行政用語のカタカナ言葉多用について問う
（問）行政用語にカタカナ言葉が多く、分かりにくいという声が多い。情報を伝達する言葉が分かりにくく、伝わらなければ意味がない。①カタカナ言葉が氾濫する現状について、どのように認識しているのか。②より分かりやすい情報発信のために、どのような方針で臨むのか。
（答）①カタカナ言葉が日々増加しているが、丁寧な情報伝達の工夫が必要である。②一般的でないカタカナ言葉は適切な日本語に言い換え、説明を付け加えるなどの工夫をし、新しいカタカナ言葉は定着するまで安易に使わず、誰にでも分かりやすい正確な情報発信に努める。
「香害」について問う
（問）化学物質による人工的な強い香りが原因となって、健康被害を訴える人が多い。「香害」と呼ばれるものである。医療機関では、「化学物質過敏症」と診断される。啓発活動が必要だと思うが、どう考えるか。
（答）「香害」により影響を受ける方がいることは認識しており、健康被害を防ぐことは重要である。個別の健康被害相談に消費者センターと連携して対応するほか、他自治体の事例も参考にしながら、「香害」に関する情報の啓発に努める。
避難所開設マニュアルと避難のあり方について伺う
（問）①昨年11月議会で、区長は地域防災活動拠点ごとの避難所開設マニュアルの整備を図ると述べた。その後の進捗状況を伺う。②感染症と自然災害との複合災害に備える避難所運営指針を早急に示すべきと考える。避難所が過密状態となり、感染症が広がる危険性を考えると、従来の避難方法を変えなければならない。わかりやすいガイドライン等を作り周知することが重要と考えるが区長の所見を伺う。
（答）①現在「水害時避難場所開設マニュアル」を作成している。このマニュアルをもとに検討し、拠点ごとの「水害時避難場所マニュアル」として完成させる予定である。②避難場所確保のため、協定を締結している民間事業者や指定管理者制度を導入している区施設の利用、避難場所の開設・運営方針を検討していく。有事の際の行動については、新型コロナウイルスの感染リスクも含め、一人ひとりがあらかじめ確認しておくことが必要であり、区ホームぺージ等を通じて適切に発信していく。
新型コロナウイルス対策としてのICT教育について問う
（問）子どもたちに公正に個別最適化された学びを提供し、求められる能力の育成を実現するために、ＩＣＴ活用はどのような効果があるのか伺う。
（答）ＩＣＴ機器の活用は、学力の定着・向上とともに、家庭における自学学習の充実等に、大変有効なツールであると考えている。
（問）景気が大きく下振れすることも予想される中、区の基本的な財源となる区民税や財政調整交付金など、歳入の見通しを現時点でどう考えているのか。
（答）今後、景気の悪化も予想され、企業収益の落込みも考えられることから、財政調整交付金の大幅な減少を想定している。 リーマンショック時を上回る事態を想定する必要があると考えている。厳しい財政状況が予想される中で、区民生活を守る事業を優先させ、事業の見直しを徹底しながら、いっそうの行財政改革と効率的・効果的な行財政運営を行っていく。
（問）支援が必要な方の多くは、各種支援の申請手続きに慣れておらず、自分の業種が申請対象に該当しているかもわからない、といった状況も散見された。今後も新たな支援策が打ち出されていく中、制度の十分な周知について十分な取組みを。
（答）新たに電話相談窓口「コロナなんでも相談室」を開設し、区民一人ひと りの状況を丁寧に伺い、その方に適した支援策や窓口のご案内を行っている。今後も、国や都の支援策を適切に把握し、区の施策もあわせて、情報発信を強化するとともに、区民や事業者の皆様へ確実に支援が行き届くように努めていく。
（問）これから議論される、区後期基本計画においては、新型コロナウイルス対策（アフターコロナ）についても取り上げるべきではないか。
（答）アフターコロナを見据えた「新型コロナウイルス感染症政策パッケージ」を策定するので、区後期基本計画にも反映させていきたい。
（問）３か月間授業が行えなかったことによる学習の遅れを取り戻して行かなければならない。①児童・生徒の学力の格差が生じないよう、少人数編成や、子どもの学習定着度に応じた対応等を可能とする教員加配等の人材確保も必要ではないか。また、②修学旅行や校外学習など、子どもたちが楽しみにしている学校行事があり、これらについては、できる限り実施していくよう、強く求める。③オンライン授業や家庭学習支援のため、小学校４年生の児童から中学校生徒に１人１台、９月頃を目標にタブレット端末を配布する予定となっているが、学校での展開を伺う。
（答）①時間講師の活用や、学校支援指導員の勤務期間の延長、スクールサポートスタッフの追加配置を進めるとともに、非常勤教員や再任用教員に補習等の指導に従事させる。②現在のところ、規模の縮小や、内容の変更も検討しながら、できる限り実施する方向で考える。③夏休みに向けて、まずは中学3年生を始めに、桜堤中学校で使用している授業支援アプリ等を活用した家庭学習について全中学校での展開を進め、モデル校で経験を積んだ教員が、他校の教員に、直接ノウハウを伝える仕組みをつくり、スムーズな導入を目指していく。
｜ ブログトップ ｜
