定例会一般質問 中沢えみり

墨田区議会自由民主党の中沢えみりです。

通告いたしました、大綱一点について東京2020オリンピック・パラリンピックについて山本区長、加藤教育長及び所管部長に様々な角度から質問をさせて頂きます。皆様からの明確かつ前向きな答弁を期待いたします。

 

2013年9月7日東京都が開催地として決定し、当時東京都は、直接的な経済波及効果を3兆円と試算していました。民間では最大150兆円規模との記事もありました。それから4年が経過し、今年3月には招致が決まった2013年から大会10年後の30年までの18年間で、全国で約32兆3千億円、東京都で20兆4千億円にのぼると見込んでいると発表。全国の雇用増加数は約194万人と見積もっているとも示されました。これだけの大きな経済波及効果が期待され、更には人々に多くの感動と希望を与えてくれるこの世界的大会の重要性を改めてお伝えさせて頂きます。本区としても、準備態勢を万全にしていただくことを強く要望するとともに、東京の墨田は特に素晴らしいと思って頂けるよう、最高のおもてなしで当日を迎えられることを願っています。

開催地が決定してからの本区の取組みについて振り返るとともに、これまでも各議員の皆様から様々関連質問があったかと思います。多岐にわたる内容であり、かつ横断的な内容であるため、庁内窓口や役割分担等について質問を通じて改めて整理出来ればと思います。

 

質問に入ります。

①初めに大会準備について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発足した後、これまで東京都とはどのような立場で、どのような連絡調整を行われて来られたのか伺います。

加えて、本年度から庁内組織改正に伴い、これまで総務部内にあったオリパラ担当が地域力支援部に移りました。いよいよ本番まで3年を切りましたが、準備における庁内人員は足りているのか、庁内各部や課との連携はどのようにされているのか、具体的にお聞かせください。さらに、今後の関連事業のスケジュールについても具体的にお知らせください。

 

②次に具体策について担当部長に伺います。先日行われた区政70周年記念式典の際に、オリンピック・パラリンピック地域協議会の発足式も行われました。事前にお聞きいたしましたところ、100団体以上にお声がけをされたとのことですが、この地域協議会に参加されたのはどのような団体なのか、そして今後どのような連携と活動をされていかれるのか、お聞かせください。

また、これまで様々な区内イベントでオリパラ関連事業を行われてきたことと思います。それぞれの事業について、それぞれの目的や目標があると思います。それがどのように機運醸成につながっているのかなどの検証や評価なども含め、現況をお聞かせください。

 次に、区民からの提案ですが、国土交通省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、特別仕様のナンバープレートを交付することを発表しましたが、そのナンバープレートを区の公用車で使用することはいかがですか。来月発行予定だそうです。機運醸成のため、まずは区が先頭になって取り組まれてはいかがですか。

また、五輪エンブレムの使用やライセンシングプログラムについても多数問い合わせがございます。手続き等の相談窓口を設置されてはいかがですか。ご所見を伺います。

 

③次に学校教育におけるオリパラ関連事業について伺います。

オリンピック・パラリンピック推進校として東京都から認定された区内小学校と中学校は、それぞれの事業計画を元に、例えばオリンピアン、パラリンピアンをお迎えし講義いただいたり、ともに活動したりと様々展開されてきたことと思います。この事業によって生徒のどのような成果につながったのか、また大会後のレガシーを残す為にも、今後どのような取組みをされて行かれる予定なのか、現在の進捗状況とお考えを教育長に伺います。

 

④競技会場を有する本区の交通体系及び危機管理、安全対策について何点か伺います。

本区はボクシング競技が国技館で行われるほか、墨田区総合体育館がボクシング競技の練習会場としても利用される予定です。各国の選手団や観客が本区を訪れることは容易に想像できますが、それだけではなく大会前からも観光客や宿泊客が増えることも想像できます。

単純に人が増えるということは、交通、治安、安全対策にも影響いたします。交通体系についてはロンドンやリオのように選手団専用道路を整備することや、各交通網の整備などについては組織委員会で計画していくことと思いますが、実際にその計画を運用するのは現場の墨田区であります。そこで、本区として今からできることは、大会前から想定できる混雑具合を検証し、協力要請をしなければならない沿道住民の把握や、大会前と期間中の具体的な交通整理シミュレーションを行っておく必要があると思います。更には、治安や安全対策、危機管理について、想定し得る状況を事前に把握し整理し、当日に備える必要があると考えますが山本区長のご所見を伺います。

 

オリンピック競技大会後、数週間後にパラリンピック競技大会が開催されます。平成27年11月に閣議決定されました、「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」では大会の意義について以下記載されています。「特に、パラリンピック競技大会の開催は障害者の自立や社会参加を促す大きな力となる。「パラリンピック」という語(名称)は 1964 年の東京大会の際に初めて使用されたものであり、夏季のパラリンピック競技大会が同一都市で2回開催されるのは、今回が史上初となる。参加国・地域数についても、オリンピック競技大会との差が縮まるよう、過去最多となることを目指し、大会を世界中の障害者をはじめ全ての人々に夢を与える大会としなければならない」とあります。本区もこのことを大切に、できる限りのバリアフリー体制、ユニバーサルデザインを目指すべきであると考えます。そこで、本区のバリアフリー状況の把握はどの程度されていますか。大会後をも見据えて、真のユニバーサルデザイン区として確立できるよう丁寧に取り組んでいただきたいと思います。

 

⑤次に、「ホストタウン」登録について区の見解を伺います。ホストタウンとは、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局によると「大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国と地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体のこと」であります。

政府は、ホストタウンの推進により、大会参加国等との交流等を通じ、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることを目的としています。

登録する際には、いくつかの条件があります。

例えば、「地域住民と、来日する選手の皆さんや、大会参加国の方々、地域の関係者、日本人のオリンピアン・パラリンピアンとの交流、また、スポーツ振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図る取り組み等を行う地方公共団体」が登録できるとあります。これに伴う財政措置の問題や、どの国と提携するかなど様々議論があるかと思いますが、大会後も継続して交流できることを考えると、この機会にホストタウンとして登録することは、今後の本区の更なる発展に向けて総体的に大きな効果を期待できるのではないかと思います。区長のご所見を伺います。

 ちなみに、現在登録している地方公共団体は、7月7日時点で全国179件あります。東京23区では、世田谷区は米国、文京区はドイツのホストタウンとして登録されています。登録されている各自治体の計画の特色は様々でして、例えば、すでに姉妹提携をしていることや、歴史的な繋がりがあるという所は多いのですが、中には大使が視察に来たというきっかけや、当該自治体の偉人が異国の賞を受賞したきっかけ、さらには相手国との共通点をなにかしらみつけて交流につなげていくなど様々あります。本区においては、例えば、北斎美術館、スカイツリー、隅田川、と、ルーブル美術館、エッフェル塔、セーヌ川などの共通点があるフランスなどが考えられます。もちろん何カ国かのホストタウンとなることも可能です。是非とも区長の前向きなお考えをお聞かせください。

 

⑥次に大会期間中のボランティアについて何点か担当部長に伺います。「東京2020大会に向けたボランティア戦略」の中の「関係自治体等との連携」には、「都と組織委員会は、競技会場を有する自治体をはじめとする関係団体と十分に連携し、大会の成功を日本全体で実現できるよう、一体的な取組の推進を検討していく」とあります。東京大会では大会ボランティアと都市ボランティアの二つの役割を担うボランティアがあり、ともに平成30年の夏ごろに募集開始をしていく予定だそうです。ロンドン大会の7万8千人を超える9万人以上のボランティア人員が必要で、本区のボランティア人員の割り当てはどのくらいになるのか、加えて現在まで本区でご活躍されてきた様々な分野の既存ボランティアの方々の活用等も含めて、来年の募集までの間にもできることはあると思いますが、現在の取り組みと今後の考え方をお聞かせください。

 

⑦次に各種団体との連携についての進捗状況を伺います。

まず初めに墨田区体育協会との連携について伺います。先日第70回墨田区民体育祭総合開会式が行われましたが、私も一団体に所属するものとして毎年開会式に参加させていただいております。体育協会加盟団体の皆様が一同に会し、立派な開会式が執り行われることにより、それぞれの団体はそれぞれの大会に向けてより一層励む決意をいたします。各体育協会加盟団体とオリンピック・パラリンピック大会に向けての連携について、現在どのような取組みをされているのか山本区長に伺います。

 次に、医療関係団体との大会期間中の連携体制について伺います。本区はボクシング競技会場となる国技館を有しています。競技会場には選手団以外にも、大会運営スタッフやボランティア、医療関係者等多くの方々が待機し、様々な対応にあたられると思います。いずれ東京都から計画が打ち出されると思いますが、本区として今から出来る事は、大会当日にご協力いただける医療関係者の把握であると思います。例えば本区にドーピング検査などに従事出来る資格のあるスポーツファーマシストが何名いらっしゃるのか等、関係団体と連携し把握する必要があると思いますがご見解を伺います。

 多くのスポーツ競技団体には「医事委員会」という委員会が設置されています。趣旨は各競技団体で多少は異なりますが、委員構成は大半が医療関係者です。例えば、日本水泳連盟の医事委員会の活動内容は、「競技会における救護及び選手団派遣に伴う医事管理に関することや、競技力向上を目的としたメディカルサポート・医事相談に関すること、アンチドーピング活動に対する支援に関すること、日本水泳ドクター会議・日本水泳トレーナー会議との連携に関すること、その他医事関係諸事業の目的達成に必要なこと」とあります。

 墨田区の場合、大会期間中はボクシング競技が行われるため、ボクシング連盟の医事委員会、又は組織委員会から派遣される可能性があるかもしれませんが、本区の医療関係者も参画を要請される可能性も想定できます。区の体育協会内に医事委員会を設立し、大会期間中にサポート出来る体制を整えておくことが必要ではないかと考えます。ご所見を伺います。

 

⑧次に、大会と観光分野の連携について伺います。大会期間中には多くの国内外の観光客が本区を訪れることと思います。本区の魅力を発信できる大変大きなチャンスです。区内の観光分野に関係する各種団体や事業者とも連携し、ウェルカム体制を徹底していただきたいと思います。加えて、広域観光も視野に入れ他区との連携も必要であると考えますが、ご所見を伺います。

 

 区民の皆様からは、何か自分たちが関われないか、ボランティアとして大会に携わりたいがどうしたら良いのか等、様々問い合わせがあります。

都の動向を待っているだけではなく、まずは、自治体独自で展開出来ることを庁内で整理し、着実に進める必要があります。さらには、現時点で東京都からの具体的な方針や計画が示されない中、自治体としても積極的に然るべき場面で東京都に意見し、促すことも必要なのではないかと考えますがご所見を伺います。

 加えて、各所管の役割分担について明確にし、最善で最高の環境を提供出来るよう、全庁一丸となり、さらに区民の皆様とともにオール墨田で大会成功に向けて進めていただきたいと思います。山本区長の強い意気込みをお聞かせください。

 

 最後に、この度の東京大会以外に国際オリンピック委員会が「オリンピック」という名称の使用を許可している大会が二つあります。それはスペシャルオリンピックスとデフリンピックです。

スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある人たちに様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じて提供している国際的なスポーツ組織です。非営利活動で、運営はボランティアと善意の寄付によって行われています。またデフリンピックは4年に一度、世界規模で行われる聴覚障がい者のための総合スポーツ競技大会です。これらの大会にて日本人アスリートが大勢活躍されています。是非とも機運醸成事業の一部にこの二つの大会の存在を周知していただきたいと思いますが山本区長のご所見を伺います。

 

 2020年7月24日夜8時、東京オリンピック開幕式まで、本日で1044日です。カウントダウンが始まっております。繰り返しますが、本番まで3年を切りました。あまり時間はありません。

オール墨田で大会の成功をしっかりと見据えた着実な行動を取って参りましょう。よろしくお願いいたします。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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