議会人事が決定しました

令和5年5月29日 招集議会議会にて福田はるみ議長の下、各委員会人事が決定いたしました。

 

 

 

【議会運営委員会】

議会運営委員会委員は、自民党執行部の佐藤篤 委員長、たきざわ正宜 委員、大門しろう 委員、あべよしたけ 委員です。

 

議会運営委員会とは、円滑な議会運営を期すため、議会運営の全般について協議し、意見調整を図る場として設置された委員会のことをいいます。会期、議事日程、議案等の取扱い、質問の取扱いなどの議会の運営や会議規則、委員会条例等に関する事項などを協議、調査、審査します。

 

 

 

 

【企画総務委員会】

企画総務委員は、しもむら緑 委員長、佐藤篤 委員、井上ひろき 委員、小林しょう委員です。

 

企画総務委員会では、区政の総合的な計画、広報広聴、組織、予算、公共施設等マネジメント、財産管理、契約などに関する事項を議論します。

 

 

 

 

【区民福祉委員会】

区民福祉委員は、あべよしたけ 副委員長、福田はるみ 委員、加藤ひろき 委員です。

 

区民福祉委員会では、戸籍、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、税務、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険、保健衛生、健康づくりなどに関する事項を議論します。

 

 

 

 

【地域産業都市委員会】

地域産業都市委員大門しろう 副委員長、たきざわ正宜 委員、稲葉かずひろ 委員です。

 

産業都市委員会では、産業振興、経営支援、消費者対策、観光、まちづくり、防災、危機管理、道路、公園、河川、環境保全、緑化、清掃、リサイクルなどに関する事項を議論します。

 

 

 

 

【こども文教委員会】

子ども文教委員は、坂井ユカコ 委員長、藤崎こうき 委員、堀よしあき 委員です。

 

子ども文教委員会では、地域力支援、協治、地域コミュニティ、文化・芸術・スポーツ振興、子ども・子育て支援、学校教育、地域教育などに関する事項を議論します。

 

 

 

 

 

 

【放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会】

放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員は、加藤 ひろき 副委員長、佐藤篤 委員、坂井ユカコ 委員、あべよしたけ 委員、稲葉かずひろ 委員です。

 

放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会では、 子どもたちの放課後の居場所及び自閉症、情緒障害等支援学級の固定級設置等に関する事項を議論します。

 

 

【公園の在り方調査・災害対策特別委員会】

公園の在り方調査・災害対策特別委員は、藤崎こうき 委員長、福田はるみ 委員、堀よしあき 委員、大門しろう 委員です。

 

公園の在り方調査・災害対策特別委員会では、魅力ある公園づくり及び水害対策等に関する事項を議論します。

 

 

 

 

【自治体DX調査特別委員会】

自治体DX調査特別委員は、たきざわ正宜 委員長、井上ひろき 副委員長、しもむら緑 委員、小林しょう 委員です。

 

自治体の情報システムの標準化・共通化、自治体における行政手続のオンライン化等DXに関する事項を議論します。

 

 

 

 

 

木内清議長の不信任動議について

 令和4年6月13日に開かれた6月議会本会議の冒頭において、木内清議長の不信任動議を提出、圧倒的賛成多数で可決されました。
 本動議は、木内清議長が墨田区議会自由民主党を除名されたにもかかわらず、議長職にとどまっていることに対し、多数の議員の信任を得られていないこと等の理由から、信任しないこととするものです。
 本会議では、本動議について、わが会派佐藤幹事長から提案説明を行い、立憲民主党墨田区議団、日本共産党及び公明党が賛成討論を行い、起立表決の結果、賛成29反対2の賛成多数で可決されました。(反対は大瀬康介議員、田中哲議員の2名でした)

不信任決議案は下記の通りです。

 

木内清議長の不信任に関する決議

木内議長は、所属していた墨田区議会自由民主党を全会一致で除名され、一人会派になったにも関わらず、議長職に留まり続けている。

こうした事態は、第一会派である自由民主党の推薦で議長に選出された経過に照らして、多数の議員の信任を得られていないことは明らかであり、木内議長は、墨田区議会基本条例第9条に定める「民主的」な議会運営を行うべき議長の責務を果たしていない。

また、自らの行動の結果、主宰すべき各派交渉会を欠席したり、本会議の進行を副議長に譲るなど、議会運営の混乱を招いているにもかかわらず、解決に向けた説明や調整に動かずに放置していることは、同条に定める「効率的」な議会運営を行うべき職責も放棄している。

こうした木内議長の行動は、墨田区議会議員の政治倫理に関する条例第3条第1項の「法令等の遵守義務」に反しており、また同条第2項「議員は、自己の地位に基づく影響力を不当に行使して、自己または特定のものの利益を図ってはならない。」との趣旨にも反しており、議長として極めて不適格である。

議長の地位は、選挙で選ばれた同僚議員の多くの信頼に基礎付けられたものであり、こうした信頼無くしては成り立ち得ないものである。しかし、木内議長はこのような議長としての職責や品格を忘れ、ただ自身の地位に固執し、議会運営に支障をきたしている。

こうした状態の議長の下では、正常な審議をすることができないことから、木内議長を信任しないこととするものである。

以上、決議する。

令和4年6月13日
墨 田 区 議 会

木内清議員の除名について

墨田区議会自由民主党は、令和4年5月13日付で、木内清議員を除名しました。

 私たちは、木内議員も含めて全員が合意して作成した会派規約により、議長任期は原則1年とし、例外として特別多数(会派所属議員の4分の3以上)の合意があれば2年目以降を続投すべく手続きをとることができること、なっています。こうした手続を用意することにより、会派として議長に対する監視機能を果たすことを目的としています。

 木内議員は、令和3年、この規約に基づき、議会における選挙を経て、墨田区議会議長に就任しました。令和4年に入り、2年目の続投を希望されたので、会派規約に基づいて特別多数の合意を得るよう求めました。しかし、2年目の続投に難色を示す議員が多く、特別多数を得られない見込みであると分かると、議員各位の再三の説得・協議にもかかわらず、この手続を取ることを拒否し、辞表を提出せずに居座りを決め込みました。

 墨田区議会議長は、ただ一人のものではなく、同じ会派は当然のこと、他の多くの会派を超えた合意により選出される、品格ある立場です。こうした各会派の合意を踏みにじる暴挙に至ったことは、大変残念です。

 このような木内議員の乱暴な行動に賛意を示す議員はおらず、会派規約に関する重大な違反を犯したとして、全会一致で除名となったもので、以降、木内議員を議長として信任しないことと致します。

以上

令和4年5月17日(火)
墨田区議会自由民主党

田中 邦友(筆頭副幹事長)
沖山 仁
樋口 敏郎
福田 はるみ
加藤 拓
佐藤 篤(幹事長)
しもむら 緑
坂井 ユカコ
坂井 ひであき
たきざわ 正宜(副幹事長)
藤崎 こうき(副幹事長)
かんだ すなお

令和元年度執行部発足

第19期墨田区議会議員初顔合わせ会が開催されました。墨田区議会自民党も、令和元年執行部、加藤拓幹事長のもと、沖山仁副幹事長、しもむら緑副幹事長、坂井ユカコ副幹事長の4人で会派運営を担ってまいります。

平成29年度決算特別委員会が閉会しました。

10月19日開始の実質審議が終了し、私たちは、報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号の各会計歳入歳出決算について認定しました。

決算特別委員会委員

しもむら緑 委員長
坂下修 委員
樋口敏郎 委員
福田はるみ 委員
加藤拓 委員
坂井ユカコ 委員

会派を代表し、坂井ユカコ委員が、意見開陳を行いました。

墨田区議会自由民主党の坂井ユカコです。
会派を代表して、議題に供された報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号について意見開陳を行います。

まず、財政について意見を述べます。

内閣府の報告によると、保育の受け皿拡大による女性就業者の増加等、雇用環境の改善で、若者の失業率は4.6%と、平成4年以来の低水準となっています。
また、毎年の賃上げや、最低賃金の引き上げにより、所得が増加し、消費は持ち直しているとされています。
更に、訪日外国人旅行者数が平成24年の836万人から昨年2,869万人と激増し、地方の小売、飲食、宿泊などを押し上げています。
名目GDP、実質GDPにおいても、過去最高の数値となり、平成24年2月を底に、ゆるやかに回復してきた我が国の経済は、戦後2位の「いざなぎ景気」を超える長さとなりました。
この回復基調は長期化する見通しです。
 

 翻って本区を見ると先行きは不透明であり、決して予断を許さない財政環境です。
 ここ数年下降傾向にあった経常収支比率は、28年度の83.7%から1.3%上昇の85%で、新たな行政需要に対応できる体力が無い、硬直した財政状況下にあります。
具体的に普通会計の性質別歳入を見ると、29年度は、「法人住民税の一部国税化の影響」による「特別区交付金の減少」があり、本年度には「地方消費税の清算基準の見直し」、更に来年秋には、「幼児教育・保育の無償化」、「消費税引上げ段階の、法人住民税の更なる国税化」といった課題が次々発生し、わが区は、消費税率引上げによる増収分を差し引いたとしても、大幅な歳入減を迫られていくことは明白です。

また、性質別歳出では、義務的経費、とりわけ扶助費に65%以上が充てられています。
高齢化に伴う医療扶助に加え、本区が推進する子育て支援等、扶助費はこれからも、増加の一途をたどるでしょう。
更に積立基金残高は、年々増えてはいるものの、「173億円」と少なく、来たるべき大災害や、社会情勢に大きな変化が起きた時、果たして必要な区民サービスを安定的に提供することができるのか、今後想定される膨大な財政需要に対応できるのか、依然として大きな不安が残ります。
 こうした決して予断を許さない財政環境の中、山本区長には、より一層の行財政改革への取組みと、効果測定・PDCAサイクルで、施策を常に検証しながら、本区の将来を見据えた、堅実な財政運営をされることを厳に求めます。

続いて、当特別委員会で議論にのぼった、各施策に対して意見を述べます。

第一に防災対策についてです。
まず、大規模水害対策について述べます。
これまでわが区は、震災を中心にした防災対策の周知を図ってきました。地域防災計画修正を機に、今後は、大規模水害に対しても、震災同様に周知徹底と対策強化を求めます。
広域避難先を区独自で模索し、一定数の避難場所を確保する努力や、荒川下流域でのタイムライン防災行動計画に必要な対応を取る等、スピード感を持って対策を進めるとともに、江東5区においても、連携と検討を強化して下さい。

次に学校体育館へのエアコン整備についてです。
わが会派は、大規模地震等の災害の時、避難所としての役割を担う学校体育館に、「防災対策として」エアコン導入を求めてきました。
これに対し、区長は推進を表明されました。来年の夏から、計画的な導入ができるよう、財源の確保等、着実な検討を求めます。
また、わが会派の提案により実現した「区立中学校生徒の普通救命講習の受講」については、地域の担い手育成、地域力向上という観点から、生徒を「地域にかえす」という教育委員会としての取り組みを高く評価しております。
今後は、中学生が、地域防災訓練等で活躍できる「具体的環境」を「教育委員会において」用意することを強く求めます。
防災拠点会議については、防災拠点本来の活動目的が、地域住民に認識されるよう、周知徹底を行うことが重要です。行政として、拠点ごとの特色や現状を把握し、適切な助言を行うことで、訓練の質の向上を図られることを強く求めます。

第二に少子高齢化についての議論から述べます。
子育てしやすい環境づくりは、区長の掲げる「夢実現プロジェクト」の筆頭施策であり、3年間で着実に保育定員を確保できたことは評価していおります。その一方で、待機児童の解消には至っていないことは残念です。
今後は保育所定員の適切な確保に努めつつ、幼稚園や在宅子育てに対する支援等、保育園以外でも、適切な子育てができるような環境作りを強く求めます。

産前産後ケアでは、出産・子育て応援事業「ゆりかごすみだ」について質疑しました。
31年度以降補助が減ってしまうものの、出産後にハイリスク児を見つける「スクリーニング」は、親子双方にとって大変重要であると考えます。
育児パッケージをどうするのかを含め、財源上の課題を克服できるよう、検討を進めて下さることを求めます。

区長には、このような、子供を産み、安心して育てられる環境作りに注力されるよう、重ねて要望したいと思います。

第三に教育に関しては、29年に改訂された幼保小中一貫教育計画の下、就学期や進学期を意識した指導による「小1プロブレム、中1ギャップの解消」に向けた努力を求めます。
また、学力向上新3か年計画は、30年度が最後の年度です。
加藤教育長を中心として、計画の目標達成のための取組みを、さらに推し進めていかれることを強く求めます。

今回の特別委員会では、消費者にも事業者にも、さまざまなメリットが期待される「キャッシュレス決済の推進」について、各款別で質疑をいたしました。
庁内においては、税務課で既にスタートしている区民税、都民税および軽自動車税の納付に加え、「国民健康保険料納付」のクレジット決済導入を求めます。
また、区民や来訪者の利便性向上ため、庁舎2階の観光案内所のクレジット決済、および北斎美術館における「モバイルレジ導入」を、必ず実行されることを強く求めます。
 加えて従来型のクレジットカードとは異なる多様な決済方法についても、区商連と連携して進めることを求めます。

第四に観光について述べます。
スカイツリーにある観光まち処が、「待ちぼうけ」となっている件など、観光案内所の在り方を問いました。
34年の契約満了へ向け、立地、経費および運営が、適切であるのか、検討を求めます。
北十間川観光回遊路については、地域住民と親和性のある開発をするとともに、短距離の舟運について、活用方法を検討するよう求めます。
合わせて、旧中川を筆頭に、区内に多数存在する「河川の利活用」についても検討されたい。

このたびの決算特別委員会では、業務改善プロジェクト、地域ポイント制度実証実験など、事業の在り方、施策の有効性についていくつか指摘をさせて頂きました。

各事業においては、執行した予算に見合った効果が得られているかの検証を行い、その成果について議会に明確に示せる状態にしておくことを肝に銘じて下さい。

各所管が行う事業について、個人プレーで完結してしまっていないか、業務プロセスに無駄やダブリが発生していないか。PDCAで適宜見直しが図られているか。事業はあまねく区民に周知されているか。委託するにあたっての費用対効果は。
なによりも、「やること」が事業の目的になっていないか。
これらについては、事業見直しに関する具体的なシステムを作るなど、しっかりと検証がなされ、業務の見直し、事業の再編として我々に示されることを望みます。

その他本委員会中、会派から申し上げた「指摘および提案」について、区長および執行機関には、真摯に受け止められ、迅速に対応されることを求めるとともに、のこすところの30年度予算執行において十分に留意されることを求めます。
合わせて事業の大小にかかわらず、政策目的と効果を十分に検証されたうえで、31年度の予算を編成されることを強く求めます。

以上のことを、着実に実行されることを強く要望し、議題に供された報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号の各会計歳入歳出決算について認定し、意見開陳を終了いたします。

区議選について初の候補者公募を行います

「私たちと一緒に働きませんか」

自民党墨田総支部では、来年4月に行われる区議選について、より「開かれた自民党」を目指し、初の候補者公募を行うこととしました。志高い皆様のご応募を、一同心からお待ちしています。

平成30年度予算特別委員会 意見開陳

私は、墨田区議会自由民主党を代表して、議題に供された議案第2号 平成30年度墨田区一般会計予算、議案第3号 平成30年度墨田区国民健康保険特別会計予算、 議案第4号 平成30年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第5号、平成30年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について意見を申し上げます。

 まず歳入についてです。

平成30年度一般会計予算総額は約1193億円と前年度比約81億円の大幅増となっています。基幹的な収入に関しては、人口増や景気回復の影響により、特別区税及び特別区交付金の増収が見込まれています。一方で、地方消費税の清算基準見直しによる減収や、公共施設整備等による財源不足に対応するために、基金からの繰り入れや特別区債の起債を行うなど、全体的には依然として厳しい歳入環境にあります。

 引き続き歳入確保のため特別区税等の収納率向上の努力を続けることを求めます。また、更なる事務事業の見直し、業務改善等による行財政改革の推進による歳出抑制に努め、強固な財政基盤の構築に取り組むことを求めます。

 

 

次に、歳出について述べます。

平成30年度予算案は、区長の掲げる「すみだの夢」実現に向けた着実な取り組みを進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック開催とそのレガシーがすみだの未来の礎となる予算として編成されています。

 本予算案で示されている事業には、政策目的については理解できるものの、具体的な事業内容や委託業務の内容が固まっておらず、本特別委員会の質疑の中で明らかにできないものが散見されました。我々の質疑により方向性は定まってきたものの、「予算案は1年間の区民への約束である」と考える我々にとって、このような予算計上が続くことについて大きな懸念を抱いており、まず指摘させていただきます。今後の予算編成において、強く留意していただきたい。

 

 

続いて、本委員会で重要課題として会派が取り上げた内容について述べます。

 ◎大学誘致については、今後大学整備に向けた準備を着実に進めることを求めます。また、文花地区のまちづくりと一体的に捉えた上で、旧文花小学校跡地の活用を含め、地域の活性化が図れるよう慎重に協議を進め取り組まれる事を望みます。

 

 ◎新保健センターについては幅広い関係者とのヒアリングを行い、将来需要を見据えた施設となるよう基本設計を進めて頂きたい。

 

 

 ◎(仮称)総合運動場については、周辺まちづくりと一体的なものと認識し、都有地の土地利用方針の方向性について強い意志をもって都区間で緊密な協議を進めて頂きたい。

 

 ◎荒川緑地フィールドハウスの管理運営費及び修繕費については、極めて民間感覚からかけ離れている予算と言わざるを得ません。土日以外の閉鎖等、即時の管理体制の見直しを求めます。また、当面の修繕費の執行を凍結した上で、平成30年第三回定例会までに、施設の廃止も含めた今後の方向性の報告を求めます。

 

 ◎町会加入促進マンガにいては、現在配布しているリーフレットの充実という観点を優先していただきたい。3月に行う転入者アンケートの調査結果を分析、検証し、議会に報告を行った上で、冊子作製ありきではなく、最も有効な形での執行を求めます。

 

◎ごみ分別チャットボット導入については、期限を定め導入後の効果、実態調査や検証を適切に行うことを求めます。また、今回の導入を契機に、本区がAiを活用することによって行政サービス改革を推進すること、区民の利便性向上と福祉増進に繋いでいくことを求めます。

 

 

 加えて、平成30年度予算の執行にあたっては、本特別委員会の議論の中で我々が提案・指摘・要望した事項については十分斟酌することを求めます。

 

 その他、2年後に迫る2020東京オリンピック・パラリンピック関連予算に関しては、競技会場を有する本区の姿勢をしっかりと保ちつつ、マラソンコース誘致や聖火リレーについても東京都との連携強化に努めて頂きたい。さらに、オリパラ地域協議会の活用、運用についても着実な推進を図られる事を求めます。2020東京オリンピック・パラリンピック開催という好機を十分に活用して頂く事を強く望みます。

また、今後の施策展開においては、依然として予算総額の半分以上を占める民生費の各施策と他施策とのバランスを総体的に考えていく必要があると考えています。会派からの意見としても、福祉施策に配慮しつつも、区民所得の向上に向けての施策展開も大変重要であると指摘をさせて頂きました。その点を十分に熟慮され施策展開に反映される事を望みます。

 

 

 以上主な点について申し上げましたが、各施策を展開して行く上で最も大切なことは、職員の意欲や業務に対する当事者意識、そしてなんといってもチームワークであると思います。区長からは行政運営を進めるにあたって「選択と集中」、「民間感覚」「スピード感とコスト意識」が重要であると示されています。行政手続きを重視し、事業の妥当性を慎重に判断することを大前提としつつも、職員の皆様は、区長と認識を共有し、各所管の横断的な連携はもとより、職員一人一人が自身の業務に対しての全体像を把握し、職務を遂行していただきたい。この事が各施策の効率的かつ効果的な事業展開につながり、持続可能な行政サービスを実現していくのだと思います。

この点を十分斟酌の上、平成30年度の行政運営に反映される事を期待し、今予算特別委員会で議題に供された平成30年度一般会計予算、ほか3件についても賛成をいたします。

 

 

 なお、日本共産党から提出のありました平成30年度一般会計予算の編成替えを求める動議については、賛成する事は出来ません。

 

 

 

会派を代表して執行部(田中幹事長・福田、加藤、坂井副幹事長)が山本区長に、予算編成に関する基本的考え方、28点からなる予算要望の記された「平成30年度墨田区予算編成に関する要望書」を提出しました。

平成28年度決算特別委員会が終了しました。

しもむら委員長の下、10月17日から11月7日まで開催された決算特別委員会。最終日には会派を代表して福田はるみ委員が意見開陳を行いました。

墨田区議会自由民主党を代表して議題に供された報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号の各会計歳入歳出決算について意見開陳を行います。

28年度予算は同年策定された、区政運営の羅針盤となる「墨田区新基本計画」全体をけん引する「“夢”実現構想」達成について、「新基本計画の着実な推進」「多様な地域人材の活躍推進」「総合戦略等の推進による区内産業・観光の活性化と芸術・文化の振興」「安全・安心を実感できるまちづくりの推進」「更なる行政改革の推進」これら5つの柱を掲げ編成されたものです。この予算は山本区長が編成した初の予算として、構想の達成を目指し執行され、この度の決算特別委員会では我が会派からも様々な意見を述べさせていただきました。

まず、財政について意見を述べます。

 近年は集合住宅の急増等により、人口の増加が続いております。そのため、28年度は特別区民税が前年度と比べ3,0%増となりました。特定財源でも、遺贈信託財産の契約終了に伴う収入があり、財産収入が前年度より大幅に増加しています。一方で、地方消費税交付金が9,6%、利子割交付金が72%とそれぞれ減。特別区交付金も、普通交付金及び特別交付金とも減少し、合わせて1,2%の減となりました。平成29年度には法人住民税の一部国税化等の影響で特別区交付金が引き続き減少する事が見込まれています。将来的な見通しについても予測を行い、油断せず堅固な財政基盤の確保に務めるよう求めます。

   各財政指標については、 景気回復基調にともない、ほぼ横ばいですが、今後も経常収支比率の適正水準である70~80%を目指すなど、より一層の改善に向けて不断の行政改革に努められる事を強く申し入れておきます。

    財政調整基金残高は平成32年度の目標を100億円としており、毎年着実に増加し28年度残高は86億円となりました。今後も着実な積み立てを行い、目標の上方修正も視野に入れるよう求めます。

また、区債残高は294億円となり昨年度より8億円の減となっています。区債残高については、引き続き適正な範囲内に収めていただきたい。

28年度は、45億6807万604円の収入未済と、6億4585万1791円の不納欠損が発生しました。これらについては、継続的な微収率向上への取り組みを行った結果、改善は見られていますが、引き続き債権管理に関する知識の向上と積極的な実践に取り組むことを求めます。

歳出面では、少子高齢化の進展や社会動態を背景に年々扶助費の増加が見られます。歳入面では、税制改正による財源の減少が懸念されています。今後もより効果的・効率的な行政運営の推進が必要になりますので、一層の努力を続けていただきたい。

以下、区政の課題について述べます。

 

 

まず初めに、28年度予算案に付帯決議を付けた、待機児童の解消については、28年度から2か年で1000名を超える保育定員を確保したことについては高く評価しています。しかし、待機児童数は増加傾向にあり、保育士不足も喫緊の課題となっています。引き続き待機児童の解消に努めるとともに、在宅保育への支援の強化等、子育て環境の整備を続けていただきたい。

旧すみだ環境ふれあい館については、来年度予算で解体の設計を行うという答弁がありました。その他、未利用の旧学校施設等については、速やかに計画を立て、順次解体していくことを求めます。

地域力日本一については、その定義について条例化するなど、いち早く区民にわかりやすく提示することを求めます。

平成28年度にはすみだ北斎美術館が開館しました。来館者数は順調に推移していますが、今後も来館者を確保できるよう、指定管理者とともに努力を求めます。また、引き続き更なる寄付金の確保に力を注ぐ事を望みます。

防災対策については、不燃化・耐震化改修の実績が期待通りに上がっていない状況が続いています。今年度に補助率の改善を行いましたが、より踏み込んだ対応を検討すべきです。

錦糸町駅周辺の客引き防止については、状況の変化に応じながら、引き続きの取組を求めます。また、深夜の時間帯については、警察等関係機関との連携の強化を求めます。

高齢者福祉については、28年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。総合事業の実効的な展開を求めます。加えて、今後は健康寿命の延伸、介護予防、要介護度の改善という観点に重きを置いて施策を行っていただきたい。

商業施策としては、商店街振興組合が商品券を発行できるようになったことを踏まえ、長寿祝い金や功労者表彰の際に活用できるよう検討することを求めます。

また、引き続き事業承継の支援等、区内事業者の事業継続に向けた支援を続けるとともに、人材確保の支援も検討していただきたい。

教育では、学校ICT化が推進され、今年度はすべての小中学校に電子黒板等の資材が導入されました。今後は、これらを授業のコンテンツの作製等、学力向上に結び付くソフト面の充実へ活用することを求めます。

 

 

続いて、平成28年度予算特別委員会で指摘した、28年度予算の課題について述べます。

子ども未来応援事業については、日本財団との条件が合わず、事業が行えませんでした。これは、事前の交渉に不足があったと考えられます。今後、民間との事業の折衝に当たっては、条件等の確認を十分に行い、予算付けの根拠を明確にしてから予算計上するべきと指摘します。

就職前女性向け講座については当初から実効性に疑問がある旨を指摘していました。初年度は13名の参加がありましたが、2年目の今年度は3名にとどまっており、来年度以降、同様に開催することは認めがたい状況になっています。

壁面緑化については、28年度は設計の50万円の執行のみで約半額にして今年度に繰り越しています。我々は予算の縮小ではなく、これまでの壁面緑化・屋上緑化事業の状況から実効性に疑義があったため、これまでの検証と改善を確認した上での予算執行を求めたものであり、方向性が違います。また、今年度末まで結局執行されないのは予算執行の在り方として疑問が残ることを指摘します。

就学応援事業については、4会派の合意で平成28年度予算1200万円の修正議決を行いました。その際に年度内での代替案の提示を求めましたが、ついに示されませんでした。年度内には一切検討状況すら示されず、この結果になったことは議会との信頼関係を損なうものと言わざるを得ません。

代替事業については、29年度予算で定住促進策を検討するとしていますが、事業化するのは30年度以降になります。また、多子世帯の支援については未だに示されていません。基金に積み立てたものの、実質的に未執行になってしまったことは、本来ならば他の事業で活用できた点を考慮すると、予算執行上、大きな問題であると指摘しておきます。

 

以上、4点について最大限の指摘をしておきますが、平成28年度墨田区各会計決算は、計算に間違いがなく、支出命令に符合しており、収支は適法であるため、認定をいたします。なお、平成28年度墨田区一般会計歳入歳出決算については、墨田区議会公明党、墨田区議会民進党、新しいすみだの各会派のご賛同をいただき、以下の付帯決議を付すことといたします。

付帯決議

最後に、区長以下、理事者は我々の指摘を重く受け止め、平成29年度の予算執行については十分に留意するとともに、平成30年度の予算編成にあたっては、新規、既存にかかわらず、各事業については政策目的と効果を十分に検証した上で予算に計上することを強く求めます。加えて、本特別委員会での会派からの提案については、真摯かつ迅速に対応していただくことを求めます。

以上で意見開陳を終わります。

 

刑事告発受理のご報告

 

松本久元議員に関する刑事告発について

平成29年9月15日
墨田区議会自由民主党

 

表題の件について、本日、警視庁本所警察署長あてに、下記要領で告発状を提出し、

受理されましたのでお知らせいたします。

 

(1)告発の根拠
公務員の告発義務(刑事訴訟法第239条第2項)に基づく告発

 

(2)告発人
田中邦友(会派幹事長)及び佐藤篤(内部調査責任者)

 

(3)被告発人
松本久(元墨田区議会議員)

 

(4)告発事実の概要
平成28年5月10日から29年5月12日までの間、37回にわたって行われた、

会派会計講座からの1,840万円の横領行為

 

(5)罪名
業務上横領罪(刑法第253条)

なお、本件については、本日付で記者会見を行いました。

以上

                                             

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