令和2年度 2月本会議 代表質問  加籐拓議員

令和2年度予算案の事業について

問 

政方針では、令和2年度の主要事業として子育て支援の充実が述べられた。予算案では、新規の保育所整備が南部2か所の小規模保育所整備に留まる一方で、産後ケア事業の拡充や、保育施設に対する巡回調査・指導の強化など、保育の質の向上に関わる事業が強化されている。今後の子育て支援の考え方と、待機児童対策の方針は。

 

答 

待機児童解消のための保育定員の拡大については、引き続き優先課題として取り組んでいく必要があると考えている。来年度については、先に推計した児童人口及び保育需要に対応できるよう計画した。引き続き推移を注視しながら、必要に応じて対策を講じていく。

併せて、指導検査の体制を強化し、保育の質の確保・向上を図る。

今後の子育て支援策としては、「子どもの最善の利益」の優先を目指すべく、家庭での子育てに対しても、産後ケア事業の拡充、文花・両国の両子育てひろばの再整備、子育て支援活動活性化事業等による支援策の一層の充実を図っていく。

 

問 

令和2年度予算案では、産業振興施策において、すみだビジネスサポートセンターの拡充や、ベンチャー企業と区内企業の連携促進、モノづくりスタートアップの連携促進など、区外の企業との連携や起業の誘致等、新たなビジネスを区内に呼び込む施策の拡充が強調されている。今年度の区議会では、昼夜間人口比率のあり方について議論がなされてきた。

①予算案の事業は、後期計画において昼間人口の増加を目指す方向性の先鞭となるものと理解してよいのか。

②区内の未利用公有地の産業施策での活用について現在の検討状況は。

 

答 

昼間人口の視点については、まちの活力を維持・向上させていくために不可欠であると考えており、適正な昼夜間人口比率が将来のまちづくりの重要な要素となると認識している。

①昼間人口や関係人口の増加を図るうえで、産業振興は効果的な施策であり、今後の方向性として「産業振興を通じたまちづくり」という考え方のもと、予算案で示した取組はその先鞭となるものと考えている。

②産業施策での区内未利用公有地の活用については、新たな産業振興モデルの創出やまちの賑わい、昼間人口の増加等を図る観点から、錦糸土木事務所跡地を候補地として選定し、事業化を進めていく。

 

大学誘致について

問 

1月30日、跡地・まちづくりに関する住民協議会において、千葉大学及び情報経営イノベーション専門職大学(iU)から、まちづくりに関する具体的な提案や、食堂や図書館の地域開放が提案され、地域住民も歓迎した。一方で、地域に対する具体的な貢献を求める声も相次いだ。管理運営に当たっての区民の雇用や、区内事業者からの食堂の食材調達や地域商店との連携など、具体的な取組みを区としても求めるべきではないか。

 

答 

iUでは運営にあたり地元企業を活用するほか、雇用の面においても、区民を積極的に採用する方針であると聞いている。地域経済活性化の面からも、食材調達や近隣商店街との連携は重要であるので積極的に申し入れを行っていく。

 

問 

千葉大学とiUとは良好かつ緊密な連絡関係がある。これを踏まえて区と両大学それぞれで締結してきた包括連携協定について、三者間協定も含めた、協定のあり方を再検討すべきではないか。

 

答 

「大学のあるまちづくり」が本格始動するにあたり、区及び両大学がより緊密に連携し、相乗効果を発揮できる体制の整備が必要であると考えており、三者協定等も視野に入れ、両大学と協議していく。

 

問 

新年度予算案では、公・民・学連携組織「アーバンデザインセンター(略称:UDC)」の準備組織立上げについての予算が組まれている。UDCの具体的な構想と地域への効果は。

 

答 

UDCは、公・民・学連携のプラットフォームとして、全国で様々なまちづくりの実践事例があり、こうした取り組みを参考に、「すみだ型のUDC」を目指していきたい。

現在、UDC の知見を有する千葉大学と空き家対策や地域コミュニティの活性化等、本区の地域特性に応じたあり方についての協議を進めている。今後の交流と実践、活動を行っていく取組が、新たな人づくりの場となり、まちづくりや地域の活性化に貢献するものと考えている。

 

新型コロナウイルス感染症への対策について

問 

新型コロナウイルス感染症への対応については、

①十分な体制を構築することを期待している。現状は。

②東京都や厚生労働省には、必要な事項が発生した際には、現場からの声として適切な要求を行うように。

答 

①危機管理対策本部を立ち上げ、迅速な対策が図れるよう、全庁を挙げて取り組み、感染症対策に万全を期す。

②経済的な影響を受けた中小企業への支援や、国内検査体制の強化など、国の緊急対策等の動向を注視しつつ、随時、国や都に対し要望を伝えていく。

 

その他、令和2年度の施政方針と予算編成について、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、本区の内部統制への対応について、台風等による大規模水害対策について、教育環境の整備について質問した。

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