第2回 定例会

墨田区議会は、平成22年第2回定例会を6月14日から6月30日までの17日間にわたって開きました。
6月14日の本会議では、区長、教育長に対して代表質問を行いました。6月30日の本会議最終日は、区長から提出された議案19件を原案どおり可決したほか、「児童虐待の防止に関する意見書」を含む議員提出議案2件を全会一致で可決しました。

児童虐待の防止に関する意見書（要旨）

代表質問　東京スカイツリー関連事業について問う
自由民主党　福田　はるみ

問

東京スカイツリー内に開設予定の（仮称）観光プラザを、観光客を引きつけるブースにするため、区には最大限の努力が求められる。床の賃貸借契約について、どのような区の負担が生じるのか。環境ふれあい館の建設について、その後の検討で進展があったのか。自転車駐輪場のみならず、産業観光等に資するためにも有効活用を図るべきである。今、観光地で「道の駅」に人気がある。大横川親水公園の釣り堀からステップ学級のある施設までを候補地として、「すみだの駅」を作ることを提案する。また、現在解体中の下水道局業平橋ポンプ所の屋上を公園や憩いの広場として使用できないか、都に要望を出してほしい。北十間川南側道路は週末など観光客が多く集まる時は、車が通行できないほどの人出となっている。週末は川沿いを歩行者天国にする必要があるのではないか。また、人道橋について、ネーミングライツにより名前を付けることを提案する。

答

（仮称）観光プラザの床の賃貸借契約に係る条件等について折衝を行っており、賃料は、区の負担が極力低く抑えられるよう、折衝を進めたい。環境ふれあい館については、東京スカイツリーの多機能型複合施設の内容が決定していない段階で、早急に結論が出せない。産業観光等に資するため有効活用すべきとの提案の趣旨を受け止め、今後、議会と相談したい。大横川親水公園の釣り堀は、代替施設の提供なしでの廃止は難しい。ステップ学級は、教育委員会との調整を図り、移設が可能であれば、その活用も十分可能である。
下水道局業平橋ポンプ所の屋上利用については都と協議したい。北十間川南側道路は、現在、土日祝祭日等にはバリケードを設置しているため、歩行者天国と同様の状態となっている。人道橋は、橋の架設状況が目に見えてくる平成23年に、ネーミングライツの採用の是非も含め、公募等により橋名を決定したい。

若手職員の人材育成や活用を、どのように図っていくのか

問

平成19年度から22年度の４年間で２８４名の新人職員が区役所に採用された。最近の大量の定年退職の影響でベテラン職員が減り、技術系職員の技術継承が問題になっている。大勢の若手職員を緊急に育成していくことが、区の事務執行を円滑に進める上で喫緊の課題である。
今後、職員の年齢構成はどうなるのか。若手職員の人材育成や活用を、どう図るのか。若い女性職員が増えることは、妊娠出産休暇、育児休暇を取得する職員が増えることを意味する。それらへの対策は大丈夫なのか。

答

大量退職の傾向は、平成24年度末をピークに、その後は毎年度とも数十人程度に平準化すると推計している。現在、30歳代前半の職員数が少ないため、経験者採用の枠を拡げ、年齢構成の平準化に努めている。若手職員には、各種研修、ジョブ・ローテーション等を通じ、実務能力の向上及び技術の継承を行いたい。妊娠出産休暇、育児休暇の取得については、職員相互の応援などの態勢が十分に整備できるように進めていきたい。

児童・生徒の教育環境について問う

問

小学校の英語教育の授業で、墨田区独自の教材「ＳＵＭＩＤＡ　ＥＮＧＬＩＳＨ」は実際にフルに使われているのか。教員などへの指導はどのようにしているか。ボランティア精神の教育について、学校では「思いやり」や「おもてなし」を、どのように指導しているか。児童・生徒に仕事を体験させるなどの取組の成果はどうか。キャリア教育を今後どう進めるのか。
墨田区の人口増加傾向や、今後の国や都の学級編成基準の動向により、学校配置適正計画にどうような影響があるか。また、その対策をどのように考えるか。

答

区独自の教材は、すべての小学校で活用し、教員のための手引書も用意している。「思いやり」や「おもてなし」は、ボランティア体験や福祉体験等を通して指導している。児童・生徒が職場体験するなどの取組は、望ましい職業観・勤労観をはぐくむキャリア教育推進のために効果的である。体験的な教育活動を拡充していく。
学校適正配置については、適正規模とされる18学級を上回る学校が生じることも想定される。実施計画の一定の見直しが必要ではないかと感じている。

問

若者の就職サポート事業を、今後、どのような方向に持っていくのか。

答

ハローワークなどの機関と連携を強化し、より効率的なサポートをしていきたい。

問

医師会・歯科医師会の医師による健康学習を児童・生徒に行うことを提案する。

答

学校医、学校歯科医や養護の教員とも協議の上、実現に向けて研究したい。

企画総務委員会のもよう

議　案　6月25日

• 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例：
  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、短期の介護休暇及び超過勤務の制限について定めるもの
  ―可決すべきものと決定した。
• 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例：
  地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等をすることができる職員の範囲の拡充等、所要の改正をするもの
  ―可決すべきものと決定した。
• 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例：
  雇用保険法の一部改正により、所要の規定整備をするもの
  ―可決すべきものと決定した。
• 平成22年度墨田区一般会計補正予算：
  赤ちゃん休けいスポット推進事業費、新タワー周辺地区特別警備事業費など歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億３３１０万円を追加するもの
  ―可決すべきものと決定した。
• 第一寺島小学校校舎及び屋内運動場耐震補強その他工事請負契約、墨田中学校校舎改築工事請負契約、墨田中学校校舎改築に伴う空調設備工事請負契約、墨田中学校校舎改築に伴う電気設備工事請負契約、錦糸公園野球場整備工事請負契約、錦糸公園再整備工事（その2）請負契約、花園保育園改築工事請負契約：
  ―可決すべきものと決定した。
• 物品の買入れについて：
  災害備蓄用の保存食料品を買い入れるもの
  ―可決すべきものと決定した。

陳　情

• 選択的夫婦別姓制度の法制化反対に関する陳情：
  法制化に反対するよう、国及び政府に対し、意見書の提出を求めるもの
  ―閉会中の継続審査とすることと決定した。
• 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する陳情：
  法制化に反対するよう国及び政府に対し、意見書の提出を求めるもの
  ―閉会中の継続審査とすることと決定した。
• 人権侵害救済法の制定反対に関する陳情：
  制定に反対するよう国及び政府に対し、意見書の提出を求めるもの
  ―起立表決の結果、閉会中の継続審査とすることと決定した。
• 旧日本軍「慰安婦」問題の解決に関する陳情：
  解決促進について、政府に対し、意見書の提出を求めるもの
  ―閉会中の継続審査とすることと決定した。

区民文教委員会のもよう

議　案　6月21日

• 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例：
  地方税法の一部改正に伴い、区民税に係る非課税口座内の少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等について非課税措置を講ずる等のほか、たばこ税に係る税率の引上げ等をするもの
  ―起立表決の結果、可決すべきものと決定した。
• 墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例：
  集積所における資源の持ち去り行為の防止を強化するため、資源・ごみ集積所の設置手続、資源物の収集・運搬禁止命令、当該命令に違反した場合の罰則等について定めるもの
  ―可決すべきものと決定した。
• 墨田区立学校設置条例の一部を改正する条例：
  梅若小学校及び堤小学校を廃止し、統合新校として梅若小学校を設置するもの。
  ―可決すべきものと決定した。
• 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例：
  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、短期の介護休暇及び超過勤務の制限について定めるもの
  ―可決すべきものと決定した。
• 墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例：
  公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正を踏まえ、補償基礎額を改定するもの
  ―可決すべきものと決定した。
• すみだトリフォニーホールの指定管理者の指定について：
  平成23年４月１日から５年間、財団法人墨田区文化振興財団を指定管理者に指定するもの
  ―可決すべきものと決定した。

報　告

• 「（仮称）墨田区協治（ガバナンス）推進条例案要綱」について
  （仮称）墨田区協治（ガバナンス）推進条例案要綱の特徴、構成及び今後のスケジュール等について報告があった。
• 地域プラザの整備・検討状況について
  旧第五吾嬬小学校跡地の整備基本設計（概要版）の内容及び旧本所一丁目出張所跡地等のガバナンス会議による整備基本構想の内容等について報告があった。
• 平成22年国勢調査の実施について
  平成22年国勢調査の実施内容等について報告があった。

産業都市委員会のもよう

議　案　6月24日

• 墨田区商店街活性化に関する条例：
  商店街における区民の需要に応じた事業活動を促進することにより、商店街の活性化を図るため、商店会、商店街連合会等の責務等、必要な事項について定めるもの
  ―可決すべきものと決定した。

報　告

• 中小企業金融円滑化法に関する対応について
  現下の長引く不況を踏まえ、資金繰りに影響を受けている区内中小企業に対して、「中小企業金融円滑化法」の趣旨に沿った対応を、法の施行日に遡って行うことについて報告があった。
• すみだ地域ブランド戦略におけるすみだブランド認証について
  すみだブランド認証の目的、概要、認証基準、スケジュール、認証品に表示することのできるマーク等について報告があった。
• ファッションセンター事業の推進について
  国際ファッションセンター（株）の平成21年度事業報告並びに平成21年度産業支援事業報告及び平成22年度産業支援事業計画について報告があった。また、（財）ファッション産業人材育成機構の平成21年度事業報告及び平成22年度事業計画について報告があった。
• 両国観光案内所の開設について
  両国観光案内所の開設場所、概要について報告があった。
• 住宅マスタープラン改定基礎調査について
  新たな住宅マスタープランを策定するための基礎資料を収集分析することを目的とした住宅マスタープラン改定基礎調査の結果等について報告があった。
• 墨田区公園マスタープラン（改定）の素案概要について
  墨田区公園マスタープラン（改定）の素案概要について報告があった。
• 江東内部河川整備工事に伴う京成橋際公衆便所の供用停止について
  東京都が施工する北十間川河川整備工事に伴う京成橋際公衆便所の撤去及び仮設公衆便所の設置について報告があった。

福祉保健委員会のもよう　

陳　情　6月17日

• 「子ども手当の廃止に関する陳情」：
  子ども手当を廃止するよう、国及び政府に対し、意見書の提出を求めるもの
  ―起立表決の結果、閉会中の継続審査とすることと決定した。

報　告

• 東墨田三丁目における特別養護老人ホーム建設計画について
  東墨田三丁目において社会福祉法人が特別養護老人ホームを建設する計画について、その概要の報告があった。

特別委員会をひらく

• 行財政改革等特別委員会
  【5月18日】
  平成21年度墨田区行財政改革実施計画の取組成果について及び外部評価の実施（案）について、それぞれ報告があり、質疑応答が行われました。
• 都市開発・災害対策特別委員会
  【5月19日】
  鐘ヶ淵周辺地区防災まちづくりの状況について、京成押上線連続立体交差事業の進捗状況等について及び曳舟駅周辺地区（曳舟駅前地区第一種市街地・京成曳舟駅前東第二南地区第一種市街地）再開発事業の経過と今後の予定について、それぞれ報告があり、質疑応答が行われました。
  
• 新タワー建設・観光対策特別委員会
  【5月20日】
  まちづくり交付金について、（仮称）観光プラザで予定する床の状況について及び墨田シティセールスについて、それぞれ報告があり、質疑応答が行われました。

区内視察を行いました

定例会で議決した議案

区長提出議案（19件）
• ＜予算　1件＞
  ・平成22年度墨田区一般会計補正予算
• ＜条例　9件＞
  ・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
  ・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
  ・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  ・墨田区特別区税条例の一部を改正する条例
  ・墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例
  ・墨田区立学校設置条例の一部を改正する条例
  ・幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
  ・墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
  ・墨田区商店街活性化に関する条例
• ＜契約　8件＞
  ・第一寺島小学校校舎及び屋内運動場耐震補強その他工事請負契約
  ・墨田中学校校舎改築工事請負契約
  ・墨田中学校校舎改築に伴う空調設備工事請負契約
  ・墨田中学校校舎改築に伴う電気設備工事請負契約
  ・錦糸公園野球場整備工事請負契約
  ・錦糸公園再整備工事（その2）請負契約
  ・花園保育園改築工事請負契約
  ・物品の買入れについて
• ＜その他　1件＞
  ・すみだトリフォニーホールの指定管理者の指定について
  

議員提出議案（1件）
・児童虐待の防止に関する意見書
・未就職新卒者の支援策実施に関する意見書

• 意見の分かれた議案（クリックすると大きくなります）

みなさんの声　[陳情の審査結果]

今定例会では、陳情５件を所管の委員会で審査し、最終日の本会議で次のとおり決定しました。

• 継続審査としたもの
  【福祉保健委員会付託】
  ・子ども手当の廃止に関する
  陳情
  【企画総務委員会付託】
  ・選択的夫婦別姓制度の法制化反対に関する陳情
  ・永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する
  陳情
  ・人権侵害救済法の制定反対に関する陳情
  ・旧日本軍「慰安婦」問題の解決に関する陳情