平成30年度第一回定例会 一般質問 田中 邦友

 墨田区議会自由民主党の田中邦友です。四点について山本区長、加藤教育長に質問致します。

  • 墨田区産業振興マスタープランの改定について

昨年の第四定例会における産業都市委員会で、「産業振興施策の新たな方向性について」の報告があり、マスタープランの進捗管理のための平成三十年度の産業振興会議では、墨田区産業振興マスタープラン改定の際には社会状況の変化に合わせて、ビジョンを常に見直し、短いサイクルで事業を実施、改善できるプランとしていく旨の提言があったところです。

 

平成二十五年三月に策定された「墨田区産業振興マスタープラン」は、地域産業の停滞、地域の生活文化の変容、東京スカイツリーの開業、厳しい競争環境下でもチャレンジする事業者の存在と言った現状認識のもと、改めてこれからの十年を見据えた産業振興のビジョンを描き直す必要があるとしています。

そして、産業振興施策の方向性として、産業と観光の融合、外部資源の活用と人材育成、新しいモノづくりの拠点、新分野への展開、消費者を意識した新しい商業展開をあげています。

また、平成二十七年四月に策定された「墨田区観光振興マスタープラン」は、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの期間として、観光の視点を生かした幅広い産業群の創出、愛着と誇りの持てる取り組み、総力をあげて取り組むまちづくりを基本理念としています。

そして、具体的には、北斎と江戸文化、産業と観光の融合、水都の再生の三つのテーマを重点的に取組むことを基本戦略に据え、地球規模で考え、自らの地域で活動するまち歩き、こだわり観光を観光都市づくりの視点として進めていくべきとしています。

 

そこでお尋ねいたします。

十年先を見据えた産業振興マスタープラン、目前に迫っている、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの期間とする観光振興マスタープラン、区長はそれぞれのプランについてどの様に総括されるのか、まず伺います。

 

私としては、産業と観光の融合と言う響きは言葉だけが先行した感が否めず、両プランの統合という政策転換を図られたことは評価いたしますが、むしろ遅すぎたと思います。今後の改定に向けてどの様な視点をもって臨むのか、改定の考え方を伺います。

私は両プランの統合に向けては先ず、これまで取組んできた現計画の実績を踏まえた新しい事業展開を図るべきと考えます。その上で、現状を見据えた事業の修正が必要になると思いますが、区長の見解を求めます。特に観光施策については、スカイツリー開業から早や七年、事業の再構築が待ったなしの状況下にあります。例えば、区の直接的なイベント事業の実施から民間誘導のコーディネートへ。あるいは、地域の日常を観光資源化することを通じたまちおこしなど、を見直していくべきと考えますが、その点について区長のお考えをお聞かせ願います。スカイツリー開業以降、交通利便性の良さもあって、地域のポテンシャルはたしかにあがっている。しかし、区全域に浅草のような観光地になることを区民が望んでいるとはとても考えにくい。一方で観光客は増加し、外国人の区民も増えている。又、多くの観光客が訪れることによってものづくりのまちであるゆえ、お土産を造れば売れるのでは。そして又、まち歩き観光が盛んになり、観光客による地域での消費が大いに喚起されるという、そんなイメージを抱いていたのではなかったのか。改めて、「国際文化観光都市」とは“産業と観光の融合”とはどの様な内容を意味するのかお伺いします。

 今後改定される新たなプランは本区が抱える課題の解決や改善に真に繋がり、観光振興や産業振興に直結したものとなることが強く望まれます。区長の見解を求めます。

 

 

  • 改正バリアフリー法について

平成三十年十一月「高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる改正バリアフリー法が施行されました。

「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」に資することを旨として行わなければならないことを基本理念として明記されています。そして、市区町村が駅、道路、公共施設等の、一体的・計画的なバリアフリー化を促進する制度も創設されました。

 

 墨田区では平成十二年十一月に施行された国の交通バリアフリー法を受け、平成十六年六月に“誰もが移動しやすく、安全で安心なふれあいのあるバリアフリーのまちづくり“を整備の基本理念に掲げ、「墨田区交通バリアフリー基本構想」を策定しました。そして区内九駅周辺地区ごとの特性を整理し、整備優先順位を検討し、このうち最も要件の適合性が高かった曳舟駅周辺地区を重点整備地区に選定、2010年を目標年次とする交通バリアフリー法に基づく施設整備を行うこととした。

そして平成十七年三月に墨田区道路特定事業計画を策定。

 

又、東京スカイツリーの開業や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、両国観光まちづくりの具現化の他、様々な観光施策の展開による一層の来街者の増加や、人の動きの活発化も見込まれることから平成二十七年六月にも「墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画」を策定。「東京スカイツリー・押上・本所吾妻橋周辺地区」と「両国駅周辺地区」の二地区を優先整備地区と位置づけたところであります。

 

そこで伺います。

これまでの取組みにより、本区のバリアフリーのまちづくりがどれだけ進んだとお考えか、特定事業計画の進捗状況も含め、区長の現状認識をお尋ねします。

 

また、この改正バリアフリー法では、心のバリアフリーの重要なポイントとして、国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援が明記されており、この点も踏まえ、今後どの様に取組んでいくお考えか伺います。また、この際、曳舟駅周辺地区に続く、重点整備地区についてはどの様な方針で臨まれるのかお知らせ戴きたい。

 

ところで二月五日の新聞報道によれば「兵庫県宝塚市は、市が作成する公文書で障害を障碍と表記する方針を決めた。碍の漢字は、例えを言いますと、電線を支持し絶縁するため、電柱などに取り付ける絶縁体器具を碍子といいますが、その漢字の碍(がい)です。東京オリンピック・パラリンピックを控え、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会が昨年、碍の常用漢字への追加を検討するよう決議。これを受けた文化審議会国語分科会が同年十一月、結論を先送りした上で「地方公共団体や民間の組織が常用漢字表にない碍を用いて表記することを妨げるものではない」との見解を示しました。

 市では条例や法律用語、固有名詞などを除き、市の判断で変更可能な通知文などの公文書、ホームページなどを順次変更する。この報道を受け、本区においても前々から障がい者団体等から要望のあった害の漢字に代わる、平仮名のがいなどの文字の変更に向けた検討に着手すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

 

  • 無電柱化の促進について

平成三十年第一回定例会本会議で私は、住宅密集地を多く抱える墨田区では、避難路と輸送路の確保という防災対策の観点に重きを置いて、区道の無電柱化を推進していくべきと。それに対し区長からは「防災面から住宅密集地を抱える本区において、その必要性があると考えている」と。

そして具体的に想定している路線については、「無電柱化計画」の中で、事業効果の高い優先整備路線として指定していきたいと。

 

又、平成三十年第二回定例会本会議で、佐藤篤議員が「墨田区無電柱化基本方針では、考え方を示すのみで計画期間や総事業費、これに引き当てる区としての財源をどのように考えているのか」、との質問に対し、区長は「本年度策定する整備計画において、工事期間の短縮や事業費の縮減と平準化等を検討し整備していく。財源として、国や都の補助金を最大限活用し、併せて低コスト手法や新材料の導入等の検討を進めていくと答弁。

 

そこで、現在の無電柱化整備計画の策定状況をお尋ねします。そして又整備計画策定後のスケジュール等の見通しもぜひお聞かせください。

 

又、昨年六月東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しています。

本区としても電柱等の占用規制をかける道路法の一部改正等踏まえたうえで、そもそも無電柱化の推進に向けた必要な措置としての条例化が視野に入っているのか、改めて本区の条例化への考え方をお尋ねします。

 

 

最後に防災教育について伺います。

平成三十一年一月号年頭の挨拶の中で加藤教育長は「中学生に限らず、災害時には自分の身は自分で守る、自分の安全が確認できたら、家族、友人、地域の方への支援、協力に努めて下さい。又、普通救命講習の受講者は、必要があれば講習で身につけた知識、技能、を活用して欲しいと思います」と述べられておりました。

 

平成三十年第一回定例会本会議で私は防災教育に関して、防災意識向上の指導方法と中学生の防災訓練等での地域貢献について教育長へ質問致しました。加藤教育長からは、「地域の防災訓練等への中学生の参加は、学習効果を一層高め、中学生と地域の結びつきを強める機会になります。各学校には防災訓練等への参加意識を高める教育活動も含めて、引き続き防災教育の充実を図るよう指導していき、もって地域への貢献に資するものと考えている。」とのお答えでした。

 

全校が終了していないと聞いておりますが、普通救命講習の実施状況の現状をお知らせください。そして、受講した生徒の感想や学校現場の反応、あるいは講習実施前と後で何か変化がみられたのかと、言った点についても、教育委員会はどの様に把握されているのでしょうか、お知らせ願います。又、中学校の避難訓練を地域の方へ公開する点についての質問に対し、教育長は「実際の災害時を想定して行うことが重要であり、訓練内容を地域の方に理解していただき、連携を進めることの必要性は高いと考えます。学校を避難所として開設する状況も含め、学校の避難訓練の内容や地域住民への公開の方法等について、校長会や関係部署と連携して検討を行ってまいります」と答えておられます。現在の検討状況を伺います。

 

いずれに致しましても、中学生が防災教育の一環として普通救命講習を受講し、地域防災訓練等へ積極的に参加する意識を芽生えさせ、地域に貢献しようとする意識を高めていく。そして、大規模災害等の発生時に活躍できる地域人材として育てる大変夢のある取り組みが始まったところです。

 

この夢の実現に向けて、防災課をはじめとした関係部署等としっかり連携し、加藤教育長が思い描く、より具体的な今後の取組みを力強くお答えいただくことを期待して私の質問を終わらせていただきます。

 

 

 

尚、この三日間の本会議質問を通じて感じましたのは、民間区長、山本区長の四年間の区政運営を振り返った総括的な質問と共に、次期へ向けては強いリーダーシップを持って区政へ当たることを期待する主旨の質問もあったかと思います。

 しかし、それに対する山本区長の答弁は率直に言って、次期区政への強い思い覚悟といった政治姿勢が伝わってこないものに私には映りました。

 どうか、残されている近定例会での各委員会では出来るだけ、自分の言葉を心掛けられこれからのすみだの夢を力強く語っていただくことを切望し、質問を終わります。

 

 ご清聴ありがとうございました。

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