１．法令等に基づく対応について
（１）肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正について
（２）再犯の防止等の推進に関する法律について
（３）成年後見制度利用促進基本計画について
２．区政運営のあり方について
（１）住民基本台帳及び選挙人名簿抄本の閲覧について
（２）公募委員のあり方について
（３）都市公園の充実について
（４）校庭の芝生化について
（５）墨田区食育推進計画について
３．自治体間広域連携について
（１）区長の基本姿勢について
（２）オリジナルナンバープレート「隅田川ナンバー」構想について
４．「知の拠点」としての図書館について
（１）視覚障害者に対する知る権利の保障について
（２）墨田区立図書館条例に基づく対応について
（３）図書館司書と学校司書の連携について
（４）図書館の時間外利用について

私は、区長及び教育長に対し、大綱4点にわたり質問します。

第一に、法令等に基づく区の対応について3点伺います。

まず、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」の改正について質問します。
墨田区議会では、平成26年第二回定例会での「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情」を皮切りに、党派を超えた支援運動を展開してきました。翌27年9月には参議院で、さらに28年6月には衆議院で請願が採択され、「国民病」とされるウイルス性肝炎患者の救済に一筋の道が開かれました。
これら動きを受け同月、肝炎対策基本法に基づく「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」が改正されました。同方針では、自治体に①肝炎対策に対する具体的な指標等の設定を行うよう求めていますが、これについての本区の対応を伺います。また、②肝炎医療コーディネーター等の人材育成についても同様に伺います。さらに、同指針では、国が多様な検査機会の確保の観点から、健康保険法等に基づき行われる健康診査等に合わせて肝炎ウイルス検査が実施されるよう取り組むこととなっています。本区においては、すみだけんしんダイヤルに連絡をすることで同時受診が可能となっていますが、健康診査を申し込みの方に、同時受診を勧奨するなど、肝炎ウイルス検診の受診率向上に寄与する方策を検討すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。
次に、再犯の防止等の推進に関する法律について伺います。
昨年12月施行された同法は議員立法で成立し、主な内容は、刑務所出所者、少年院出院者及び保護観察対象者の再犯防止のための取組みを自治体の責務として規定したものです。そこで伺いますが、①まず本区の同法に関する所管課をお示しください。更に、②同法第4条第2項で自治体の責務となった自治体の地域特性を踏まえた施策の策定と実施について、その内容と実施時期を区長に伺います。また、③同法第8条で市町村の努力義務と定められた地方再犯防止推進計画の策定を本区でも行うべきだと考えますが、区長の見解を求めます。
更に、成年後見制度利用促進基本計画について伺います。成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、今年3月、成年後見制度利用促進基本計画が定められました。同法第14条第1項では、①市町村計画を定める努力義務が規定されていますが、本区の対応について区長に伺います。また、②同条第2項では、自治体においては条例を定め、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を設置することが努力義務となっており、同計画でも、市町村計画の検討・策定を進める中心機関とし、取組み状況の点検、評価等を継続的に行うことが望ましいとされています。この点について本区の対応について区長に伺います。また、同計画では③地域福祉計画との有機的な連携の必要性についても指摘がされていますが、これへの対応についても区長の見解を伺います。

第二に、区政運営のあり方について5点伺います。

まず、住民基本台帳及び選挙人名簿抄本の閲覧について伺います。
住民基本台帳の閲覧制度は、個人情報保護の観点から、住民基本台帳法第11条の2により、現在、統計、学術、公益及び訴訟の目的に限って認められています。閲覧にあたっては、墨田区住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要綱第10条により、台帳からの転写が認められていますが、同条第4項の規定の解釈により、デジタル機器での筆記が不可となっています。これにより、例えば、自衛隊による自衛官募集のための閲覧及び転写は、すべて自衛官が膨大な日数をかけて手書きをしており、また統計及び学術についても同様で、これら公共的利用において、大きな負荷となっています。これら手書きデータは再びそれぞれの機関においてデジタルデータとして再入力することが通例であり、閲覧者にとっては「二度手間」となっています。これまで週2コマまでとされていた閲覧日数について、緩和規定が設けられ、これら利用の利便性向上について改善されたことは評価しますが、根本的な解決策にはなっていないと考えます。
他方で、同様の閲覧制度である、選挙人名簿抄本の閲覧では、選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務取扱要綱第5条第3項の柔軟な解釈により、現在、デジタル機器での筆記が認められています。平成18年、個人情報保護の観点から改正された公職選挙法は、閲覧に関する事務処理の基本的な手続及び措置・勧告等の規定を、住民基本台帳の閲覧に準じた形で法令上整備したものであり、いわば、子分である選挙人名簿抄本の閲覧で認められているのに、親分である住民基本台帳の閲覧で認められていないという、ちぐはぐな状況となっています。
統計、学術、公益等に資するため、今一度両制度の整合を図り、デジタル機器による筆記を認めるべきだと考えますが、区長の見解を求めます。
次に、公募委員のあり方について、伺います。
住民自治の観点から、行政における意思決定過程への参加が叫ばれ、本区でも区長の附属機関等で数多くの公募区民の皆様にご活躍いただいています。まず、①委員公募制度の趣旨と、現在②会議体ごとに公募委員を入れるかどうかの判断基準を区長に伺います。
旧自治省のキャリア官僚をやめ、全国津々浦々の市町村を現場の行政官として歩き、住民自治のあり方を模索してきたエピソードが描かれる、元愛知県常滑市副市長・山田朝夫氏の著書『流しの公務員の冒険』（時事通信社・平成28年）の中で、常滑市民病院を再建した際のエピソードは、新事業におけるコンサルタントの使い方や公募委員のあり方など、一読に値します。街を二分する市民病院の廃止か再建か―そこに入ったのは、無作為抽出で選ばれた公募市民で構成される「100人会議」でした。100人会議は、見解が分かれる中で実地の見学等を経ながら討議を重ね、徐々に見解をまとめていきます。まさに、熟議民主主義の体現です。著者曰く「特定のテーマについて議論する委員会にわざわざ自ら手を挙げて参加する市民は、そのテーマに精通し、思い入れを持っている人が多く、その意見はかなり偏っている場合が多い。」と指摘しています。そこで、本区でも、特に重要性の高い施策や住民の多様な意見が求められる施設について、無作為抽出型の公募委員制度を導入し、一般の民意に近い附属機関のあり方を模索してはどうかと提案しますが、区長の見解を伺います。
更に、都市公園の充実について伺います。
昨今、大横川親水公園や錦糸公園に至近であることを売りにしているマンション広告を多く目にするにつけ、公園はこの街の誇れる魅力であると感じます。同世代の保護者の方々に伺っても同様で、都市公園の充実は本区の価値を上げることにつながります。
平成22年に策定された『墨田区公園マスタープラン』では、公園の誘致圏を 250ｍ、児童遊園・こども広場の誘致圏を 100ｍとしたときに、その誘致圏に含まれない地域をアクセス不便地域と定義し、平成37年までにこの解消を目標としています。しかし、密集事業を除けば新設公園等は平成19年に取得したひきふね児童遊園が最新であり、この間、素晴らしいプランをもちながらも、予算化されない事態となってきました。区長、都市の魅力向上による定住促進を考えたとき、公園マスタープランを今一度真剣にかつ着実に実行すべきではないでしょうか。もちろん、土地取得は相手方のある話ですので、計画通りに行くとは限りません。しかし、具体的な計画なくして、同プランの目標は達成できないのではないでしょうか。具体的には、同プランを基礎とした、年次の実施計画を立て、取得予算を計上し、重点エリアを決めて、年度ごとに具体的に地域を回り、土地取得交渉等を進めることを求めますが、区長の見解を求めます。
また、本年4月、都市緑地法改正で創設された 「市民緑地認定制度」では、これまでの財団、社団及びNPOに加え、民間企業も市民緑地を設置・運営することができることとなり、300平米以上の市民緑地については固定資産税の軽減措置が講じられ、一定面積以上の植栽やベンチの設置について国の社会資本整備総合交付金を活用することができることとなるなど、土地提供者及び設置・運営者にとってのインセンティブが増しました。都市における公有地の確保が困難となっている昨今、この制度を具体的に検討するため『墨田区緑の基本計画』を改定し、これを位置付けるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、校庭の芝生化について伺います。本区では、東京都の緑の学び舎づくり事業補助金を活用し、校庭の芝生化を実施しています。これまで小学校25校中7校で事業が完了したと聞いていますが、まず、今後の事業化計画と芝生化完了の目標年次について教育長に伺います。
校庭の芝生化により、子どもたちにとって運動への親近感が増し、それによる運動量の増加がもたらされることが、科学的に証明されていますが、芝生の管理に関する人員確保や維持管理予算、養生の間は使用ができないなどの問題点も、指摘されています。他方で、アスファルト舗装の校庭は、水はけの悪さや夏場に高温になる問題、何より児童・生徒への負担となることが指摘されており、早急に改善すべきこともまた事実です。さらに目黒区や足立区では学校について順次、人工芝化する計画を定めているなど、昨今、校庭を取り巻く環境は変化しています。そこで、校庭の現状に関する認識と、天然芝以外のゴムチップ舗装及び人工芝化等による校庭の機能改善の可能性も含めて、そのメリットやデメリットを今一度検証し、議会に報告することを求めますが、教育長の見解を求めます。
この質問の最後に、墨田区食育推進計画について伺います。
今定例会にも報告されている同計画は、平成19年度の策定以来、行政主導から区民主導へ、「協働」から「協創」へと着実に進化しており、新たに３つのリーディングプロジェクトを設定するなど、先進自治体らしい特徴のある計画となっていて、大きく評価しています。
しかしながら、今年度から、21担当で行われてきた庁内食育推進会議が9の庶務担当課長のみに縮小するなど、本区が内閣府はじめ内外から評価されてきた「庁内の連携体制」が、大きく縮小されたことに懸念を覚えます。縮小の理由は、4月に傍聴した食育推進会議での議論によれば、出席者が少ないからという答えでしたが、先進自治体としては、出席者を増やす努力こそが求められるのではないでしょうか。体制変更の理由と今後見直す余地がないのか、区長に伺います。このような状況を鑑みると、併せて東京都栄養担当者会議において先進事例として評価されている、多職種連携により住民による協創の核となる、災害時食支援ネットワーク検討会も縮小の方向ではないのか心配になります。同検討会のあり方について、今年度の体制に変更はないのか、区長に伺います。
先の第一回定例会の福祉保健委員会で、山本区長は福田議員の質問に対し、「私からもしっかり指示をして、担当と一緒に、この計画を含めてすみだの食育の取組を力強く前進させたいと考えています。」と表明されましたが、これでは体制の縮小と評価せざるを得ません。今一度区長の強い決意を伺いたいと思いますが、見解を求めます。

第三に、自治体間広域連携について伺います。

昨今、過疎化の進行により、住民サービスを提供することが困難となる事例が相次いでいることから、平成26年5月、地方自治法が改正され、連携協約が導入されました。いわば「自治体間の条約」ともいわれる連携協約は、全国の自治体において行政サービスの効率化に大きな一助となるでしょう。
他方で特別区をみると、広域自治体である東京都において一定の調整がなされることが期待されるものの、区同士で一定の圏域を設定し、広域的処理を行うべき事業も散見されます。
この5月、墨田区議会観光対策等調査特別委員会が策定した『「区内循環バス」に関する報告書』では、次々期の協定改定に向けて、他区への乗入れを積極的に検討すべきとされています。その他、総合運動場等のスポーツ施設や大規模ホールについては、個々の区における計画でそれぞれが保有するよりも、むしろ広域的に検討し、それぞれが利用の乗入れを行うことが有用なのではないでしょうか。例えば、すみだスポーツ健康センターは江戸川区平井から、逆に亀戸中央公園にある亀戸スポーツセンターは墨田区立花からの利用もかなり多いと把握しています。昨年、江東5区大規模水害対策協議会が設置され、『江東5区大規模水害避難等対応方針』が策定され、自治体間広域連携の機運は醸成されています。区長の強いリーダーシップで、さまざまなテーマに関する江東5区における自治体間広域連携について検討してみてはいかがでしょうか。区長の見解を求めます。
そこで、広域連携の例として、ひとつ、住民の皆様からいただいたおもしろいアイディアを提案しようと思います。それはオリジナルナンバープレート「隅田川ナンバー」構想です。
いわゆるご当地ナンバーは、地域振興や観光振興等の目的から、平成16年11月、期間限定で一定の要件の下で、認められ、有名な例では富士山ナンバー、近隣では川越ナンバー、柏ナンバーなどが誕生しています。全国からの強い要望を受け、平成25年2月には、期間限定ではなく常時受け付けることとしました。その要件は、①原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合体であることや、②対象地域内の登録自動車数が１０万台を超えていること、③行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であり、かつ全国的にも認知されているものであること。④ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう、原則として「漢字」で「２文字」であり、例外として最大で「４文字」までであること、などです。
東京都が提唱する隅田川ルネサンスの流域区である、台東区、墨田区、中央区、江東区及び荒川区の5区で「隅田川ナンバー」を提唱すれば、これら要件を満たすこととなります。こうした区民運動を巻き起こし、隅田川流域の水辺を核とした観光振興とエリアとしての認知度向上を図ることは、区民のシビックプライドを醸成し、広域連携の核となる地域の連帯感を生みだし、かつ域外へのシティプロモーションの一環にもなると考えますが、区長の見解を求めます。
更に、この5月、国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレートの募集を開始しました。これは、平成30年10月より、ナンバープレートに図柄を入れるもので、すでに全国でラグビーワールドカップ版及びオリンピック・パラリンピック版の導入が決定しているほか、各地域で独自の図柄選定をすることができることとなっています。これも主に上記同様の要件となっており、「隅田川ナンバー」は、これら要件を満たすと思われます。これについても併せて区長の見解を求めます。

第四に、「知の拠点」としての図書館について伺います。

まず、視覚障害者に対する知る権利の保障について伺います。憲法から導出される知る権利をあまねく国民の保障する機関のひとつが、図書館法第17条によって使用無料の原則が適用される、公立図書館であります。
しかし、視覚障害者にとって、知る権利を享受することは極めて難しい状況となっています。国立国会図書館『公共図書館における障害者サービスに関する調査研究』（2011年）によれば、障害者サービス実施公共館数は、この約40年間で7倍増しているものの、同書では、対面朗読サービスや図書・映像の郵便貸出し、録音・点字の郵便貸出し及び自宅配本サービスについて調査したところ、実施館の約18～37％の館で1年間に実利用者がいなかったとされています。この事実は、全国の図書館で視覚障害者向けサービス自体の提供は増えているものの、視覚障害者の需要に応えられていないのではないか、との推測の根拠となります。
これを特に対面朗読サービスについて、本区において調査してみました。すると、墨田区の視覚障害者は平成27年度末現在544名ですが、延べ人数で341名の利用となっています。これはあくまで延べ人数であり544名のうち、実人数でどのくらいが実際に利用しているのかは不明です。そこでまず実人数について調査し、利用していない方については、利用に障壁があるとすればどのような点かを、区長部局と連携して調査すべきだと考えますが、教育長の見解を求めます。
また、視覚障害者は移動に不自由があり、図書館に来ること自体に困難を生じる事例があるため、図書館の利用を躊躇しているという指摘もあります。本区の配本サービスについて調べてみると、障害者全体の統計で1,226件となっており、障害事由別の統計はありません。お聞きするところによると、肢体不自由の方が多いようですが、これについても改めて、障害事由別の利用者数と、利用していない方はなぜ利用しないのかについて、区長部局と連携して調査を行うべきだと考えますが、教育長の見解を求めます。
更に、音訳及び点訳にかかる時間も視覚障害者の知る権利の享受に大きな支障となっています。例えば学生や社会人として活躍する視覚障害者にとっては、参考書や学術書をすぐに読みたいが、点訳・音訳には数か月の単位で時間がかかり、知る権利を十分に享受することができません。この問題についても本区について調査すると、約3か月かかるということです。こうした状況を早急に改善すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。
これら課題を解決する手段が図書館におけるICTの活用です。誰でも自宅で電子書籍を閲覧することができるようにネット上で貸出し事業を実施し、音声読上げソフトにより電子書籍を読むことで、視覚障害者に資する事業を行っている自治体も増えつつあります。特別区の中では豊島区のTRC豊島電子図書館が参考になります。こうした事業は、視覚障害者の知る権利の保障に奉仕するだけではなく、忙しいビジネスマンや、お子さまがいて外出が困難な保護者にも有用なサービスであり、図書館事業の満足度を上げることにもつながると考えます。こうした電子図書を自宅で簡単に借り受けることができる事業について、教育長の見解を求めます。
次に、墨田区立図書館条例に基づく対応について、区長及び教育長に伺います。平成27年第四回定例会で墨田区議会は、区長提案の同条例を6会派26名の合意で修正議決しました。この成果は、昨年、パシフィコ横浜で行われた全国規模の図書館に関する見本市「図書館総合展」で約200名を前に発表されたほか、ぎょうせいの発行する『ガバナンス』平成28年12月号にも掲載、私自身、東京、名古屋、栃木等で市議会議員向けに講演を行う機会をいただくなど、墨田区議会の取組みは、多くの自治体議会のやる気を喚起しています。特にパシフィコ横浜でお話を聴いてくださった、愛知県の図書館司書さんから講演後「議会が図書館のことをこんなに考えていてくれたとは感動しました。ますます仕事に精励したいと思います。」と言われ、議会の取組みが職員を鼓舞したと知り、私も感動してしまいました。そこで、本日は、あれから1年経ち、この修正案が、どのように行政に生かされているのか伺います。
まず、第2条の目的規定について伺います。区長提案に対して、修正案では教育及び「等」との文言が追加されました。これを受けて、①教育に資する図書館との位置づけについてどのような見解をお持ちでしょうか、教育長に伺います。また、②「等」については、修正案の合意形成の過程に鑑みると、中小企業の街そして住宅都市として、産業や福祉に役立つ図書館との思いも込められています。昨今では、単に書籍から知識を得るという図書館だけではなく、農業や漁業に資する図書館など、その街の産業に資する図書館のあり方が模索されています。これらに役立つ図書館としての役割について、修正案を受けての教育長の見解を求めます。
更に、第3条の事業規定については、図書館法上努力義務になっているものの多くを義務化したほか、いくつかの独自規定を追加しました。例えば、第3条の第1項第5号では、区立の学校図書館との連絡、協力及び当該図書館への援助が規定されました。これは、図書館法第3条第4号を努力義務化したほか、「援助」という財政的支援をも含んだ表現が独自の規定となっています。この修正案を受け、区長は学校図書館への援助について、予算編成上どのように考えているか伺います。更に同条第11号において、すみだ北斎美術館を念頭に美術館を連絡および協力の対象に定めたほか、図書館法上努力義務となっている時事に関する情報及び参考資料の紹介及び提供についても特に規定しました。これら修正案に対する見解と対応について教育長に伺います。
次に、図書館司書と学校司書の連携について伺います。本区の図書館司書は、本区職員のほか、指定管理者職員で構成されています。また、中学校については、本区職員が学校司書として巡回しています。他方で、小学校の学校司書については、別の民間事業者の職員となっており、図書館司書と学校司書が連携の機会を確保することにより、より有機的な事業を行うことが求められると考えます。そこで、現在、図書館司書と学校司書が一堂に会して、研修等を行う機会はないと聞いていますが、①現場の課題を共有し、意思疎通を図るため、情報連絡のスキームを構築してはどうかと考えますが、教育長の見解を求めます。また、②司書教諭や教諭による教科研究グループとの連携はどのような状況となっていますか、現状について伺います。
最後に、図書館の時間外利用について伺います。現在、条例上、区立図書館は、最長でひきふね図書館が午後9時までの開館となっています。これ以外の時間帯、特に夜間利用について、見解を伺います。
時事通信によると、埼玉県杉戸町立図書館では、昨年12月、「受験勉強がんばらNIGHT」が開かれました。閉館後午後７時から10時までの時間、同じ「受験」という目標を持った学生20名が利用し、利用した受験生によると、「夜に勉強できる所が少なく、家よりも集中できる」と感想を語って企画を歓迎し、「朝も早くから開いているともっとうれしい」と企画の拡大を望んでいます。こうした事業は、夜遅くビジネスでの利用を行いたいビジネスマンについても同様に有意義であると考えます。
このほか、岐阜県の飛騨市図書館では、閉館後に行っているイベント「おとなの時間」の一環で、ジャズライブを行いました。奈良県の生駒市図書館では閉館後、市にゆかりのある人物を講師として招く大人の語り場「本棚のＷＡ（わ）」を行いました。
もちろん、これら時間外利用は図書館の業務として行うものである必要はなく、貸出しや閲覧業務は行わず、最低限の職員のみの配置でよいと考えます。図書館が公の施設として、これまで利用してこなかった層にアピールし、いかにリーチするかについて、これまでにない発想で取り組まれてはいかがでしょうか。こうした時間外利用の取組みについて、教育長の見解を求めます。

（区長答弁）

１ 法令等に基づく対応について

  （１）肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正について

   国は、同指針の中で肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを目標としており、都道府県に対し具体的な指標を設定するよう求めている。都は、東京都ウイルス肝炎対策協議会においてこの指標を検討していくこととしているので、区としては都の動向を注視しながら、適切に対応していく。

国は都道府県に対し、地域の実情に応じた肝炎医療コーディネーターの育成及び活用を求めている。現在、区の保健所等においては、医師や保健師などの専門職が、肝炎に関する普及啓発を行い、検診や医療費助成制度等の相談を受けている。これまで、職員を肝炎に関する研修等に参加させてきたが、今後もより一層人材育成に努めていく。

本年４月より、区民の利便性の向上をはかるため、肝炎ウイルス検診を「すみだけんしんダイヤル」で申込みができるよう変更した。健康診査を申込まれた方に、肝炎ウイルス検診の同時受診を勧奨することについては、今後検討していく。

（２）再犯の防止等の推進に関する法律について

 同法の所管課は、法の目的が安全で安心して暮らせる社会の実現であること、国の所管が法務省、東京都の所管が青少年・治安対策本部であることから、生活安全に係る施策を所管する「危機管理担当安全支援課」としている。

 再犯防止等に関する施策は、国との適切な役割分担を踏まえて実施するとなっていること、また、その内容は就労支援、住居の確保、保健医療や福祉サービスの利用支援等、多様な部署に関わるものとなる。国においては、「再犯防止推進計画」を本年 12 月頃に策定すると聞いているので、その内容や現在区で実施している施策を踏まえ、関係部署や関係団体と連携して実施していく。

「地方再犯防止推進計画」の策定は、国の計画策定後、都においても策定を予定しているので、速やかに国や都の計画と整合を図りつつ、地域の状況に応じた計画を策定する。

 （３）成年後見制度利用促進基本計画について

  内閣府は、本促進基本計画について、５月 23 日に、成年後見制度の利用支援事業の普及啓発・担い手の育成等を内容とする説明会を、区市町村向けに開催した。

国と都は、連携して区市町村の計画策定に協力していくこととなっており、本区としても、他の自治体の動向に留意しながら区の計画、条例及び審議会について、そのあり方も含め検討していく。

   なお、現在も地域福祉計画に成年後見制度の利用支援を位置づけて取組んでいるので、今後とも有機的に連携していく。

２ 区政運営のあり方について

  （１）住民基本台帳及び選挙人名簿抄本の閲覧について

  住民基本台帳の閲覧では、基本的人権やプライバシー保護の観点から、リストの閲覧及び転写にあたり、カメラ、テープレコーダー、ハンディースキャナーなどの、デジタル機器の持込みを制限しているが、選挙人名簿の閲覧では、積極的に閲覧を認める立法趣旨から、パソコン等による筆記を認めている。未成年者等も対象となる住民基本台帳の閲覧では、区市町村に、より厳正な取扱いが求められているので、閲覧の際のデジタル機器の持込みについては、国や都の考え方、他区の取扱いなども参考にして、両制度の趣旨を踏まえ、適切な取扱いを検討していく。

 （２）公募委員のあり方について

  平成22年に定めた、協治（ガバナンス）推進条例の３つの基本原則である、情報の共有、参加、協働の趣旨に基づき、区民の皆さんに区政に参加していただく手法の１つとして、区民委員を公募している。公募実施の基準については、「区政への参加手続に関するガイドライン」に基づき、個人情報を取り扱う場合や極めて専門的な知識、技能等が要求される場合などを除き、原則として公募により行うこととしている。新基本計画の策定にあたって、無作為抽出による区民アンケート調査の際に参加を募る手法をとった。今後も、区政全般に関わる重要な計画の策定等においては、このような公募委員制度の手法も活用したいと考える。

 （３）都市公園の充実について

  市街化が進んでいる区内においては、土地所有者の意向等から、公園用地取得の年次計画を定めることは困難だが、公園マスタープランを着実に推進するため、国庫補助制度である住宅市街地総合整備事業の区域を重点的に、この事業計画と期間の中で公園用地の確保に向けた取組みを進める。さらに、公有地の拡大の推進に関する法律の届出や開発行為等の機会を捉えて、アクセス不便地域の解消に努めていく。

都市緑地法に基づく市民緑地認定制度の活用について、今回創設されたこの制度は、平成32年度に予定している「緑の基本計画」の改定に合わせ、本区の地域特性を踏まえた上で、施策としての実効性等を十分に検討し、緑化推進の有効な制度活用につながれば取り入れていきたいと考える。

 （５）墨田区食育推進計画について

  庁内食育推進会議の体制を変更した理由は、食育推進計画を検討するにあたり、限られた時間の中で、より深い議論を行うためであり、メンバーを庶務担当課長や関連部署の管理職にさせていただいた。すみだ食育推進会議の皆さんからのご意見をいただいたので、連携強化の観点から今後体制を再検討する。

災害時食支援ネットワーク検討会の体制は変更しない。なお、29 年度は、この検討会のもとに「食の提供」に絞った部会を設け、推進したいと考える。

食育推進に対する決意について、この施策は、各方面からの高い評価を得ているとともに、子育てや教育、保健福祉、文化観光産業など、裾野の広い分野とつながる重要な取組みであると考える。今後とも、食育に携わる幅広い皆さんからのご意見を伺いながら、引続き全庁挙げて力強く進めていく。

３ 自治体間広域連携について  （１）区長の基本姿勢について

  平成26 年の地方自治法改正により設けられた「連携協約制度」は、人口減少・超高齢化社会に対応し、地方圏から三大都市圏への人口流失に歯止めをかけるための手段として位置づけられている。この法改正においては、地方圏以外の三大都市圏における自治体間連携の仕組みを制度化することは課題として残され、平成28年3月の第31次地方制度調査会の答申で「三大都市圏では、水平的・相互補完的、双務的に適切な役割分担を行うことが有用である。」と述べられている。このようなことから、東京23区エリアにおける連携協約制度の活用可能性をはじめ、提案の江東５区における連携については、様々な観点から今後の研究課題とさせていただく。

 （２）オリジナルナンバープレート「隅田川ナンバー」構想について

  「隅田川ナンバー」については興味深い提案だが、関係する区、すべてでの機運の盛り上がりと、利用する住民の理解が必須であり、さらに他区の意向や他の流域自治体との関係をはじめ様々な課題があるので、実現可能性について研究したい。地方版図柄入りナンバープレートについても、同様に考えている。

４ 「知の拠点」としての図書館について  （２）墨田区立図書館条例に基づく対応について

  平成27年12月に改正した図書館条例においては、特に、区立図書館と学校図書館との連絡、協力さらには学校図書館への援助を行うことを新たに規定している。これを受け、学校司書要員として図書館職員の派遣等を充実するなどの対応を行った。今後とも、予算編成においては、教育委員会からの要求に対し、本条例の趣旨を踏まえ、適切に措置していく。

（教育長答弁）２ 区政運営のあり方について

 （４）校庭の芝生化について

  本区では、平成17 年度から小学校の校庭整備にあわせて、芝生化を実施しており、現在までに７校で整備している。新しく校庭整備を行う場合、メインのトラック部分については遮熱性や弾力性、浸透性等に優れたゴムチップ舗装を行っており、トラックの外周部分やインフィールドなどの可能な部分に芝生化を行っている。芝生化にあたっては、部活動で頻繁に利用することが少ない小学校で、一定以上の広さの校庭を有し、芝生化を行うスペースがある12の小学校に、東京都の「緑の学び舎づくり実証実験事業補助金」を活用し、順次整備している。区の「緑の基本計画」に基づき、公共施設の緑化の推進の考えのもと、校庭の傷み具合を確認しながら、優先順位をつけ、校舎改修がある場合は実施した後に行っている。現状の認識としては、実際に芝生化した小学校では、気持ちをゆったりして寝転んだり、外遊びをする児童が増えるなど、情操教育の向上や体力向上に一定の役割を果たしてきたと考えている。しかし、校庭改修については、様々な課題の検討も必要であると認識していることから、本年度、校庭の詳細な状態調査を実施する予定である。その中で、天然芝や人工芝、ゴムチップ舗装などのそれぞれのメリット、デメリット等を比較し、検証したうえで、他の自治体の例も参考にしながら、今後の校庭整備の考え方を検討していく。その際には機会をとらえて、議会にもお示しさせていただきたい。

４ 「知の拠点」としての図書館について  （１）視覚障害者に対する知る権利の保障について

  視覚障害者を含めた障害事由別障害者の図書館利用者の実人数については、現在、図書館統計として把握しておらず、今後統計として把握していく。また、利用されていない方の図書館利用の障壁になっている事由や利用しない理由については、区長部局と連携して調査を行い、把握に努めたい。ついては、調査の内容や方法について検討していく。

音訳や点訳に係る時間は、ボランティアを中心に作業を行っており、３か月程度かかっている。時間短縮に向けて、どのような改善を図れるか検討していく。ひきふね図書館では、国立国会図書館の電子書籍について閲覧することができる。電子書籍は、視覚障害者の利用に資することをはじめ、他の方にも有用なサービスであると認識している。しかし、自宅で利用する場合の電子書籍の課題として、利用者が端末を用意し、ネット通信の環境を整備しなくてはならないこと、また電子書籍の発行元によって規格が異なることな、提供コンテンツが少ないなどの課題がある。今後の改良や普及状況などを踏まえながら、導入に向けて引き続き検討を進めていく。

 （２）墨田区立図書館条例に基づく対応について

教育に資する図書館の役割は、地域の実情や区民の要望を踏まえて、学校教育を援助し、家庭教育の向上に資するような役割を果たすことにある。図書館の運営についても、教育、教養、文化の発展に寄与するための取組をはじめ、区民福祉や地域産業等の課題解決を支援していく取組を進めていくことが必要であると認識しており、ボランティア等との協

働による様々なイベント・事業を行うことなどにより、多様な分野の取組に努めている。さらに、講演会や特集展示等を通じて、北斎美術館等の文化施設との連携を図るとともに、時事に関する情報等の紹介及び提供を行い、利用者の利便性を高めていきたいと考えている。

 （３）図書館司書と学校司書の連携について

現状では、図書館運営協議会で小・中学校の校長が委員であることや、各学校への個別的な支援をしていることから、一定の連携はしているが、小中学校の学校司書要員の合同での連絡会はないため、区立図書館の司書等と学校司書要員とのより密接な情報連絡のスキームの構築を検討していきたいと考えている。教科研究グループとの現状の連携については、小学校では小学校教育研究会の図書館研究部で、また、中学校ではビブリオバトル等図書館関連の連合行事実施に向けた中学校教育研究会の図書館研修部で、図書館担当教諭と学校司書要員との意見交換を行うなど、教科研究の向上に役立てている。

 （４）図書館の時間外利用について

現在、ひきふね図書館においては、日曜・祝日を除き、夜間においても主にビジネスマンを対象として講演会や読書会などのイベントを実施しており、今後とも夜間に実施するイベントについては充実させていく。なお、時間外の利用については、区民の利用意向や利用目的の整理、人的配置等の運営体制の確保が課題となることから、他自治体の実例を踏まえて研究していきたいと考えている。

墨田区議会自由民主党の坂井ユカコです。会派を代表し、大綱６点について質問いたします。区長、教育長には未来を見据えた、建設的な答弁をお願い申し上げます。

■公共施設について

本年３月に、すみだ健康ハウスの天井を支える金具が腐食し、崩落する危険が判明したため、休館したままになっています。区及び指定管理者による通常の保守点検は適切に行われていたものと思われますが、温浴施設である特殊性と、今回のような事案が発生した事実を考慮すると、保守点検の周期と内容が適正であったか疑問が残ります。
福祉関連の施設や、スポーツ関連の施設など、特殊性のある施設について、安全に管理されているかを確認する必要があると考えますが、現状はどのようになっているのか、区長に伺います。
また、それ以外の施設についても、今一度、定期点検の周期と内容が適正であるか確認すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
社会情勢の変化に伴い、様々な新しい行政ニーズが生まれている昨今、本区では、既存の施設に新たな機能を持たせて対応している状況です。

しかし、老朽化した施設の多い児童館や集会所などでは、階段の位置、部屋の配置、配管といった建物の古さゆえの要因で、十分な場所が確保できない、動線が悪いといった状況も見受けられ、行政ニーズを満たしているとは言い難い上に、既存の機能も低下している、非常に中途半端な状態に陥っているのではないでしょうか。

墨田区公共施設等総合管理計画及び第２次墨田区公共施設マネジメント実行計画によると、公共施設は、長寿命化により、使用目標年数を６０年と設定しています。

一方で、建物の劣化状況等により、長寿命化を図る場合と比べて建替えがより効率的であると判断される場合については、目標使用年数によらず建替えを行うことも明記されています。

将来的な維持管理費といった費用面も非常に重要ですが、我々は行政ニーズを満たし、区民福祉を増進させることを第一と考えています。
機能の面をより重視して、新たな行政ニーズにも十分対応していけるように、積極的に建替えを行う施設であるのか、長寿命化を図る施設であるのかの仕分けを改めて行っていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。

公共施設ということでもう一点伺います。第一回定例会において、新保健センター等複合施設整備方針の検討状況が報告され、一定の議論がありました。また、今定例会では、新保健センター等複合施設整備基本計画案の報告があります。
計画案で一定程度は示されると思いますが、現時点で想定している建物の規模、複合施設の各機能やボリューム感等、どのようになるのか、区長に伺います。

我々は、保健所機能の統合と、休日診療所等の保健衛生関連施設、子育て支援総合センターや、新設する障害者基幹相談支援センター、特別支援等就学相談、教育相談、
ステップ学級などである福祉と関連の深い教育委員会所管部分で、複合施設化するという方針については、理解しています。
一方で、すみだ教育研究所や教科書展示、教職員の研修室といった、学習関連についても複合施設化する方針が示されています。しかし、これらの機能を新保健センターと合築するメリットについて、明確になっていない部分があります。この点について教育長の説明を求めます。
特に、研修室について、横川小学校に設置してある現状では、どのような不足が生じているのか教育長に伺います。
また、移転により教職員研修が充実することで、教員の資質や本区の児童・生徒の学力向上にどのように繋がるのか、数値目標などがあればお示しください。

その他、人材確保や特別支援教育との関連など、研修室設置のメリットを明確にしていただきたいと思います。教育長からの説明を求めます、
また、教職員の研修であれば、平日夜間の利用が主になると思われます。
年間使用する時間はどの程度を想定しているのか、研修で使用しない時間はどのように利用すると想定しているのか伺います。
例えば、新保健センターの会議室と共用する、一般へ開放するなどは、考えているのでしょうか。

加えて、研修室の使用は、あくまでも教育委員会が行うものに止まり、教職員のみのグループによる自主的な研修については、研修室を一般開放する場合は、優先利用は行わず、通常の申し込みでしか認めないと理解してよいのか、教育長に伺います。

■住宅宿泊事業法について

政府は３月７日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定し、住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が、今国会で成立、早ければ来年春から施行される見込みとなりました。

かつて区長は、国の制度が明らかになった時点で、区としての対応を速やかに決定していくと答弁されていますが、民泊新法の概要が明らかになり、国の動向が確定した今、区長は、どのような方向性をもって民泊行政を行おうとお考えでしょうか。現状の認識も含めて伺います。

併せてどのような事務分担で監督指導を行うのか、従前の保健所における動きと、新法施行後の動きは、どのように、どれくらい変わるのか、現時点で分かる範囲内でご説明下さい。

本区は、成田・羽田両空港への交通至便、上野、浅草、秋葉原などに近く、訪日観光客の好む環境、民泊事業者にとっても魅力的な立地です。その証拠に、民泊仲介サイトで本区を検索すると、約３００室がヒットしますが、それらのほとんどは、無許可の違法民泊であると言われています。

わが会派も、さまざまな場面で違法民泊を取り上げてまいりました。
この事により、情報提供を呼び掛けるチラシの制作や、旅館業法第３条に基づく許可施設一覧の公開等、旅館業法という枠の中で、違法民泊の実態把握へ向け、行政側も一定の努力をされたと認識しております。
それだけに、このたびの新法施行で、民泊事業者の把握が、着実に進むことを、我々も期待しています。

新法概要の中でも、特に・苦情対応・名簿作成・標識掲示については、本区選出の松島みどり衆議院議員が、当事者側として日々地域で起きている生の声を強く訴え、原案段階から大きく係わってこられました。

３年後に迫った東京２０２０オリンピック・パラリンピックを睨み、遊休資産である空き家・空き部屋を健全に、しかも有効に活用する為の対策が喫緊の課題であります。

このたびの新法施行を、より地域に根差した、実効性のあるものにすべきと考えますが、条例制定も含めた、区長の考えをお聞かせ願います。

■大学誘致について

本年３月２２日に、墨田区は国立大学法人千葉大学と「包括的連携に関する協定」を締結しました。平成３３年には日本初の「デザイン・建築スクール」が旧すみだ中小企業センターに開校予定で、本区の悲願であった大学誘致が実現することになります。

開校に向けた協議が始まり、旧すみだ中小企業センター改修基本計画及び大学誘致用地活用構想策定に向けて動くなど、本区としても一定の準備を進めているように見受けられます。
開校までの工程表など、協議状況について、早期に議会でご報告頂きたいと思います。
また、旧曳舟中学校・旧西吾嬬小学校の跡地についても、何らかの方法で活用できるよう、協議を進めていただきたいと考えます。区長の所見を伺います。

開校は平成３３年が予定されており、時間に余裕があるわけではありません。早期に旧中小企業センターの改修に着手し、十分に千葉大学が開校準備を行えるように本区も協力する必要があります。
スピード感を持った改修基本計画を策定し、改修をできる限り早期に着手するべきであると考えます。区長の所見を伺います。

また、大学誘致の用地に複数の大学を誘致する「大学の杜」構想が予算特別委員会で明らかになりました。
現在、何校とどのような協議が進んでいるのか、これからも募集するのか、区長に伺います。加えて、「大学の杜」構想について、千葉大学は、どのような意向なのか伺います。

■国や都の制度活用について

本区の行う「OishiSumida」事業をその一例として紹介しながら、質問を進めてまいります。

「OishiSumida」は、区内５０店舗に対し、多言語メニューを制作し、認定ステッカーの掲出、冊子や、専用のWebサイトで紹介するもので、本年度も予算が計上されています。

丁寧な取材や国際交流等、「OishiSumida」事業すべてを否定するものではありませんが、多言語メニューは、「都の１２か国語対応多言語メニュー作成支援」が既に用意され、無料で活用が可能であることを、過去予算特別委員会でも指摘いたしました。

店頭掲出ステッカーには、経済産業省の「おもてなし認証」があります。
これは、サービス品質を見える化する取り組みで、すでに都内２８００社近くが無料登録しています。「登録マーク」は、国からのお墨付きという意味で、外国人旅行者には、安全・安心の評価基準となりえます。
さらに、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」の採択要件であるなど、公的支援に対する優位性も評価できます。

この一例に限らず、国や都が用意している制度や支援メニューと、一見して類似した印象を受ける事業を、区独自で行うことに疑問を感じます。
おそらく区民の理解は、得られにくいのではと考えます。区長はどのようにお考えでしょうか。

国や都の用意する支援制度を一部活用する、アレンジするなど、連携によって、施策をより豊かなものにする事はできないのでしょうか。

現在横出し予算で行う支援などの区の創意工夫に加え、例えば、都で良い事業があれば、事務作業を区で引き受け、都交付金として区財政に反映させるであるとか、都がやっていることが、どうしても邪魔になるということであれば、その旨申し入れるであるとか。
国や都への要望活動など、必要な支援メニューを、区側から積極的に発信していくこと。
事業の精査だけでなく、本区財源の有効活用の点からも大変重要と考えます。
この点について、区長の所見を伺います。

本区には国会議員１名、都議会議員３名がいらっしゃいますし、区長ご自身も、元は区議会議員、政治家であるわけですから、政治家たる大きな、戦略的動きを、もっともっと見たい、見せて頂きたいと思っています。
日本でキラリと光るすみだ、東京で光を放つすみだとなるように、任期折り返しを迎えた区長に、あらためて決意をお伺いします。

■区制施行７０周年記念事業について

式典、郷土文化資料館、動画コンテストなど、約２７００万円を投じる大事業です。
先の予算特別委員会でわが会派は、６０周年を踏襲した一部の区民を招待した式典を挙行するだけではなく、区民の力を引き出し、思いを共有して、皆でわがまちの７０周年をお祝いしたのだ！という実感が持てる事業にすることを主張しました。
その実感こそが、地域力を高め、本区の魅力を高める道筋になるはずと考えているからです。

当時区長からは、どうやって区民を巻き込むのか、という具体的なところについて、もう少ししっかり話し合ったうえで、立て直していく、との答弁がありました。

その後、予算特別委員会で示された区制施行７０周年記念事業は、どのように区民を巻き込む内容に変化していますか。
具体的にどの事業において、どのような区民参画のための創意工夫がなされ、どういった効果が期待できるか、区民が実感する７０周年になるのかを、お示し下さい。
そしてまた、区民の自主的な提案を受け、区が積極的に支援するという仕組みが考えられないでしょうか。
その事により、オールすみだによる、区民と共に祝う意義ある７０周年に繋がると思います。区長の見解を求めます。

■地域力について

「地域力を維持する商業施策」について

昭和５０年代まで区内に４０００店以上あった商店は、現在区商連加盟店は約１０００店舗と、個人商店の数は減少の一途をたどっています。昨年末に示された本区の商業実態調査では、全般的な店舗の利用頻度については、個人商店の利用が減少し、モール、スーパー、コンビニの利用が増えている傾向です。

しかしながら、個人商店の経営者は、実際に町会活動など、地域活動に参加している方が多く、個人商店自体が、子どもや高齢者の見守りや地域の情報交換の場になっているなど、社会インフラの一部となっており、地域力の向上には必要と言えます。

区長はこの現状をどのように考えるのか、まずお聞かせ願います。

商店は、ものを売るだけにあらず。
地域密着の個人商店が果たしてきた役割の重要性は、繰り返し議論されてきました。
現存する個人商店や商店群の面的な広がりが、これ以上縮小してしまうことで、地域コミュニティの活力に影響が出ることを危惧しています。
このことは、将来的に、区長が目指す「地域力日本一」に影を落とすことになりかねません。
区長の見解をお伺いします。

人気の個店を目当てに人が訪れ、地域が賑わうことは決して悪いことではありません。
しかし、キラリと光る個店を支援するだけでは、地域力向上を目的とした場合、地域への貢献度が掬えません。
区長が「地域力日本一」を本気で目指すなら、持続可能なまちづくりを睨んだ動きが肝要です。

長年地域に貢献する商店への支援は勿論、地域活動参加を支援の条件にする等、商業施策と地域力向上を常にリンクさせた施策を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。
本年度スタートの地域コーディネーター活用や、区商連との連携強化、個別地域の特性や課題に合わせた柔軟な商業施策についても合わせて伺います。

このたび量販店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかけるための改正酒税法が６月１日に、施行されました。これまで量販店に合わせてビール類を仕入れ値とほぼ同じ価格で販売していた個人酒店では１日以降、ビールや発泡酒を値上げすることを決め、新たな値札を準備したり、店先に張り紙をするなど準備をしているそうです。

こうした国の動きも鑑み、キラリと光る個店を応援しながらも、活発な活動がままならない事情を抱える個人商店もフォローして頂きたいと思います。
イベント等だけではなく、広域連携や組織強靭化、何より、売上向上と地域力向上に直結した施策を行うべきです。
持続可能なまちづくりのために、区長の所見をお伺いします。

地域力を高める「場」と「人」の活用について

地域力とは、人と人がつながり、地域の課題を積極的に解決していく力、地域のために活動する人の力こそ、すみだの「地域力」の源であり、すみだの宝であります。

すみだの力応援基金を受け、１年を迎える「かあかのおうち」は、自宅開放型の子育てひろばで、月１２日、年間１５０日近く、２００円で０歳～３歳までの親子と妊婦さんの居場所や相談の場を提供し、８００円で一時預かりを行っているそうです。採択金額は１７７０００円で、費用対効果の非常に高い事業となりました。

また先日、とあるふれあいサロンで、参加されている高齢者から「ここに来るようになって、私の余生は変わりました」という感想を頂きました。平凡な毎日が、活躍の場を得たことにより、豊かに様変わりしたそうです。こうした元気高齢者もまた、地域力の担い手と感じました。

ふたつの話に共通することは、重要なのは、ハコモノではなく、自分たちの思い描いたことが実現できる「場」である、いうことです。

行政ニーズの多様化にも関連してまいりますが、これからの本区は、必ずしも公共施設に拘る必要はありません。
民間の場所を借上げたり、貴重なオープンスペースとして区内に７４箇所ある町会自治会館等、地縁団体の集会所の活用も視野に入れて、地域の課題解決へむけた取り組みや、元気高齢者の活動に対する「場」の提供をすべきと考えます。区長の所見をお伺いします。

次は「人」についてです。

地域力を高めるための人材については、本区独自の地域人材育成カリキュラム、「ガナバンスリーダー養成講座全４期」、今期で２期目の「すみだ未来会議」が挙げられます。修了生は累計で６９名いらっしゃいます。

「すみだ未来会議」修了生は、フューチャーセッションにおけるファシリテーターのスキルを取得されました。
そして、今年度からはおのおのの地域で、未来会議を開催する心構えであるとも仄聞しています。

そこで、これからは、地縁団体とのタウンミーティング開催等、地域との接点を用意することで、修了生が地域に飛び込んでいくキッカケ作りをしていただきたいと思います。

この方たちを、しっかりと後押しすることは、さらなる地域資源の発掘、新たな地域活動の発見につながります。
これまで長年にわたりユニークな人材育成を行ってきた本区ならではの後押しを期待します。その点について、具体的なお考えを伺います。

また、職員によるシティプロモーションアイディアワークショップでは、本区が抱える問題を、若手職人が議論されたと仄聞しました。
半年間運営に関わられた方は、ワークショップ中、「区長なら大丈夫」という職員さんからの声をよく耳にしたそうです。

山本区長なら、耳の痛いことでも受けとめてくれる、新しいチャレンジができる、そのように希望を持たれている。だからこそ若手職員さんも自ら志願し、今回のワークショップに参加されたのでしょう。山本区長に対する職員の期待の高さを感じました。

こうした志を持った職員さんも、本区の地域力の中で重要な位置づけと考えますが、このたびのワークショップのさらなる進化や、スタッフプライド醸成を図る次の一手は何でしょうか。どのようなお考えであるのか、区長にお伺いします。

「地域力日本一」の定義について

区政運営の中で、「地域力日本一を目指す」という言葉が繰り返し出てきます。
これは区長が就任以来ずっと掲げているスローガンですが、実際に区長の言う「地域力日本一」とは一体何であるのか、どのような状態なのか、議会答弁には出てくるものの、明確な指標として、区民に示されたわけではありません。
区民から「地域力日本一とは」どこに書いてあるのか、と聞かれてもお答えすることができません。
この点はわが会派から、何度も指摘しているところです。

地域の力を育むためには、地域力とは何かを、区民がひろく理解していることが大前提となります。

「地域力」の概念が全区民、全庁的に共有されるよう、条例または、宣言等「明文化」することを急ぐべきであると、予算特別委員会の答弁を踏まえ、区長の見解をお示し下さい。

（区長答弁）

１ 公共施設のあり方について

   公共施設管理の現状及び定期点検の周期と内容に関しては、現在、区では、建築基準法第１２条に基づき、施設の特殊性等も踏まえ、それぞれの用途に応じた建築物の敷地、構造及び建築設備について、損傷、腐食、その他の劣化状況を点検することで、施設の適正な保全に努めている。更に、点検結果については、随時、庁内で情報共有し、適切な管理につながるよう努めている。併せて、想定以上の劣化が進んでいることが判明した場合についても、迅速に対応するとともに、施設のあり方を踏まえた対策を講じている。なお、定期点検の周期と内容については、国土交通省令や告示に定められた内容に沿って適正に実施しており、今後も、法令に則り、庁内で連携して継続的に安全な施設管理に努めていく。

施設の建替えを行うのか、長寿命化を図るのかの仕分けの考え方に関しては、平成27年度に策定した墨田区公共施設等総合管理計画では、建物性能と施設機能による公共施設評価を実施した。さらに、その評価結果に基づき、第２次墨田区公共施設マネジメント実行計画において、区分１に分類された施設や劣化の進行している施設を中心に取組むべき課題を明示している。今後も、様々なニーズの把握に努め、財源を考慮の上、次期計画の策定にあわせ、総合的に施設のあり方を判断していく。

現時点で想定している新保健センター等複合施設の規模等に関しては、第一回定例会で示した整備方針のとおり、保健所を中心に子育て支援総合センターや(仮称)教育支援センターなどとの機能連携により、区民サービスの向上を目的とした延床面積が約１万㎡、建物整備費約４５億円の複合施設を想定している。詳細は、本定例会の企画総務委員会で報告するが、墨田区基本計画における事業費と整備期間を考慮の上、平成３３年度中の完成を目指していく。

２ 住宅宿泊事業法について

法案では、事業者が都道府県知事に届出をした「住宅」で旅館業法の規定にかかわらず年間180日を超えない住宅宿泊事業を営むことができる。また、都道府県知事による立入検査や住宅宿泊事業者への改善・停止命令等の措置も可能となっている。これらの事務は、都知事との協議により23区が実施することも可能となっている。現在、都知事に対して、これら事務を 23 区が主体的に実施できるよう区長会を通じて要望しているところである。

指導監督に関しては、住宅宿泊事業法案とともに、旅館業法の一部が改正され、小規模な宿泊施設についても旅館業の許可が受けやすくなるような規制緩和が図られる一方、無許可営業者に対する報告聴取及び立入検査等の創設及び罰金の上限額の引き上げ等の規制の強化も図られる

一方、住宅宿泊事業法案では無届けに対する罰則は規定されていない。ただし、旅館業法の改正により無届けの住宅宿泊事業も旅館業法の無許可営業として扱うことができるので、改正後は保健所による指導監督を強化していく。

条例制定については、住宅宿泊事業法で生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い、区域と住宅宿泊事業を実施する期間を制限できるとしている。今後、定められる政省令の内容を注視しながら対応する。

３ 大学誘致について

千葉大学との協議状況と旧すみだ中小企業センターの改修基本計画に関しては、今年度中に大学からの助言を得ながら、改修基本計画を策定し、円滑に改修工事に着手できるよう進めていく。この計画を策定する過程で「デザイン・建築スクール」開校までの工程表が作られるので、改めて議会に報告する。

大学誘致用地については、千葉大学と協議を進めながら、今年度、活用の構想を策定する。なお、並行して、区と大学による共同プロジェクト等の開始に向けた調査や協議も進めていくが、すでにこの６月から中小企業センターの改修をテーマに、大学の建築学科の授業も先行して行うこととなっている。

他校との協議については、現時点において詳細は報告できないが、千葉大学との協定締結以降、複数の大学から問合せや協議の申し入れを受けているので、千葉大学以外の大学とも誘致の実現に向けた協議を行っていきたいと考えている。

この場所に複数の大学が立地することを想定した「大学の杜」に対する千葉大学の意向について、千葉大学からは、「デザイン・建築スクール」など大学との連携や、国際化など、相乗効果を得られることを期待していると伺っている。

４ 国・都の制度の活用について

事例のインバウンド対策は、国や都でも様々な制度を設け、商業者が直接利用する事業や区を介した間接的な支援を行っている。区としては、今後増加が見込まれる外国人観光客を顧客として獲得するため、区内の飲食店や物販店の皆さんに、国や都の制度や支援策を積極的に活用していただくよう情報提供に努めている。しかし、実際には支援事業の採択はハードルが高かったり、パソコン操作による外国語メニューが思うように作れない事業者もいる。区の独自事業は、そうした商店の声を受けて取組んでいるものであり、区民の皆さんには理解を得られていると考えている。今後も、国や都の制度を積極的に活用しつつ、区内商店の特徴を活かした外国人観光客の受け入れ態勢の整備と情報発信に努め、事業の相乗効果を生み出していく。

   国や都の用意する支援制度の活用や情報発信に関して、支援制度については、区が助成を受けて事業を実施するもののほか、国や都が直接実施するものがある。区が事業を検討する際には、まず、こうした制度で活用できるものを調べ、財源の確保を図りながら実施することを心掛けている。また、その制度の枠組みの中で国や都と協議しながら区のニーズに合った事業にしていくよう努めている。一方、区民等が直接活用できる制度については、ＰＲを行い、その活用を呼びかけている。今後とも、国や都の制度の活用をはじめ、様々な連携を図りながら、よりわかりやすい情報発信に努める。私としては、どこよりも素敵で魅力的な墨田区をつくっていくために、必要な場面では自らが先頭に立って国や都と交渉にあたっていく。また、その際には、必要に応じて区議会の皆さんや国会議員、都議会議員の皆さんのご協力をいただき、「日本の東京で輝きを放つすみだ」となるよう努める。

５ 区制施行 70 周年記念事業について

区制施行 70 周年事業については、区主催事業のほか、区が後援・共催する事業で記念事業としてふさわしいものを冠事業とするよう働きかけをし、区民や産業団体、スポーツ団体等に呼びかけているところである。また、区主催事業についても、親子で参加できるものや町会・自治会協力のもと実施するもの、子どもたちの未来につながるものなど、区民が参画できる様々な事業を企画している。さらには、希望する団体等には、70 周年のロゴマークを提供することとしたので、ご活用いただきたい。今年度、様々な事業を通じて、区制施行 70 周年を区民の皆さんとともにオールすみだでお祝いしたいと考えている。

６ 地域力について

個人商店への客足減少に関しては、物やサービスの提供だけでなく、防災、治安などに係わる地域生活のインフラとしての役割を果たす、地域の個店の減少は、区にとっても重大な課題と捉えている。さらに、地域コミュニティの担い手である商店街の減少は、地域の活力低下につながるものと考えている。商業施策と地域力向上をリンクさせる施策を行うことについては、魅力ある個店と特色ある商店街によって地域の賑わいが生まれ、地域力の向上にもつながるものと考えている。そのため、従来から行っている商店街への支援策に加え、今年度から個店への支援を拡充する。なお、商店会未加入の個店支援に当たっては、加入を条件に補助率にインセンティブを設け、商店会の一員として地域活動への参加を促していく。

地域コーディネーターの活用や墨田区商店街連合会と連携を強化することで、個別地域の特性や課題に合わせた柔軟な商業施策を講じることについては、今年度から「地域力を育む商業空間づくり振興プラン」に基づく事業を始め、さらに今定例会の補正予算においても、商店街ごとに巡回相談員を派遣する事業をお願いしているので、これらも活用するなど、地域特性に応じたきめ細かい施策を展開し、事業効果を高めていきたいと考えている。厳しい事業環境にある個人商店に対するフォローについては、すみだビジネスサポートセンターにおいて様々な相談に応じていく。

地域の課題解決に向けた取組みや元気高齢者の活動に対し、場を提供することは重要と考える。地域プラザやコミュニティ会館、地域集会所等の公共施設については、積極的に利用促進を図り、併せて民間のコミュニティ施設についても、情報提供していく。

すみだ未来会議修了生に対する支援については、区ではこれまでもガバナンスリーダー養成講座の修了生に、私が始めたタウンミーティングの企画運営を担っていただくなど、人材を育成してきた。現在、すみだ未来会議の修了生が、会議から生まれたアイデアを八広地域プラザで実践すべく準備を行っているので、これらの活動も支援していきたいと考えている。今後とも、地域力を支える地域人材と地域資源がつながることで協働を推進して行けるよう、積極的な支援を行っていく。

スタッフプライドの醸成を図る手段としての次の一手については、今年度は、「伝えるということは、自分の価値を再発見すること、伝える力を磨こう」をテーマとして、ワークショップの他、

「伝える力 ミニ講座」を３回実施する。この講座は、クリエイターを講師に招き、チラシやキャッチコピー、スマホ動画の作成、ＳＮＳによる情報発信など、具体的な手法を、各課に配置したシティプロモーション担当に身につけさせるものである。これにより、職員のスタッフプライドの醸成をさらに図る。

「地域力日本一」の定義については、これまでも、地域力とは人と人がつながり、地域の課題を積極的に解決していく力であり、地域のために活動する人の力こそ、すみだの地域力の源であると伝えてきた。しかしながら、この言葉は、いささか抽象的な感が否めない。「地域力日本一」を目指すにあたっては、地域力の意味と、これをさらに高めていくために、区民一人ひとりが地域のために果たす役割を考えていただくことが第一歩である。そして、それを一人でも多くの人が実践し、「日本できらりと光るすみだ」と言われるような地域づくりを私は目指していく。そのためには、「条例化」や「宣言」も一つの方策とは思うが、まずは、わかりやすい言葉で「文章化」し、区民、区議会の皆さんと共有化したいと考える。

（教育長答弁）１ 公共施設のあり方について

新保健センターに学習関連についての機能を複合施設化するメリットについては、現在、教育相談機能以外にも、研究・研修機能や資料室機能などが分散されており、その施設の集約化を図ることで、施設間の有機的な連携が強化され、教育施設としての機能が高まるために、教育関連施設の集約はぜひとも必要である。就学相談や教育相談をはじめ、保健所機能など児童・生徒や保護者といった区民と接する事業部所と隣接することにより、その課題解決ノウハウをもっている職員を活用するなど、直接に研究・研修機能へノウハウ等を濃厚に反映させることが可能となるとともに、研究・研修等部門の職員と顔の見える直接的な連携をすることにより、分散施設の場合よりも、相乗的なより大きな効果を生み出すことができると考えている。特に保健所機能とは、がん教育や感染症に関する教育、あるいは発達障害などの特別支援教育などの分野での連携ができると認識しており、それを教育課題の解決や教員の研修内容の向上に結び付けられると認識している。

横川小学校に設置している研修室の現状と今後予想される機能に関しての不足については、現在は研修室の数が１室のため、大人数を対象とした講義型の研修が中心となっている。しかしながら今後は、より深い研修とするために分科会など小集団で主体的に取り組む参加型の研修を充実させていく必要があることから、大規模な会議室のほかに、小規模な会議室を複数備えていくことが必要となってくる。また、教員については大量退職、大量採用があり、研修を必要とする若手教員の数が急増している状況もあるため、研修等の回数も増加させていくことが必要であると考えている。このように教員の資質・能力を向上させるための研修をさらに充実させることで、教員の授業力の向上を図っていくことができ、学力向上新３か年計画の学力に関する数値目標等を達成するべく墨田区の児童・生徒の学力向上に直接につながるものと確信している。さらに、今後は英語教育、道徳教育、特別支援教育などの新たな教育課題にかかわる研修も実施する必要がある。多種多様に研修を充実させていくことは教育活動の充実を促進させると同時に、墨田区の学校で働きたいという動機にもつながり、墨田区の教員を目指す人材の増加にもつながるものと考える。

教職員研修室の年間使用については、昨年度は延べ２３０回程度の研修、会議等を実施してきたが、今後、研修の充実などを図っていくため回数は増加していくと想定している。また、新施設において教職員研修に利用する会議室は、複合化される各部署と共有で使用するなど、施設全体でより効率的に活用することを考えており、今後その運用については区長部局と検討していく。教員の自主的なグループによる研究・研修活動に対する会議室の貸出しについては、教育委員会で活動を認めたものについて管理規程に基づいた貸出を検討したいと考えている。