墨田区議会自由民主党

原油価格・物価高騰等に伴う緊急要望書を提出しました

令和４年６月２日
墨田区議会自由民主党
幹事長　佐藤　篤

昨今の世界情勢および日本国内の経済状況に起因して、原油価格の上昇や物価高騰が区民生活にも深刻な影響を及ぼしています。
このことから区民の日常生活を圧迫している下記の点について、緊急の要望を致します。

１．緊急小口融資制度の創設について
原油価格上昇及び原材料の高騰の影響を受けた事業者から運転資金等を求める声があることから、簡易で迅速な融資制度の構築を行い、事業者の利子負担をなしとすることを求める。

２．すみだビジネスサポートセンターにおける相談体制の拡充
現行の相談体制は平日の日中に限られており、事業者からこの相談体制の拡充を求める声があることから、平日の17時以降及び休日の相談体制の構築を求める。

３．小中学校、幼稚園、保育園（認定こども園及び小規模事業所、東京都認証保育所、認可外保育所等を含む）及び学童クラブ並びに特別養護老人ホーム等の高齢者施設の食材費等の補助
物価高騰により、小中学校、幼稚園、保育園等及び学童クラブ並びに特別養護老人ホーム等の高齢者施設の利用者について、食材の質の確保が当面の課題となっている。墨田区の教育と福祉を担うこれら施設については、政策的判断として、当面の間の支援を行うことを求める。
もとより、保育園については、副食費相当分について公定価格で価格が決定されるものであるが、これが見直されるまでの当面の間、緊急対策を講じるべきであると考えるものである。

墨田区議会自由民主党は、令和4年5月13日付で、木内清議員を除名しました。

　私たちは、木内議員も含めて全員が合意して作成した会派規約により、議長任期は原則1年とし、例外として特別多数(会派所属議員の4分の3以上)の合意があれば2年目以降を続投すべく手続きをとることができること、なっています。こうした手続を用意することにより、会派として議長に対する監視機能を果たすことを目的としています。

　木内議員は、令和3年、この規約に基づき、議会における選挙を経て、墨田区議会議長に就任しました。令和4年に入り、2年目の続投を希望されたので、会派規約に基づいて特別多数の合意を得るよう求めました。しかし、2年目の続投に難色を示す議員が多く、特別多数を得られない見込みであると分かると、議員各位の再三の説得・協議にもかかわらず、この手続を取ることを拒否し、辞表を提出せずに居座りを決め込みました。

　墨田区議会議長は、ただ一人のものではなく、同じ会派は当然のこと、他の多くの会派を超えた合意により選出される、品格ある立場です。こうした各会派の合意を踏みにじる暴挙に至ったことは、大変残念です。

　このような木内議員の乱暴な行動に賛意を示す議員はおらず、会派規約に関する重大な違反を犯したとして、全会一致で除名となったもので、以降、木内議員を議長として信任しないことと致します。

以上

令和4年5月17日(火)
墨田区議会自由民主党

田中 邦友(筆頭副幹事長)
沖山 仁
樋口 敏郎
福田 はるみ
加藤 拓
佐藤 篤(幹事長)
しもむら 緑
坂井 ユカコ
坂井 ひであき
たきざわ 正宜(副幹事長)
藤崎 こうき(副幹事長)
かんだ すなお

SDGｓについて

問　墨田区はＳＤＧｓ未来都市に指定され、来年度予算案では、再生可能エネルギーの導入や健康経営支援事業等の関連施策が盛り込まれている。
　①特に注力する事業と具体的な取組は。
　②ＳＤＧｓには継続的な取組が求められる。事業ごとに明確な数値目標を設定し、効果測定を。ゼロカーボンシティ宣言の達成状況も公表するべき。

答　
　①先駆的に実施する「自治体SDGs モデル事業」をはじめ、プロトタイプ実証実験支援事業や健康経営支援事業など、経済・社会・環境の３側面に沿った事業を着実に進める。地域の課題を解決するための公民連携窓口を設置する。SDGs 未来都市として、全庁一丸で推進していく。

　②事業ごとに示している進捗管理や効果測定等を行う。ゼロカーボンシティ宣言の達成状況については、東京６２区市町村全体の温室効果ガス排出量が毎年度算定された際に合せて公表する。

公契約条例について

問　今期の区議会議員選挙における会派の公約として公契約に関する規定の整備を掲げており、この３年間調査研究を続けてきた。
　①区としても公契約における労働環境の把握や改善について、能動的に行う必要性を認識しているのか。
　②区の公契約条例制定に対する現在の考え方は。
　③墨田区議会でも多数の会派が条例の必要性を認識している。しかるべき場で公契約条例に関する区としての検討状況などの報告を。

答　
　①公契約を通じた区内企業の成長及び労働環境の把握や改善は、地域社会の持続的な発展にとって重要であると認識している。
　②条例の制定も一つの方策と認識している。現在、労務条件等調査の結果や、先行自治体での施行状況等を踏まえ、その内容について検討中。
　③関係団体からの意見聴取や、学識経験者等で構成する付属機関への諮問等を踏まえた素案の作成等の機会を捉えて、区議会に適宜報告し、ご意見を伺いたい。

小学校低学年の放課後のあり方について

問　学童クラブの学習時間に、退職教員や民間事業者を活用して宿題や復習の支援等、学力定着の取組を行えないか。また、学童クラブを利用していない児童も支援できるような仕組みを。

答　小学校低学年からの学力定着による学力向上と居場所づくりの観点は、非常に重要であると考えている。早急に対応するため、新たな仕組みにより、学童クラブを利用しない児童を含め、児童の学力向上を支援する方策の実施に向けて、来年度から、学童クラブの関係部局と連携して検討する。

障害者福祉施策について

問
「亀沢のぞみの家」の改修方針を伺う。
答
課題を検討し、障害福祉サービスの向上に繋がる改修とする。

問
重度身体障害者グループホームの整備方針を伺う。
答
障害の特性を踏まえた対応が必要。父母の会の皆様と意見交換を行い、募集要項に反映していく。7年度の運営開始をめざす。

問
視覚に障害のある人が社会参加しやすい環境づくりとして、音響式信号機の運用時間の延長を。
答
環境づくりに警察と連携して取り組む。エスコートゾーンの拡充も警察に働きかけていく。

教育行政について

問
部活動改革は、次なる教職員の働き方改革の本丸と考えるが、本区の方向性を伺う。
答
官民連携の自治体の取組を参考にすると同時に、地域・人・学校の繋がりを大切にしながら、部活動指導のあり方を検討していく。

受動喫煙防止と分煙環境整備について

問
６月議会で曳舟駅周辺に確実な分煙のためのコンテナ型喫煙所等の導入を求めたが進捗は。
答
質問を受け、令和5年度に曳舟文化センター敷地内にコンテナ型喫煙所設置を決定した。

問
他区は、大規模開発時の分煙環境整備など、民間事業者と協力して受動喫煙防止対策が推進できるよう条例を整備している。本区の場合、既存の条例では他区のような踏み込んだ対策が取れない。関係条例の点検・更新を求める。
答
課題を分析・整理し、総合的に検討する。

地域ニーズを反映したまちづくりについて

問
地域の関心事である本所一丁目ライオン本社跡地の大規模開発について、地域住民の意向を十分に把握・反映し、説明責任を果たすこと、沿川の課題解決に資するまちづくりにされることを強く望む。
答
区として地域の声が反映された「まちづくり方針」を策定した上で、事業者と協議を重ねていく。

孤独・孤立対策

問
　① 犯罪の背景に孤独・孤立が結び付く事件が多発しており、治安・防犯に備えた安心・安全な町づくりのためには、現行の施策の強化や新しい施策が望まれるが、今後の方針と意気込みを伺う。
　② 教育現場でも、児童・生徒の孤独・孤立対策は重要だが、教育委員会の姿勢を伺う。
答
　① 各所管が連携し、住民が支え合う墨田区らしい地域づくりを促進し、孤独・孤立の課題に取り組む。
　② 他者を思いやる心を育む教育に努め、孤独・孤立を防ぐため、指導・見守りを行う。

多文化共生教育

問
英語での日本人の人名表記は「氏名」順が望ましいことを教えることによって、自国の文化を大切にし、他国の文化をも尊重する、多文化共生教育を行って欲しい。
答
英語での日本人の人名表記は「氏名」順が望ましいことを踏まえた補助教材を作成し、授業で活用する。

問ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）を導入し、八王子市で　は、がん検診の受診率が向上した。調査・研究を。
答　調査・研究する。

問　大規模震災時、利用停止する遊技場や興行場、ホテル等の活用を。
答　一時休憩施設等としての利用も可能であると考え、検討する。

問　本区の保育料は、年収６４１〜９３０万円世帯では、渋谷区の約３倍となるなど、２３区でも比較的高い。「子育てに優しい街」を謳う区長は改善しないか。
答　当面の間は、現在の保育料で行う。

問　文花子育てひろばの一時預かり事業は、保育園及び幼稚園に通う子どもは対象外となっているが、改善を。
答　事業者と見直しについて協議する。

問　今後感染拡大により、学童クラブの利用を控えた場合、育成料を返還すべき。
答　他の自治体の事例も参考に検討する。

東京五輪ボクシング競技の遺産活用

問　東京五輪ボクシング競技の遺産活用方針を伺う。

答　日本ボクシング連盟と連携し、競技の普及・啓発や区民の健康増進を推進する。
全日本選手権開催に加え、その他主要大会の招致を調整する。
小学校で出場選手の講演会を行った。

児童・生徒のデジタル機器使用の諸問題対策

問　GIGAスクール構想に伴い、児童・生徒に学習用タブレットが配布されたが、視力低下・デジタル機器依存症・タブレットを媒介とした虐め問題が懸念される。
教育委員会は、どのような対策を行うのか伺う。

答　文科省・都医師会作成の指針を参考に、使用時間・休憩・適正距離・室内照度・姿勢を指導し視力低下を防ぐ。
デジタル機器の無秩序な使用による健康への悪影響を指導する。
外部講師による非行・犯罪被害防止の指導を行い、情報モラル教育を推進する。

令和４年度の予算編成について伺う

問　新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染者数が減少しており、まだまだ先行きを見通せない状況である。財政調整交付金の減少は無いことを期待しているが、今後の見通しを伺う。

答弁　令和３年度は、予算額と大きな乖離は無く、２年度当初予算額との比較では、約 18 億円の減額となった。引き続き、行財政改革の取組を着実に進め、財政運営の健全化に努めていく。

墨田のまちづくりについて伺う。

問　本年7月の交通政策審議会の答申において、豊洲から墨田区を通り野田市まで行く予定の地下鉄８号線について事業主体の選定等、さらに一歩事業化にむけて前進がみられた。8号線の延伸は、今後の本区のまちづくりをさらに深度化し加速させる必要があると考える。所見を伺う。

答弁　地下鉄８号線の延伸について
交通政策審議会答申において、一定の前進が図られたものと考えている。本区のまちづくりに極めて重要な路線となることから、この機会を捉えて更なる民間投資の誘導など、まちづくりの深度化を進めていく。

墨田区教育施策大綱について伺う。

問　教育施策大綱は、学校教育分野に重点をおいた教育施策の基本方針であるが、「将来、社会で活躍し、地域に貢献できる人」等本区が目指す子供の将来像の実現に向けて取り組んでいく必要があると考える。教育施策大綱の改定のポイントについて伺う。

答弁　１点目は、「区立学校にかかる課題と施策の方向」で、幼児教育での実践が重要であるという観点から、「非認知的能力の向上」の項目を加えた。
２点目は、「教育の今日的課題」で、「SDGｓの取組」や、ICT の環境整備を充実するほか、児童・生徒と向き合う時間を確保する観点から、教職員の働き方改革を一層推進するため、「学校ICT化」の項目を追加した。

令和４年度予算編成に関する基本的な考え方について

問　①都区財政調整交付金について、来年度の普通交付金の動向想定。また、予定どおり特別交付金が確保できる見込みか。②昨年は、マイナス５パーセントシーリングを通達していたが、令和４年度の予算編成では従来の規模を超えないよう求めるにとどめている。この方針についての区長の所見は。③新型コロナ対策として、各種の経済対策や感染症対策の施策が示され、予算措置されることが予想される。その際に十分対応できるよう、情報収集に努め、職員体制等を速やかに整えることを期待する。

答　①財政調整交付金の原資である市町村民税法人分は、景気の影響を直接的に受けるため、普通交付金だけではなく特別交付金も当初予算額を確保できない可能性がある。現時点で想定は困難だが、協議の動向等を見極めながら、財政運営にあたっていく。②既存事業の徹底した見直しや、これまで以上の創意工夫による事業執行の効率化等により、歳出額の圧縮を図っていく。③今後もポストコロナを見据え、区民生活や地域経済を支援する施策を展開するため、引き続き、国や都の動向など、情報収集に努め、職員体制も含め迅速に対応していく。

今後のマイナンバーカードの活用について

問　今後マイナンバーカードの保有率が高まっていく状況で、区民サービス全体にどう活用していくのか。

答 マイナポータルから児童手当現況届等のオンライン申請を進め、利便性の向上に取組みカードの取得促進とマイナポータルの活用を位置づけ、カードを用いたオンライン申請の拡充に取組む。デジタル社会の恩恵を享受できるよう、マイナンバーカードに健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録利用等、様々な付加価値を付与することを目的に、新たな活用策を検討する。