて構わない。一部使途不明金があり、これは本人の財布に入ってしまったとのことで遊興費と判断し、松本議員も認めている(佐藤議員)。

 

■再発防止策について

 

① 9月に清算とはどういう意味か(朝日新聞・黒川記者)。

 

政務活動費の請求は、その都度請求したり、1年に1回請求するなど議員によってまちまちだった。そうした環境が犯罪を生んだ原因であるとも言えるので、これを改め、今後は半年で一回請求を区切るという意味である(佐藤議員)。

■今後の方針について

 

① 今後、どのような方針をとるのか(NHK・藤井記者)。

 

 地方公務員に刑事訴訟法に基づく告発義務があるため、私たちはこれを果たしたいと考えており、既に告発状案を用意している。被害者としての告訴とするか、公務員としての告発とするかは、警察と相談して判断する(佐藤議員)。

 

② 会派としての責任の取り方はこれで終わりか(東京新聞・中村記者)

 

 責任の取り方は、横領金の損失補填や、刑事告発を行うこと、区民の皆様に説明責任を果たすことだと思う。その他については、現在、区議会の調査も行われることになっているので、それに真摯に答えて、すべてが終了した段階で、それを待って会派の総意として判断する(佐藤議員)。

 

③ 不祥事で議員辞職するのは墨田区議会史上初めてである。来年度の政務活動費を受け取らないという対応はしないか(東京新聞・中村記者)。

 

墨田区議会史上かつてない汚点を残したと思っている。会派の見解はまだまとめていないが、個人的には、そのようなことも含めて、検討する。区議会で全容解明を行うこととなっている。議会全体でとりくむ(田中幹事長)。

 

松本久議員に関する業務上横領事件について

 

 

松本久議員に関する業務上横領事件について

 

 

調査内容について下記の通り文言の修正が発生しました。
電子データ(PDF化)されたものに関しては後日差し替えさせて頂きますが、まずはこちらでお知らせいたします。

5月24日(水)

9:20 自民党東京都連事務局に報告

10:00 会派総会が行われた。法律事務所への照会結果を報告し了承され、佐藤議員が、調査活動及び報道対応に当たることと決定した。

14:00 松本議員事務所(墨田区太平3-12-11吉本ビル1階)において、同議員立会いの下、佐藤議員により、通帳及び契約関係書類等を精査し、横領金及びその使途について、捜索作業を行った。

17:20 法律事務所での聴取①:弁護士と面会し、対応を協議した。刑事手続や区民の皆様への説明を行うため、まずは真相究明が必要だと判断され、元検事を含む弁護士の監督の下で全容解明を行うこととした。その上で告訴または告発手続を行い、責任をもって説明できる体制を整えた上で公表し、厳正に対処することとした。

 

本日の記者会見におきまして、下記の通り文言の修正が発生しました。
電子データ(PDF化)されたものに関しては後日差し替えさせて頂きますが、まずはこちらでお知らせいたします。

※ 埋め合わせを行っているため、最終的な横領金額は、14,144,943円と推定される。

 


このプレスリリースをダウンロードする
(資料一覧PDFへのリンク)

平成29年7月26日

 

墨田区議会自由民主党 幹事長 田中 邦友

 

本会に所属していた松本久議員につきましては、業務上横領が行われたことが判明したため、今月20日付で会派から除名し、議員辞職勧告を内容証明郵便で通知致しました。

これに伴い、昨日25日付で、同議員より、議員辞職許可願が区議会議長に対して提出され、表題の横領事実を認める「自認書」が本日郵送されました。現在、区議会各会派のご協力を賜りながら、辞職許可に向けて手続中です。

なお、同議員の当該行為につきましては、既に今月20日付で本所警察署に対して相談しており、司直の手により厳正な対応が行われるよう、捜査に全面的に協力する所存です。

詳細につきましては、添付資料の通りとなっておりますので、ご報告申し上げます。

同議員による遵法意識に欠けた行為について、強く非難するとともに、会派として管理体制に課題があったことにつき、深く反省し、皆様に心よりお詫び申し上げます。

 

なお明日7月27日(木)16時より、墨田区議会第二委員会室において、記者会見を添付の通り行います。

 

記者会見について(PDFへのリンク)

プレスリリース(資料一覧PDFへのリンク)

 

 

(さらに…)

本会所属議員の除名について

本会所属議員の除名について

 7月20日、本会所属の松本久議員につきまして、違法行為が行われたことが判明しました。
 
 このことから、本会規約に基づき会派総会を開催し、同議員を7月20日付で除名することと決定し、併せて本会会員の総意として、同議員に対して墨田区議会議員の職を辞するよう勧告しました。
 
 なお、同議員の当該行為については、7月20日付で本所警察署に対して相談しており、司直の手により厳正な対応が行われるよう、捜査に全面的に協力する所存です。
 
 同議員による遵法意識に欠けた行為について、強く非難するとともに、会派として管理体制に課題があったことにつき、深く反省し、皆様に心よりお詫び申し上げます。

 詳細につきましては、同警察署より、調査に支障が来されるので、公表を差し控えるように要請されています。申し訳ございませんがご承知おきください。然るべき時期に、詳細を公表させていただきます。

墨田区議会自由民主党 幹事長 田中邦友

※この件に関しては、佐藤篤議員(090-8567-8293) にお問い合わせください。

                                             

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