松本久議員業務上横領事件についての会派主催記者会見概要

会派主催記者会見の内容(要約)について(PDFファイル)
こちらから概要をダウンロードいただけます。

 

7月27日16時~17時15分、墨田区議会第2委員会室において、松本久議員に関する業務上横領事件についての墨田区議会自由民主党主催の記者会見が行われました。

下記の通り記者との間での質疑応答の概要を掲載いたします。

※本文は、要約筆記です。原文とは一部表現が異なりますので、ご了承ください。

場所:墨田区議会第2委員会室

日時:平成29年7月27日16時~17時15分

16:00~16:32 挨拶、謝罪、説明及び声明読み上げ

16:32~17:15 質疑応答

回答者:田中邦友議員(幹事長)佐藤篤議員(内部調査責任者)

出席者:司会者 坂下修議員

■会計責任者選任の経緯について

 

① 平成28年度の経理担当者以外で、松本議員はお金を管理するポジションにいたか(日本テレビ・船木記者)。

 

経理に関することは特にない。近年の1回当選議員は優秀であり、議員の資質を磨くという意味で、政務活動費の経理担当者に彼らを充てることで、公金の管理方法を学ばせてきた。しかし、脇が甘かったというご指摘は当然である。これを契機として、しっかりと政務活動費のあり様や再発防止策を議会全体で行おうという議会全体の対応に感動している。他会派と一緒になって、真剣に見直しを行いたい(田中幹事長)。

 

② 政務活動費経理責任者に選ばれた理由は(日本テレビ・船木記者)。

 

近年の会派運営では、まずは議員の資質を磨くという意味において、公金の使われようを勉強すべきという考えで、1期生に経理責任者を担当させている。ある意味では、順番である(佐藤議員)。

 

■政務活動費について

 

① 約600万円の返還金はいつからいつの期間のものか。毎年どのくらい返還金が生じるのか(朝日新聞・黒川記者)。

 

平成28年4月1日から29年3月31日(平成28年度分)である。毎年約500~600万円の単位で返還している(佐藤議員)。

 

② これだけの額を横領されて今後の政務活動はできるのか(朝日新聞・黒川記者)。

 

返還金ができるくらいなので、これまではできてきた。ただし、平成29年4月支給分がほとんど横領されているので、このままでは今年度上半期としての7月~9月分の活動費は足りなくなるであろう(佐藤議員)。

 

③ それはまた、12人で補填するのか(朝日新聞・黒川記者)。

 

補填は必ず行う。これは松本議員を除く12人で決議されている(佐藤議員)。

 

■発覚時の状況について

 

① 松本議員による通帳の改ざんとは複写の改ざんか。最終ページだけ改ざんしていたのか(朝日新聞・黒川記者及び日本テレビ・船木記者)

 

複写の改ざんである(佐藤議員)。最後のページだけである。その場をやりすごせたらよかったと思ったのだろう。通帳を偽造できるとは夢にも思わなかった(田中幹事長)

 

② 平成29年5月23日、発覚したときの「体調不良」の状況を詳しく教えてほしい。誠意のある対応ではないと思う(日本テレビ・船木記者)。

 

現場にいない者としては、本当に体調が悪いのかなと思った(佐藤議員)。

(編集者注:前日、)病院から電話しているといっていたが本当にそうなのかな、と不自然には思った。私たちを騙す工作に頭を使っていたのではないかと後から見ると推測できる。その後、(編集者注:通帳を持ってきなさいと言ったが持ってこないで)平然と会派控室にいたので「こんなところにいたらだめだ。帰宅して、用意しろ。」と叱った(田中幹事長)。

 

 

■会計・監査体制について

 

① 収支報告書の提出日は(東京新聞・中村記者)。 

 

平成29年4月28日である。提出にあたったのは松本議員である。平成29年4月24日に執行部が交代したが、松本議員はまだ作業を行っていた(田中幹事長)。

 

② その時点で問題は発覚しなかったのか(東京新聞・中村記者)。

 

その際には、発覚せず、後刻、坂井副幹事長への引き継ぎ時に発覚した(田中幹事長)。

 

③ そうなると、チェックされていない収支報告書を提出したということか(東京新聞・中村記者)。

 

区議会事務局のチェックを受けて提出した(田中幹事長)。

 

④ 収支報告書の改ざんはなかったか(毎日新聞・五十嵐記者)。

 

 計数上は正しく報告されていたため、ない(佐藤議員)。

 

⑤ 領収証は提出していたが、口座残高は確認していなかったのか(毎日新聞・五十嵐記者)

 

 領収証は間違いないということを何回もチェックしている。ただし一部、今回改めて調査したところ、複数の議員が、請求したが、受領していない事例があった。背任罪に該当する事例もあるやに考えている(佐藤議員)。

■内部調査期間について

 

① 公表に時間がかかった理由は。都議選後にするという判断があったのか(NHK・藤井記者)。

 

 都議選後になったという批判は真摯に受け止めるが、1年間37回の横領行為があり、総額1,840万円ということで、7月4日まで内部調査に時間がかかったということが事実である(佐藤議員)。

議員としての立場を考え、万全を考え、総合的に裏を取っていくという中で都議選をまたいでしまった。手続を始めたら起訴できないという大失態は避けたかったため、慎重に行ってきた。結果として、都議選後の公表となった(田中幹事長)。

 

② 自民党東京都連には報告したか(МXテレビ・相模)。

 

政党の支部であるので、報告している。発覚直後に、平成29年5月24日に自民党東京都連事務局に報告した。同年7月20日に自民党墨田総支部総務会において、国会議員・都議会議員にも詳細に報告した(佐藤議員)。

 

③ 報告後、自民党東京都連の指示はあったか。都議選後にすべきという指示はあったか(МXテレビ・相模)。

 

明確な指示はない。会派の自主判断として、内部調査を行ってきた(佐藤議員)。

 

④ 発覚後、松本議員を謹慎させるべきではなかったか。会派から、その後の議員活動や都議選に対する何らかの指示はあったのか(東京新聞・中村記者)。

 

平成29年5月23日の発覚後、臨時会、第二回定例会も開かれている。しかし、この時点では本人の自白のみであったため、誰かを隠して嘘の供述しているのかもしれない、どこに使ったのかも分からない状況であった。

「黒」といえない状況では「疑わしきは罰せず」の考え方から、内部調査活動を続けてきた。(編集者注:仕事の対価として)議員報酬をもらっている以上、しっかりと活動をするようにと伝えた。したがって、謹慎しなさいとは指示はしていない。

しかし、残り12名は疑惑を抱いていたため、複雑な感情を抱いていた。

都議選への指示は特になく、自己判断である(佐藤議員)。

各級議員の選挙応援については、自民党墨田総支部では議員の自主判断としている(坂下議員)。

 

⑤ 都議選の前にでていたら当落に影響があったかと思うか(テレビ朝日・石塚記者)

 

推測でお答えはできない。都議選は都政の論点であり、住民の皆さんが賢明な判断で行うはずだ。これはあくまで区議会の不祥事だと思っている(佐藤議員)。

 

⑥ 平成29年5月25日に会派への補填行為をしたときに公表しなかったのはなぜか。税金がないという事実だけ公表してもよかったのではないか(東京新聞・中村記者)。

 

 上記④と同様の理由である。公表すべきというご批判もあると思う。ただし、お金が「ない」というだけでは区民への説明責任が果たせない。それよりもしっかりと証拠を確認し、区民の皆様への説明責任を果たし、刑事告発に耐え得る証拠を調査することが先決だと判断し、内部調査を続けた。また、区民の皆様の貴重な血税に穴をあけるわけにはいかないと判断したため、補填を行った。管理責任はあったと思ったため、責任の取り方のひとつでもある。(佐藤議員)。

 

⑦ 警察に取材したところ、公表を差し控えるようとは言っていないということだが(テレビ朝日・石塚記者)。

 

先方は、本所警察署刑事課である(佐藤議員)。

 

⑧ 会派代理人弁護士はだれが選任したのか。都連ではないか(不明)。

 

田中幹事長及び佐藤議員の2名が委任者である。都連が委任者ではない。弁護士名を公表したいと思ったので、当該弁護士に照会したが、告発状の提出にあたって、警察と協議を行うにあたり、公表されると業務に支障が及ぶので公表しないでほしいと言われたため、差し控える(佐藤議員)

 

⑨ その弁護士名は(不明)。

 

公表を考えて、当該法律事務所に照会したが、これから告発にあたって、警察と弁護士との協議もあり、弁護士名がわかると業務に支障があるため、公表は差し控えてほしいと言われている(佐藤議員)。

 

⑩ 横領金の具体的な使途は何か(不明)。

 

個人情報で控える部分もあるが、ほとんどが会社関係と捉えていただいて構わない。一部使途不明金があり、これは本人の財布に入ってしまったとのことで遊興費と判断し、松本議員も認めている(佐藤議員)。

 

■再発防止策について

 

① 9月に清算とはどういう意味か(朝日新聞・黒川記者)。

 

政務活動費の請求は、その都度請求したり、1年に1回請求するなど議員によってまちまちだった。そうした環境が犯罪を生んだ原因であるとも言えるので、これを改め、今後は半年で一回請求を区切るという意味である(佐藤議員)。

■今後の方針について

 

① 今後、どのような方針をとるのか(NHK・藤井記者)。

 

 地方公務員に刑事訴訟法に基づく告発義務があるため、私たちはこれを果たしたいと考えており、既に告発状案を用意している。被害者としての告訴とするか、公務員としての告発とするかは、警察と相談して判断する(佐藤議員)。

 

② 会派としての責任の取り方はこれで終わりか(東京新聞・中村記者)

 

 責任の取り方は、横領金の損失補填や、刑事告発を行うこと、区民の皆様に説明責任を果たすことだと思う。その他については、現在、区議会の調査も行われることになっているので、それに真摯に答えて、すべてが終了した段階で、それを待って会派の総意として判断する(佐藤議員)。

 

③ 不祥事で議員辞職するのは墨田区議会史上初めてである。来年度の政務活動費を受け取らないという対応はしないか(東京新聞・中村記者)。

 

墨田区議会史上かつてない汚点を残したと思っている。会派の見解はまだまとめていないが、個人的には、そのようなことも含めて、検討する。区議会で全容解明を行うこととなっている。議会全体でとりくむ(田中幹事長)。

 

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